渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 民主大勝 総選挙2009 論評

前より賢くなった日本が、何の幻想ももたずに投票した
フィナンシャル・タイムズ2009年9月4日(金)12:34

(フィナンシャル・タイムズ 2009年9月2日初出 翻訳gooニュース) FTアジア編集長デビッド・ピリング(前東京支局長)

8月30日の夜、日本中のテレビ画面に、どことなく朧気な鳩山由紀夫氏の姿が映し出された。政党の名前が書かれた地味なパネルを背景に、鳩山氏は静かに、しかも厳しい表情で、「おごることなく」「国民の皆様に大変な感謝を申し上げたい」と語った。日本人をよく知らない人なら、この人は敗北の弁を語っているのかと勘違いしたはずだ。

全く勝ち誇ることのない鳩山氏。それは、全く誰も外で祝ったり喜んだりしていない(車のクラクションを喜んで鳴らす人もいないし、喜んで噴水に飛び込む人も全くいなかった)日本の雰囲気と、よくマッチしていた。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授に言わせると、日本人は「さほど大好きというわけでもない指導者と、信じられない変化(change they don't believe in)」に投票したのだ(訳注・オバマ大統領の選挙スローガン「change we can believe in (信じられる変化)」のもじり)。

つまり日本人にとって今回の選挙は、さかんに繰り返されているように(お行儀のいい日本ではこういう物言いは妙にしっくりこないのだが)ダメな連中をおっぽり出すことが最大の目的だった。

日本人はおめでたい脳天気から鳩山氏の民主党を支持したのではなく、計算高い賭に打って出て鳩山民主に投票したのだ。こう言う経済学教授の浜矩子氏は、日本人の判断を高く評価している。そして鳩山氏の「勝利宣言」はそれにふさわしく実に控えめなもので、有権者のことをフランス革命のように「市民」と呼んでいたと浜氏は指摘。というのも日本では「市民」という言葉はほとんど使われず、「国民」(国に所属している人)や「社員(浜教授いわく会社に所属し会社のものとなっている人)」という呼び方の方が一般的なのだが、鳩山氏は「市民」という言葉を選んだ。「国に従う国民や会社に従うサラリーマンの中から、市民社会が生まれつつある」と浜氏は言う。

日本の社会は確かに変わってきた。1980年代のバブル時代、日本は高成長を確信して浮かれていたが、その後は、国は必ずしも頼りにならないという認識が芽生え、より内省的な国になった。自分の面倒は自分で見るという認識(あるいは国に見放されたという意識)は、労働人口の大部分が非正規化したことで、さらに厳しいものとなった。日本では今や労働人口の3分の1近くがパートタイムか短期の派遣契約で働いている。ほとんどの人が仕事の不安など感じていなかった1980年代と比べると隔世の感がある。非正規労働者は、賃金が安いだけではなく、立場が弱い。今年初めには、キヤノンやトヨタ自動車といった企業が、こうした非正規雇用をひどく冷淡に切り捨てたと見なされ、社会に怒りが噴出したものだ。

正規と非正規の二重構造に分かれたこの雇用システムのせいもあって、日本では社会格差が広がっている。自分を中流だと思っている日本人の割合は、バブル経済がはじける前の75%から、約40%にまで縮小した。NHKが2007年に実施した世論調査では、日本人の9割が、格差は拡大していると回答した。「working poor」という言葉はそのまま「ワーキング・プア」と(外国語を日本語化する際に使われる)カタカナになり、日本語の一部となった。

日本では高齢化も進んでいる。人口1億2700万人のうち、30日の衆院選で投票権をもっていたのは実に1億400万人に達していた(そして記録的な約 70%が投票したのだ)。東京や大阪、名古屋の大都市圏の外には、ほとんど高齢者しかいないという町村がたくさん存在している。典型的なひとつが九州北東部にある犬飼町で、ここでは70代の住民が、90代の父母を介護するために介護教室に通っている。公的な支援が不十分なので、ほとんど全員が「ボランティア」なのだ。住民の中には、何年も病気がちで長生きするよりも、さっさと死ぬ方が金がかからなくていいと、ブラックなユーモアを口にする人もいる。

こうした暗い雰囲気をさらに悪化させたのは、小泉純一郎元首相だ。かつて異様に人気の高かった元首相は今では、社会格差拡大の元凶だと責められることが多い。小泉氏はたとえば公共事業を削減した。そして公共事業こそ、農家がこぞって鋤(すき)と鍬(くわ)をハンマーにもちかえた地方に、金を注ぎ込むための仕組みだったのだ。さらに小泉改革では、地方分権の名の下に税金の地方交付分は減らされ、緊縮財政の名の下に医療費や年金も削られた。そして小泉氏の郵政改革のせいで、一人暮らしのお年寄りなど社会から孤立していたり社会的に弱い立場にある人たちを、郵便局員が仕事の一部として定期的に訪問して、大丈夫かどうかを確認するという、日本で最も広く浸透していた社会保障の仕組みが、壊れてしまったのだ。

5000万件もの年金記録を紛失しておきながら、本当に悪いと思っている様子を自民党はちゃんと見せなかった。この数年前のことが転換点だったのではないかと、テンプル大学のキングストン教授はそう見ている。この行政ミスに直面して日本人は、政府は人の名前を正しく書くこともできない、ましてや自分たちの老後の面倒など見られるわけがないと愕然とした(失われた記録の多くは、名前の表記間違えなどずさんな記録管理が原因だった)。政府への信頼が大きく揺らいだのだ。そして今年初めに東京のおしゃれな公園に、ホームレスの人たちが一時的に避難して暮らし始めた時、自民党議員が「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と発言し、世論を憤慨させた。これは自民党閣僚が女性を「産む機械」と呼んだせいで、憤慨した女性たちが「民主党に投票する機械」に転じた数年前と、同じような現象だった。

鳩山氏の民主党は、国民感情の変化にもっと上手に対応してきた。農家には直接の支援を約束し、困窮する家庭には経済支援を約束。子供手当を増額し、労働者を支援すると約束してきた。民主党のこうした提案は全てが支持されているわけではない。日本のように巨額の財政赤字を抱えている国で、こんなにも支出増を必要とする公約ばかりするのはどうなのかという、国民の疑いの目もある。労働市場をこれ以上規制してしまって、日本は国際競争に打ち勝つことができるのだろうかという議論も活発に行われている。民主党が約束している変化は、必ずしも常に信じることの出来る変化ではないかもしれない。しかし民主党は、ただ国民の声にじっと耳を傾けたというそれだけで、大いに評価され、そして大量の票を獲得したのだった。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090904-01.html

「日本にとって素晴らしい日」
フィナンシャル・タイムズ2009年9月1日(火)10:50

(フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース) 東京=アジア編集長デビッド・ピリング(前東京支局長)

日本にとって素晴らしい日だ――。かつて公務員だったその人は嬉しそうに、そして少しいたずらっぽいまなざしでそう言った。「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と。

台湾や韓国のように日本の有権者も、ひとつの政治集団から別の集団に、権力を平和的に移動させたのだから。これは1955年以来、初めてのこと。8月30 日の総選挙で日本の民主党は地滑り的勝利を収め、中国共産党に匹敵するほど権力を長く独占していた自民党の覇権的支配をついに打倒した。

すでに退官した某公務員氏の発言は、ほかの日本人を穏やかに挑発しようとしてのものだ。というのも日本人のほとんどは、東アジアでもっとも政治的に成熟している大人な国は日本だと、そう思い込んでいるだろうから。しかし実際にはある意味で、日本は未だにアジアでも政治的に遅れた国だ。1987年に軍政が終焉した韓国でも、そして国民党の半世紀にわたる一党支配が2000年にようやく終わった台湾でも、すでに何度も政権交代を経験している。しかし日本ではこれまで、一度しか政権交代できていなかったのだ。

今回の選挙以前、日本における野党の役割を最も端的に表現したのは、日本専門家のカレル・ヴァン・ウォルフレンだった。日本の野党はまるでギリシャ悲劇の「コロス」のような存在で、いくら政府を批判してもその声はあくまでも「儀礼的で実害はない」と、ウォルフレンはそう言っていた。しかし今回の選挙で日本にもようやく、「政党」と呼ばれるにふさわしい集団が二つ存在することになった。しかしこれで二大政党制が成立したのかどうかは、まだ実証されていない。

欠けているのは、思想だ。韓国や台湾と違って日本は未だに、分かりやすい政治理念をもつ政党や、国の未来像を独自に描くことのできる政党を欠いている。あまたの派閥に分断された自民党も、今回勝利した民主党も(見事なほどバラバラな意見が混在する、5つの政党の寄せ集めだ)、思想的な一体性をもっているとは言いがたい。そして現場レベルで言えば、日本の選挙戦というのは「私に入れてください。よろしくお願いします」と頼んで回る以外の、なにものでもなく、そこに政治的な洗練はない。とある自民党の政治家は必死のあまり「助けてください」と懇願したほどだ。

自民党はよく「中道右派」な政党だと呼ばれる。しかしそれは単純すぎる、いい加減なくくり方だ。確かに自民党は防衛や教育、そして一部の社会政策について本能的に保守的な感覚をもってはいる。しかしほかの民主国家の多くで同じことをやったならば「中道左派」と呼ばれるような、富の再配分的な政策を追求してきたことも事実だ。自民党にとって何よりも重要な政治課題は「権力」そのものだった。そして自民党の存在意義は、当選したいがためにその旗印の下に集まる人々のパトロンになることだった。しかし今となっては、自民党が何のためにあるのかよく分からなくなってしまった。

長年にわたり日本政治を見つめてきたコロンビア大学のジェリー・カーティス教授は、自民党について「分裂するとは思わない。これから党としてどうするのか、野に下り考える時間は、4年間もあるのだし」と言う。しかし常に潤沢な資金で潤っていたからこそ動いていた自民党の政治システムについては、「自民党は新しい党として再生しなくてはならない」とも指摘する。「ばらまき政策をばらまき続けることで政権復帰しようとしたら、自民党は二度と復帰できないだろう」と。

ゆえに今後の展望について、こういう展開もありえる(その可能性は確かに低いが)。つまり自民党はこのまま衰退して消えてなくなり、民主党はただ同じような政権与党として自民党の後釜に座るだけという展開だ。現時点で早くもすでに、来年の参院選で議席が危うい自民党議員たちが必死になって民主党に次々とくら替えするのではないかと、そういう話しも出ているほどなので。

そのほかにもう一つ、ありえそうなシナリオもある。利権誘導型の政治から解放された日本の有権者は、あっちの政党こっちの政党へと激しく行ったり来たりするかもしれない。なんといっても今回、野党に地滑り勝利を与えた日本の有権者は、わずか4年前、小泉純一郎氏率いる自民党を大々的に信任したのだから。与野党が激しく入れ替わる政治というのも、ある種の二大政党制なのだろうが、それは実に頼りない不安定な体制だ。

あるいはこうして書いてきたいずれも、日本では実現しないのかもしれない。政情は安定し、米英的な二大政党制が徐々に形成されていくのかもしれない。民主党はやがて社会民主主義的な政党として浮上するかもしれないし、自民党はそれに対する選択肢になりえる保守政党になるのかもしれない。しかし日本の有権者がこれまで疑いようもなくはっきりと示したことはただ一つ、「日本人も半世紀に一度は気が変わることもある」ということだけだ。

こういう事態になっても尚、自分たちには選択肢が本当にあるのかどうか、有権者は確信できずにいる。世論調査を見ても、個々の日本人に話を聞いてみても、日本の有権者は民主党の政策に心から同調して投票したというよりも、自民党に対して反乱を起こしたのだ。しかしそれでも日本人は、自分たちが本当の意味で主権を行使した、あるいは影響力を発揮したのかどうか、確信できずにいる。その証拠に30日の夜、こんなことがあった。あるイタリアのテレビ・プロデューサーが「民主主義の歴史的勝利をあちこちで祝っている日本人の画像をとってこい」と、カメラマンを外に送り出したのだが、そんな光景はどこにもなかったのだという。「何も録画できなかったんだ」とこのプロデューサーは嘆いていた。


フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳・加藤祐子)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090901-01.html?fr=rk
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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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