渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 貸金業

だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ~中小企業、金策パニック
貸金業法改正、じわり広がる余波

* 2008年11月20日 木曜日
* 日経ビジネス

多重債務者  総量規制  ヤミ金業者  日掛け  トイチ  外国人労働者  アケイチ  商店街 

 世界経済に金融危機と景気後退をもたらしたサブプライムローン問題。ところが、日本にも同じように幅広い分野に悪影響を及ぼす"日本版サブプライム問題"がある。収入、貯蓄に見合わない消費を続けてきた人たちの問題だ。彼らのライフスタイルを支えてきた借金に急ブレーキがかかる。

* * *

2008年6月16日号より

世界経済失速、米国発金融不安…。リスクに揺れる日本経済。
だがその足元では、もう1つの火種がくすぶり続けている。
それは、完全施行まで約1年半と迫った改正貸金業法。
多重債務者の救済を促す一方で、中小企業向け資金を凍りつかせた。
じわり広がる信用収縮が、今後の景気後退リスクとなる可能性も。
現場で何が起きているのか。

(大竹 剛、蛯谷 敏)

 5月下旬、東京都心の歓楽街。180cm近い長身の男は、おもむろに雑居ビルの一角を指さした。その先には、無数の消費者金融業者の看板が輝いている。

 「ああいったところから借りられない客が、最近数多く押し寄せてきている」。雑踏の中でも通る低い声で男は話し始めた。

 ヤミ金融業者――。法律で定められた上限を超える金利でカネを貸す、違法な貸金業者である。

 男は、7年前にヤミ金の世界に足を踏み入れた。年は20代後半。短く刈った髪、縦縞の入ったダークスーツ。厄除け効果があるという水晶のブレスレットを、肌身離さず身に着けている。
ヤミ金を頼る債務者急増

 2006年12月、改正貸金業法が成立した。2009年末までに、段階的に貸し出しの上限金利が引き下げられ、貸し出しの総額を年収の3分の1とする総量規制も組み込まれる。高金利に苦しむ多重債務者を救うのが狙いだ。

 ところが、この法改正は大きな“副作用”も生み出した。消費者金融や事業者金融会社が引き下げた金利に見合うよう、貸し出し基準を厳しくした。その結果、資金を借りられなくなった中小・零細企業が大量に発生したのである。そして、その一部は、この男のようなヤミ金業者に流れてしまうと言われている。

 実際はどうなのか。ほとんど知られていないヤミ金の実態を知るためには、当事者への取材が不可欠。だが、その存在自体が違法であるヤミ金は、表にはなかなか登場しない。数多くの業者に依頼した結果、匿名を条件に取材に応じたのが、このヤミ金業者だった。
 男は繰り返した。「ここ数年でヤミ金の客は増えている。多くは、消費者金融や事業者金融からの融資を受けられなくなったケースだ」。

 ヤミ金ビジネスの実態についても語った。多くの業者は3~5人の少数で活動する。客の開拓に特別なリストなどはなく、タウンページなどを見ながら直接電話をかけたり、ダイレクトメールを送ったりして見つけ出す。

 このヤミ金業者の場合、活動拠点は東京23区が中心。最近ではニーズの高い長野市や宇都宮市といった地方都市に出張する機会も増えている。「新幹線で2時間半以内の場所ならどこにでも行く。ただし、名古屋や大阪はシマ(縄張り)が違うから近寄らない」。

 融資の対象は、中小・零細企業の経営者。20万~200万円程度を現金、無担保・無保証で融資する。金利は、10日で13%。出資法の上限は年率29.2%だから、いかに高金利かが分かる。だが、これでも金利は以前に比べて引き下げたのだという。「最近はヤミ金同士でも競争は激しい。客をつなぎ留めるために、取引実績に応じて金利を下げることもある」。熾烈な金利引き下げ競争が起きるほど、ヤミ金業者がひしめいているのだ。

 借り手の客で特に増えているのが、建設・不動産業。いずれも、昨年から急激に事業環境が悪化し、倒産する会社が相次いでいる。「両者とも、仕事の受注から入金までの期間が長い。その間の運転資金が枯渇する会社が多く、我々を頼ってくる」と男はいう。
求められる借り手の自立支援策

 客の増加は、必然的にヤミ金業者を増殖させる。「まともな看板を掲げているよりも、ヤミ金としてやっていく方がまし、と考える業者が大挙して入ってきた」と男は言う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081118/177613/
 今年3月、日本貸金業協会は、全体の約1割に当たる371の貸金業者の退会を承認した。これだけの数が一度に退会するのは「前代未聞」と貸金業者の多くが口を揃える。
図・日本貸金業協会の登録業者数の推移

 実は、退会した業者の一部はヤミ金に流れていると見られる。退会業者のリストを見せると、男はそれを指しながらこう語った。「これも、これも皆知っている。表の看板は下ろしたが、ヤミ金として今も活動している」。

 さらに、今後もその数は増えると予想する。「正規の業者の数はますます減っていくだろうが、それは単にヤミに潜っただけ。実態はますます把握しにくくなるだろう」。

 今年5月、金融庁は「消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者が3月末で約118万人と前年比3割減った」と発表した。法改正の効果が浸透していることを報告したものだが、男はこう言う。
 「ヤミ金に流れた人は少なくないだろう。金策に窮した人間は、金利の高さよりも『いつまでに、いくら借りられるか』で必死になる。いくら金利を引き下げても、多重債務者は減らない」

 ヤミ金が横行している現実は、金利引き下げという策だけでは多重債務者の救済につながっていないことを示している。債務に苦しむ人に計画的な返済を促すアドバイスや、借金生活から立ち直らせるカウンセリングを促進する政策の強化、そして警察庁を先頭にヤミ金の取り締まりを徹底することが必要だ。

 だが、このまま改正法の完全施行時までこうした状況を放置し続ければ、正規の業者からは借りられない人がさらに増え、違法なヤミ金が一段と横行する可能性がある。

 昨年12月、本誌は「日本発 もう1つのサブプライム」と題する特集記事で、消費者金融の規制強化が、日本経済の不安要因になる懸念を指摘。その第一幕は、パチンコ産業の変調に表れていることを報じた。

 それから半年。第二幕は、一段と裾野の広い中小・零細企業を舞台に始まっている。改正貸金業法によって資金のパイプが目詰まりを起こし、企業の資金繰りを直撃しているのだ。業者自身が語るヤミ金の増加は、消費者金融や事業者金融の貸し出しが急速に細っていることの証左にほかならない。

 では、借りる側はどうなのか。地域の零細企業、首都圏の商店街、下町の町工場…。本誌が全国各地を取材した結果、法改正のもたらした副作用にあえぐ実態が浮かび上がった。その典型例とも言える姿を、沖縄の零細飲食店に見ることができる。
「トイチ」超える「アケイチ」横行

 那覇空港からタクシーで10分。沖縄随一の飲み屋街である那覇市松山には、雑居ビルにスナックやバーがひしめき合っている。メーン通りが数本。10分もあれば、端から端まで歩けてしまう。典型的な地方の飲み屋街といったところだろう。

 この松山でスナックを経営する島袋弘美さん(仮名)は言う。

 「警察官のお客さんが『ヤミ金』の取り締まりを強化すると言っていたけど、ヤミ金がいなくなるのも困る。お金を借りるところがなくなるからさ」

 島袋さんは昨年、災難に見舞われた。店で働く看板女性が突然、辞めてしまったのである。客足は遠のき、店の売り上げが急減した。それでも細々と営業を続けていたが、やがて従業員の給料の支払いに困るようになった。

 悩んだ末に電話したのが、かつて同業の友人から聞いた貸金業者だった。

 「10万円貸してほしい」

 そう島袋さんが切り出すと、その貸金業者はこう返してきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081118/177613/?P=2
「じゃあ、手取りは7万円ね。毎日3000円ずつ、返済期間は50日間」

 貸金業者は金利がいくらかは言わず、契約書も交わさない。冷静に考えれば、3万円も天引きされ、50日で50%もの金利は明らかに違法。だが、島袋さんには相手がヤミ金かどうかを判断する余裕はなかった。今すぐ、従業員に支払う資金が必要だったからだ。

 いったんは完済したものの、客の入りが悪く給与の支払いに困ると、またヤミ金に手を出した。現在も、2カ所のヤミ金から総額50万円を借りており、毎日7000円を返済し続けている。

 スナック経営者の平良綾乃さん(仮名)は、従業員8人のうち、6人分の給料を持って店に出た。その日は1週間分の給与を支払う給料日。普段なら、2人分の給料は当日の売り上げから払える。だが、その日は違った。大雨が降ったのである。

 夜11時、12時になっても一向に客足は増えない。この時間では、銀行でもコンビニエンスストアでも現金を引き出せない。

 〈そういえば、テナントが入っていない隣の店舗のドアに、貸金業者のチラシが差し込まれていたはず〉

 平良さんはチラシを手に取り電話をした。電話口に出た業者は驚くべき金利を提示した。

 「アケイチ」

 夜が明けたら1割。つまり、10万円借りたら翌日には金利1万円を上乗せして返さなければならない。一昔前なら「トイチ(10日で1割の金利)」がヤミ金の代名詞だったが、それをはるかに上回る違法金利「アケイチ」が横行していた。

 平良さんは20万円借り、翌日には銀行から金利分2万円を足した22万円を引き出して、そのヤミ金に返済した。従業員に対する見栄を保つには、その日のうちに給与を満額支払う必要があったという。
合法な借り先「日掛け」が消える

 資金繰りに窮する中小・零細企業の姿はいつの時代も同じ。そして、そこには資金需要に応える貸金業者の存在があった。情景が大きく変わったのは、ここ数年のことだ。
 零細企業の資金繰りに困った場合の合法的な借り先に、「日掛け(日賦)」という貸金業者がある。それが今、消滅しつつある。

 日掛けは、飲食店や小売店などの零細事業者に小口の運転資金を貸し出す。毎日、貸出先に出向き、100日以上の返済期間で少額ずつ集金することが法律で定められている。上限金利は年率54.75%。10万円を借りた場合、毎日の返済金額は1000円、返済期間は110日程度となるのが一般的だ。

 沖縄では、零細のスナックや居酒屋が多い。小売店でも、2~3坪の狭い敷地で1人で切り盛りしている店が少なくない。多くの観光客が訪れる、那覇の国際通りから一歩入った路地にある食材を売る店やお土産屋などは、その典型だ。

 零細事業者は、信用力が低いために銀行や信用金庫・信用組合から融資を受けられない。しかも、1人で店番をしていることが多く店を離れられない。だから、毎日集金に来てくれる日掛けが重宝されてきた。一時は実に、全国の日掛けの約4分の1が沖縄に集中していたほどだ。

 その日掛けが激減している。改正貸金業法が完全施行されると上限金利は20%に制限され、これまで日掛けに認められていた金利では貸し出すことができなくなる。そのため、施行に先駆け自ら廃業する業者が後を絶たないからだ。2005年3月末に322社あった業者は、2008年3月末になると91社になってしまった。

 「沖縄では見えないクレジットクランチ(信用収縮)が起きている」

 沖縄最大手の事業者向け貸金業者、ジャパンクレスの知念太郎社長は、沖縄の中小・零細企業を取り巻く環境を、こう表現する。日掛けが激減しているからだけではない。ジャパンクレスのような一般的な事業者金融でも、従来のような貸し付けができなくなったのだ。

 ジャパンクレスの主な貸出先は、日掛けより事業規模が大きいものの、1件当たりの平均貸付金額は150万円程度と零細企業が多い。約7割が個人事業者で、その半数は確定申告すらしていない。貸出先の大半が沖縄経済を支える建設関連で、数人の職人を抱える程度の規模の事業者がほとんどだ。

 まず、確定申告をしていない事業者に貸せなくなった。事業者としての証明ができなければ、事業者金融の貸出先として認められなくなったからだ。さらに、上限金利が29.2%から20%に引き下げられるため、リスクに見合った金利で貸し付けることができなくなった。その結果、新規の貸し出しは1年前の半数以下に減った。
弱体化する街の商店街

 改正貸金業法のあおりを受けたのは、日掛けに頼る零細企業だけでない。全国の商店街も、その副作用に苦悶している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081118/177613/?P=3
 JR横浜駅西口そばの好立地に位置する「五番街商店街」。この商店街の理事を務める徳永雅哉氏が嘆息交じりにつぶやく。「ただでさえ苦境に立たされている商店街を、さらに追い込むような仕打ちだ」。

 商店街と法改正――。一見、何の脈略もないような両者だが、ある1つの組織を通してつながっている。それが、地域クレジット会社だ。

 実は、50年近くの歴史を誇る横浜駅西口五番街商店街の発展には、「マリンヨコハマ」と呼ぶ地域クレジットの存在がある。マリンヨコハマは、地元商店などが出資した協同組合。商店街向けにクレジットカードを発行するほか、別会社を通じてキャッシングも提供する。
図・ハイテク大手がパチンコ機に集結
画像を拡大表示する>>

 右の図をご覧いただきたい。商店と地域クレジットは、次のような関係で互いに発展を続けてきた。マリンヨコハマは、加盟店のために、ショッピング(割賦)やキャッシングサービスを提供する。その利益は、商店街の振興のためのキャンペーンやポイントサービスに使う。それによって、顧客満足度を上げ、さらなる固定客を増やす――。商店と地域クレジット会社は二人三脚で発展し、このビジネスモデルは、全国の商店街の基盤となっていた。

 だが、2005年頃から、この関係に異変が起き始める。発端は、キャッシングの「過払い金返還請求」だった。キャッシングの利用者が、払い過ぎた利息の返還を要請してきたのである。

 事態は一変した。全国の地域クレジット会社は過払い金の返還に追われるようになり、商店街の振興という本来の使命は果たせなくなっている。そのあおりを受け、五番街商店街でも、数年前から、春と秋に実施していた懸賞付きセールを取りやめた。

 商店にとっても、地域クレジットと提携するメリットは薄くなる。1社、また1社と加盟店は減っていき、商店街全体の活力が衰退。固定客が離れてしまう悪循環に陥っている。マリンヨコハマの加盟店はここ数年で約1700店から約1000店に、会員は7万人から5万人程度まで減少した。

 大手ショッピングセンターの進出によって、ただでさえ疲弊している地方商店街。過払い金問題は、商店街の弱体化に追い打ちをかけた。

 そして、改正貸金業法がダメを押した。キャッシングサービス用の融資基準を引き上げたために客は減少。地域クレジットに対する銀行の融資姿勢も厳しくなったのである。

 マリンヨコハマの森昭治事務局長は憤りを隠さない。「我々の使命は商店街の発展であって、貸金業で利益を上げることではない。だが、一部の悪質な消費者金融のせいで貸金業の規制の網をかけられている。債務者に強引な督促などするはずもないのに」。

 だが、森氏の声は金融庁には届かない。現実は、地域クレジットには淘汰の波が容赦なく押し寄せている。
外国人労働者にも波及

 無論、沖縄、横浜の惨状は特異な現象ではない。法改正によって実施が決まった上限金利の引き下げと総量規制。そして時期を同じくして急増した過払い金の返還請求は、副作用となって日本各地の零細企業や地域経済に大きな影を落とし始めている。
図・貸金業者をめぐる動き 本誌が拾った全国各地の借り手の声
画像を拡大表示する>>

 札幌市の建設会社社長。取引のあった事業者金融から突然、250万円のローンの借り換えを断られ、ヤミ金に手を出そうか頭を抱えている。

 岩手県花巻市で雑貨屋を経営する個人事業主。消費者金融を利用していたが、事前の通知もなしに突然借入枠がゼロに。10日先の入金日までのつなぎ資金を駆けずり回って集めた。
 静岡県浜松市。閑散期と繁忙期の間のつなぎ資金として利用していた日掛けが相次いで廃業したため、外国人の日雇い労働者が、途方に暮れている…。

 中小・零細企業の資金供給を凍りつかせた法改正の影響は、本格施行が迫るこれからが本番とも言える。日本版、もう1つのサブプライムローン問題は、第二幕が開いたばかりだ。

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 2008年6月16日号より
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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

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日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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