渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 サブプライムバブル崩壊の規模

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◇◆◇◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年)10月28日(火曜日)
         通巻第2364号  (10月27日発行)
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
△△△△

 いつになったら底が見えるか?
  11月15日のG24(NY)までもみ合いが続きそう
************************************
****

 底値が見えれば世界同時株安はいったん安定(小康状態)になるという観測が
各方面から上がりだしている。

 日本は金融安定強化法の補正により10兆円の資金注入体制をとる。
 すでにイギリスが9兆円、ドイツ11兆円、フランス6兆円。米国が7兆5000億円(
いずれも一ドル=100円で換算)。
 IMFはアイスランド救済に続き、ハンガリーとウクライナへの緊急融資を決
めた。これで具体的数字が出てこないのは中国ぐらいだろう。

 問題の本質をここでもう一度振り返ってみよう。
 サブプライムの発端は、07年8月フランスのパリバ銀行である。ファンド運用の
凍結を発表し、それが伏線となって08年3月のベアスターンズ救済、9月リーマン
ブラザーズ倒産、AIG救済へと繋がっている。

 底値は米国の住宅価格である。
 [V字型]回復は百分の一のシナリオだが、米国では基本的に住宅需要が高い
ため、いずれ住宅価格が底値を打てば回復する。
問題は、それが幾らなのか?

 あと20%住宅価格が下落して、そこで回復基調となれば、連鎖的に企業業績
も上向き、株価が回復する。その前にGMの倒産などが複合すれば、このシナリ
オは元の木阿弥に戻るが。。
 日本は不動産バブルで損出がおよそ200兆円、このうち150兆円が不良債権と化
して、回復が長引いたが、米国と異なるのは少子化、人口減少により住宅需要が
見込めないこと。米国は九秒にひとりという新移民があり、まだまだ住宅需要は
旺盛なのである。
 
しかも、サブプライムの発端から現在(10月27日現在)までに損出は100兆円であ
って、日本のバブルよりも「軽傷」である。

 にもかかわらず、米国の株価破綻、大不況がなぜ産まれたかといえば、CDS
(クレジット・デッド・スワップ)の底知れぬ規模が目の前に横たわっているか
らだ。


 ▲全体6200兆円の、何%が実際の損害を受けるのか?

 デリバティブの規模が6200兆円。
 ファニーメーとフレディマックの引き受けが570兆円。全米の四割。
 AIGに対する政府金融支援が8兆9000億円。これで80%のAIGU株式
取得とする。しかしAIGの資本金は8兆円、その六倍近い45兆円のCDSが世界
に流れ出した。
 CDSは、こまかく複雑に組み込まれて世界中のファンドに混入している。だ
から始末が悪く、全体像の具体的損害把握が出来ないのだ。

 これらから、世界全体で“影響を受ける”債権市場は、およそ6200兆円と推定
されるわけである。

 したがって底値が見えるヒントは、これらの数字の中に隠れている。
 となれば、IMFの損出見積もりが全世界で140兆円というのは、いかにも少
ないシミュレーションでしかないことが分かる。この数字で済むのなら、日本一
カ国のバブル破綻の全損害より少ないではないか。

 もう二つほど論じられていない事柄がある。
 第一は「戦争の錬金術」という視点。
 第二は世界の安全保障システムと金融システムの裏のつながりです。
 後者ふたつは稿を改める。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年)10月28日(火曜日)弐
         通巻第2365号

(読者の声3)ホットな国際ニュースをわかり易く解説してくださりありがとう
ございます。先生の情報の深さと行動範囲の広さに感服しております。
BISの資料によると2007年12月の時点で先進諸国(G10+スイス)が
抱えるデリバティブの規模は約6京円でその市場価値は約1400兆円と見積も
られています。このうち5800兆円がCDS関連のデリバティブで、その市場
価値は200兆円とかなり低く評価されています。IMFの損出見積もりはこの
辺りの数字を基に計算されたものだと思います。
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf

因みに、アメリカの金融機関が保有するデリバティブは全体(G10+スイス)
の25%程度のようです。
http://www.occ.treas.gov/ftp/release/2008-115a.pdf
 サブプライム問題に端を発する一連の金融機関の倒産で、誰がどれだけの損害
を被るのか全体像が把握できないうちは、先進諸国の政府による救済処置が発表
されたとはいえ銀行間の不信感が払拭されることはないでしょう。
その信用度の指数とされるLIBORも現在の3.5%辺りで下げ止まってしま
うかもしれません。
最後の峠とされるAIG関連CDSの後処理がフレディやファニーのときのように90
%位の決済価格で穏便に済むよう願っています。
今回の騒動では日本の不動産バブル崩壊のときとは異なり、米国の金融機関がレ
バレッジを20-30も掛けて投資しているため、あと20%住宅価格が下落す
ると欧米の大手金融機関は致命的な打撃を受け、それがドルの崩壊につながって
しまうのではないでしょうか。
新移民による需要を期待したいところですが、クレジット危機で資金の回りが悪
くなった米国では雇用状況も悪化しているため、南米などからの流入した不法移
民が職にありつけず本国に帰国せざるを得ないという事態になっているそうです

http://www.tennessean.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20081026/BUSINESS01/810260382/1003/NEWS01
 このような状況下でFRBの目論み通り来年中に住宅価格の下落が底打ちする
のか疑問に思います。
本日発表された統計によりますと、9月分の新規住宅の販売数は8月と比べて2
.7%伸びているものの、価格は0.9%下げているようです。
http://online.barrons.com/public/page/barrons_econoday.html?mod=tools_eco
    (MI生)


(宮崎正弘のコメント)詳しい数字情報を頂きました。有り難う御座います。
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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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