渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

資料 移民問題 移民政策

【今、何が問題になっているのか】移民問題に覚悟はあるか
配信元:
10/16 19:04更新
このニュースに関連した操作メニュー操作メニューをスキップして本文へ移動する
ブログを書くトラックバックする印刷する このニュースの関連情報リンクと記事本文関連情報リンクをスキップして本文へ移動する
関連情報リンク記事の関連:
関連記事ありブログ(6)
記事本文 日本経団連が少子高齢化対策として移民の受け入れを提言した。「日本型移民政策」を練り、高度な技術を持つ者にかぎらず、幅広く人材を海外から受け入れるべきだとしている。経済力を維持し、財政、年金制度を守り、医療や介護を機能させる、という観点から見れば、そういうことになる。きょうのテーマは「移民問題に覚悟はあるか」とした。

 10月14日公表の「人口減少に対応した経済社会のあり方」に盛り込まれた。
 「移民」というと、米国で中南米系住民(ヒスパニック)が増えたために、彼らの動向が大統領選挙の行方を左右する-といったようなことが思い浮かぶ。だが、日本では、ブラジル人が多く暮らす市町など、一部自治体の話である印象が強い。

■平均年齢55歳の日本

 経団連の提言によると、2055年、日本の人口は現在よりも30%近く減少し、8993万人になると見込まれる(国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」、以下同じ)。生産年齢(15~64歳)人口は年平均1.2%程度のペースで減少し続け、55年には現在のほぼ半分の4595万人になるという。

 日本人の平均年齢は05年、43.3歳で、高齢者(65歳以上)人口は全体の20.2%の2576万人だった。高齢者1人を現役世代3.3人で支えている勘定だ。55年には平均年齢が55.0歳となる。高齢者は40.5%の3646万人で、1人を1.3人で支えることになる。

 提言は「現時点では想像しがたい超高齢社会を迎えることになる」といっているが、その通りだ。ほぼ2人に1人がお年寄り。50歳を過ぎても若手。労働力が減り、内需が縮小して、経済成長は抑制される。財政、年金制度は一人当たりの負担が増大。人手不足で、医療、介護、治安維持、防災などのシステムは機能しづらくなるという。

■先行する欧州先進国

 少子高齢化に対応するため、日本は海外に人材を求めるべきだという。この際、高度な知識、技術を持つ人はもちろん、製造、運輸、農林水産、介護など、労働力不足が予想される分野では、一定の技能、資格があれば、積極的に受け入れた方がよいとしている。

 日本と同様、少子高齢化に直面している英国、フランスなど欧州先進国の取り組みが参考になるが、やはり、国情にあった総合的な「日本型移民政策」を検討するべきだという。

 欧州の移民政策としては、英国のポイント制、雇用契約を受け入れ条件とするドイツの制度などが紹介されている。

 ポイント制は学歴、年収、年齢、資格などを点数化し、一定の得点に達すると受け入れるというものだ。受け入れ国に貢献できる人材かどうかを多角的、客観的に判断できる。オーストラリア、カナダなどで導入され、オランダでも導入が検討されているという。

■移民1800万人のニッポン

 人口、生産年齢人口を維持するために必要な外国人の数として、50年までに累計で1714万人、年平均38万人程度(国連の試算)、30年までに1800万人、年平均50万人程度(経済産業省試算)の2つの目安が示されている。ちなみに、07年末の外国人登録者は215万2000人である。

 日本がもし、積極的に移民を受け入れ始めれば、これまでは「米国の問題」あるいは「一部自治体の問題」としてきた困難に、日本全体が直面する。

 たとえば、「日本語が通じない」という事態が必ず起きるだろう。言葉が通じなければ、規則を守ってもらうことにも苦労する。日本語を教える必要が出てくるし、行政、医療、裁判などに通訳が必要になる。平均年齢55歳の日本を想像するのと同様、多数の移民が暮らす日本を、現時点で想像するのは難しい。(内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ)/SANKEI EXPRESS)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/187366

【今、何が問題なのか】中国系は世界で増えている
配信元:
09/17 19:20更新
このニュースに関連した操作メニュー操作メニューをスキップして本文へ移動する
ブログを書くトラックバックする印刷する このニュースの関連情報リンクと記事本文関連情報リンクをスキップして本文へ移動する
関連情報リンク記事の関連:
関連記事ありブログ(4)
記事本文 経済協力開発機構(OECD)が発表した2008年版「移民アウトルック」によると、06年にOECD加盟国(日本、韓国、欧米の先進工業国30カ国)に流入した移民は、中国出身が最も多く、47万3000人と全体の1割を超えた。移民の総数は442万1000人だった。きょうのテーマは「中国系は世界で増えている」とした。

 移民総数は05年の417万2000人から5.9%増。00年は367万1000人だった。06年の移民は、44%が「呼び寄せられた家族」、14%が「新たに就業した人」だった。

 祖国の紛争などを逃れた「難民」は28万2000人で、1987年以来最低の水準となった。

 ■米国が吸収
 移民の出身国で、中国に次ぐのは、ポーランド、ルーマニアだが、ともに中国の半数に及ばない。移民受け入れの上位国は、米国(126万人)、英国(34万人)、カナダ(25万人)などだった。

 ただし、長大な国境線を持つ米国とメキシコとの間の人の移動、アイルランドと英国(北アイルランド)との間の人の移動は、正確には把握しきれないという。

 06年の移民の増加は、世界経済の景気拡大に押されたものだ。先進工業国の移民需要は、景気のバロメーターともなる。07年以降は、景気が後退局面に移行してきたほか、米国や英国、フランス、イタリアなどが移民政策を厳格化させており、移民数の伸びは鈍りそうだとしている。

 ■欧州へも
 中国からの移民の増加は、00~06年、年平均で7.8%増となっている(全体では年平均3.1%増)。06年では、日本で移民の出身地のトップになっているほか、米国で2位、フランスなど欧州の国でも上位にランクされた。

 中国人が仕事や住まいを求めて、海外に流出するのはいまに始まったことではない。「中華街」は日本を含む世界各地にあるし、東南アジアの国では、「中国の覇権反対」を叫んでいる政治家が、実は中国系だったりする。

 ■及び腰の日本
 08年版「移民アウトルック」は、日本の移民状況に関しては、次のように説明している。

 日本への移民は06年、わずかに増えて、8万7000人となったが、OECD加盟国の中では最も少ない国の一つだ。彼らは就業目的か、中南米の日系人かのいずれかだ。一方、日本在住の外国人は日本の人口の1.6%に過ぎない。

 日本の労働人口(15~64歳)は毎年、50万人程度減り続けている。だが、足りなくなった労働力を移民でまかなっていこうという動きはあまり見られない。

 将来の人口減が前提だと、日本経済は元気の出しようがない。外国人の受け入れに腰の引けた態度はもう、やめた方がよいかもしれない。
 (内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ)/SANKEI EXPRESS)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/179200/

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=18mainichiF0218e021&cat=2

【ブリュッセル福原直樹】オランダ下院は17日難民認定や亡命などを申請していた在留外国人のうち、
2万6000人を国外退去させる政府案を承認した。上院の承認後、正式決定する。8週間以内に退去
しない場合は、政府の「出国センター」に強制収容する。この一方、2300人は難民認定などを受ける
見通し。欧州諸国では移民の増加に伴う失業や治安悪化などに国民の不満が強まっているが、この
ような大量退去処分を一度に行うのは異例で、人権団体から批判が出ている。

オランダの報道によると、対象は主に01年以前に同国に来たアフガニスタンやイラク、アフリカ諸国
などの人々。中には10年近くオランダに住んで在留申請を続けてきたり、子どもが地元の学校に通う
人も多い。「出国センター」では帰国方法や費用などの相談に乗る予定だが、最後まで帰国を拒否した
場合、懲役刑などの可能性もある。

http://atashi.com/webarchives/2006/09/25/16/51/54/headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060925/20060925-00000013-jnn-int.html

スイスで24日、難民審査の厳格化と移民の規制強化の是非を問う
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民投票が行われ、いずれも賛成多数で承認されました。

スイス放送によりますと、即日開票の結果、賛成票はそれぞれ
およそ68%に達しました。

スイス連邦議会は去年12月、連立内閣の一翼を担う右派の国民党
の主導で、欧州連合など28か国以外からの移民の受け入れを規制
する法律を成立させました。

しかし、キリスト教会や左派の政党などが「スイスの伝統的な人道
主義に背く」と強く反発、国民投票の実施を求めていました。

新たな移民の制限は、欧州連合など28か国以外からの移民を
特別な技能を持った熟練の労働者らに限定しています。

スイスには人口のおよそ2割にあたる150万人以上の外国人が
住んでいますが、このうち8万から10万人が不法滞在者だと
見られています。

「運も実力のうちという言葉があるでしょ」
石川好さん(61)はひょうひょうとした口調で話し始めた。44代米大統領に選ばれた民主党のバラク・オバマ
上院議員のことだ。

「彼の演説を聞いたけど、極めて慎重だね。持つ者と持たざる者、黒人と白人の間の壁を乗り越えよう、
変革しようと言うが、1960年代のようにぶっ壊せとは言わない。『リベラル』とのレッテルを張られることなく
選挙戦を終えた。たいしたものだ」

(中略) >>2以降で

■石川さんは、中国を頻繁に訪れている。
「中国と日本は世界で一番多くの米国債とドルを保有している。総理が中国に行って、日中で金融危機を
救う枠組みを作ろうと提案してもよかったのに。政治のせいだよ。例えば中川昭一財務・金融担当相は中国嫌い。
日米にネットワークがないからどうしていいか分からないんだ」

中国要人は毎日、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長やポールソン財務長官と電話しているという。

「日本単独では何を言っても、米国は耳を傾けてくれない。それなのに、日本はアジアとの連携ができていない。
いらいらするよ」

石川さんの言葉の根底にあるのは、保守化する日本という国に対する不信感である。

「そもそも日本には欧米でいうところの『保守』なんてない。戦後の一時期、日本を席巻した進歩主義は、重苦しい
軍国主義の反動にすぎなかった。そしていまの日本はそれに対する反動で生まれた『保守』であり、伝統的な
価値観に基づいたものではない」

安倍晋三元首相は「美しい国」といい、麻生太郎首相は「とてつもない日本」を書いた。何かあれば、政治家は
「日本の伝統に帰れ」という。石川さんはあきらめたように言葉をついだ。

「米国にはこれこそよき米国人という定型がある。例えばオネスト・ジョン。働き者で家族を大切にして、休みには
公民館でボランティア活動する、みたいな。英国には紳士淑女という言葉がある。どういう生活をして、いかに行動
するかという共通したイメージがある。でも、よき日本人って何? 伝統回帰といってもいつの時代の伝統に帰るわけ? 
平安、室町、明治、全く違った国なんだから。日本は風任せ。時代みながら諸外国に反応して生きてきただけなんだ」

■米国と共に日本も沈んでいくのだろうか。
石川さんが「米国が地盤沈下しているかどうかは、力の定義による」という。
例えば、米国は世界一の軍事力を持つ。でも世界中の国がゲリラ戦しかやらない戦略に変えたため、あまり意味を
持たなくなった。抑止力にもならないことは北朝鮮とイランを見れば分かる。経済力はうそと分かった。よその国は
テレビを作って売る実体経済だが、米国は金融商品というインチキ商品を売っていた。米国が持っていたのは経済力
ではなく借金力。それを支えていたのが人的資産だ。

「米国は大学の実力だけは衰えていない。世界中の人がハーバード大やマサチューセッツ工科大に行きたいと
思っている。米国の強さはそれにつきる」

米国の人口は3億人を超えてなお増え続けている。移民が摩擦熱を出す。そこにエネルギーが発生する。
その対極にある日本の人口は減少に転じている。

「新しい血が入らず息切れしている。生物学的だけでなく、社会、政治の指導者たちも同じ血ばかり。醜悪だよね。
米国より先に死ぬのは日本だよ」

だからこそ、日本は時間をかけて移民を受け入れるべきだと石川さんは考えている。看護師にビザを与えるというような
レベルではなく、永住権を与える移民枠を作って年5万人ほど入国させるという構想だ。

「そうしなければ、今世紀半ばには東京三つ分の人口がいなくなるんだよ。いまの高校生が還暦になるときは毎日が葬式。
香典代が一番の出費、『斎場が足りないから1カ月、遺体を冷凍庫に入れておいてください』という時代がそのうち来るよ」
【國枝すみれ】

ソース:毎日新聞 特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか ◇移民に国を開こう--石川好さん(61)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081114dde012040020000c.html

2 名前:芝蘭φ ★[] 投稿日:2008/11/16(日) 18:09:36 ID:???
>>1の中略部分

40年以上も前の話になる。石川さんは高校卒業後、65年に移民船で米国に渡った。米国が北ベトナムに
対する爆撃を開始し、ロサンゼルスのワッツ地区で黒人暴動が発生した年だ。68年には公民権運動の
指導者のキング牧師が暗殺されている。若者が性の解放と反戦を求めて行動し、黒人の解放を求める
公民権運動が頂点に達した60年代。暴力や麻薬もあふれていた。

「60年代は、『壊せ』という言葉に共感する時代。間違いなく革命だった。それを担った人たちがリベラルだった」
そして、ほどなくして揺れ戻しの時代がやってきた。「リベラル」は過激派と同義語になり、「リベラル」のレッテル
を張られることは、政治家にとって致命傷となっていった。60年代を体感した石川さんに、オバマ氏を選んだ
今の米国はどう映るのか。

「壊すことが正しいのか、間違いなのか。ベトナム戦争は正しかったのか、間違っていたのか--。
オバマ氏はこの問題に触れなかった。だから、オバマ氏の勝利はリベラルの復権では決してない。
いま起きていることは革命ではなく、反抗でもない。アメリカ社会は依然として60年代の光と影をひきずっている」

けれども、大きく変わったものもあるのではないか。金融危機の原因となったサブプライムローン問題だ。
金融機関、不動産ブローカー、家を購入した市民は皆、欲に駆られてギャンブルをした。米国の資本主義は
なぜここまでカジノ化したのだろう。

「米国そのものが国家の介入を嫌がるところ。市場原理が正しい、自由に仕事し税収があがればいい、という
考え方が信仰としてあるんだね。でも、政府が規制しなければ資本の暴走が始まるんだ」

石川さんは冷戦の終結も原因の一つとみている。

「貿易圏が東西二つあった時代にはこんな危機は起こり得なかった。経済が一極体制だと暴走するということを
図らずも見せてくれた」

民主党が勝利した意味は、米国民が規制緩和と強い者の独り勝ちを望まず、国家の市場への介入、規制を容認
しないとやっていけない、と悟ったからだろう。

「これからは国家の時代が始まる。オバマ氏はニューディール政策(大公共事業)をやるしかない」

そうなると、財源のない米国はさまざまな局面で日本に「金を出せ」と迫るかもしれない。そんなことに思いを巡らし
ていると、石川さんは「ついていきます、どこまでも……」と、歌うような口調で話し始めた。

「日米同盟なんて言葉を使うから、トリックにひっかかる。日本は間違いなく米国の従属国だよ。日米間には
本格的に議論できる人的ネットワークすらない。米国に金出せと言われて、はいはいと言うだけ。
むしられるよ、また」

以上

■人物略歴
◇いしかわ・よしみ
作家。1947年、東京・伊豆大島生まれ。高校卒業後、65年から米カリフォルニア州の農園で4年間働く。
帰国後、慶応大学に入学し、74年卒業。「ストロベリー・ロード」で89年に大宅賞を受賞。
95年新党さきがけより参議院議員選に立候補したが落選。現在は秋田学術振興財団会長などを務める。

【金融危機】オーストラリアが移民政策見直しへ (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081014/asi0810142103001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081014/asi0810142103001-n2.htm

 【シンガポール=宮野弘之】世界中に広がる金融危機の影響で、
オーストラリアが伝統的に進めてきた大量移民政策を見直す方向となった。
ラッド首相は先週、移民受け入れ数を減らす可能性を記者団から問われたのに対し、
「経済状況に応じて調整していく」と述べ、移民政策を見直す可能性を初めて示唆した。
背景には景気低迷で失業率が増え、国民の間に、増え続ける移民受け入れに反対する声が強まっていることがある。

 同国は毎年5月に、会計年度にあたる7月からの1年間に受け入れる移民の数を決める。
移民・市民権省のまとめによると、1997会計年度の受け入れ人数は6万7000人だったが、
2002会計年度に10万人を突破。07年度には15万人を超え、今年度は19万人を受け入れる計画で過去最大。
これに家族を含めると、ここ数年は毎年20万人を超える移民を受け入れてきた。

 同国の移民政策は単に受け入れるだけでなく、
その後、社会に定着させるためのさまざまなプログラムがあり、
移民への給付金を含む予算を計上している。
このため、移民への給付総額も増え、
06年度の移民政策のための初年度予算は5億オーストラリアドル(約361億円)だったが、
08年度は8億ドル(約582億円)を超えることが予想されている。

 一方、9月の失業率(季節調整済み)が前月比0・2ポイント増の4・3%とさらに悪化したこともあり、
国内に移民受け入れを見直すよう求める声が増えている。

 13日に発表された全国世論調査結果によると、移民の受け入れ数を減らした方がよいと考える人の割合は、
04年の34%から07年は46%にまで増加したという。こうした傾向は移民受け入れの割合が高いビクトリア州で強かった。

 調査を担当した同州メルボルンにあるスインバン工科大学のベッツ教授は、地元紙に対し、
「景気が低迷し失業率が高まると、移民のために給料が下げられたり、
職を奪われたりすると考える人が増えるため」としている。

移民政策に関する考えを説明
-自民党外国人材交流推進議連に/外国人材受け入れや定着のあり方で

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は3日、自民党外国人材交流推進議員連盟(会長=中川秀直衆議院議員)の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」(10月16日号既報)について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約20名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html

スポンサーサイト

この記事に対するコメント


この記事に対するコメントの投稿
















top

この記事に対するトラックバック

トラックバックURL
→http://freezingpower.blog11.fc2.com/tb.php/882-75460d62
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
top
profile

冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


hot topic
comment
trackback
category
calendarchive

07 ≪│2017/08│≫ 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

notice



200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
ブログランキングバナー

featuring

大高未貴

大高未貴の世界見聞録
http://www.miki-otaka.sakura.ne.jp/
ジャーナリスト・ルポライター・キャスター
歯に衣着せぬ鋭い発言と体当たりの行動力、さらに1994年度ミス日本国際親善の美貌。現在国内最強クラスの若手国際ジャーナリスト。ところで、サイトバナー早く作ってくれろつか自分で勝手に作成したw。結婚して☆。
「世界エトランゼ街道 魔都の封印を解け! 」新発売!


アニメ「めぐみ」ダウンロード

assertion

今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

search

link
mail

名前:
メール:
件名:
本文:

RSSfeed
show all articles
QRcode

QRコード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。