渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 日本経済 政策論

製造業が雇用に貢献した時代は終わって、いまの製造業は外国で安い労働力を使って物を作って、その国経由で外国に物を売って利益を稼ぎ出している。
外需で稼ぎ出していると日本人はいまでも勘違いしているけど、GNPに占める輸出の割合はたったの15%。日本はアメリカほどではないが、すでに内需依存経済に転換を終えている。
それなのに、経済対策はすべて輸出産業向けにしかやらないから、おかしくなっているのだと思う。

ノーベル賞を受賞したクルーグマンと竹中平蔵がシンポジウムで対談したとき、竹中は
「問題は需要なのに、あなたの景気対策はサプライサイドではないか」と簡単に論破されてました。


円高が日本の国益になる事は当たり前のこと。
自国通貨を安く誘導する今までの政策が完全に誤りである。
円高により諸物価が下がり購買力がアップすることにより内需が拡大される。
日本の輸出企業は円高でも十分世界と戦える技術力と価格競争力を持っている。
日銀と政府は一番裕福な高齢者世代が安心してお金を使えるように日銀金利アップに誘導するべきです。預貯金金利がアップすると金利分くらいは消費するでしょう。
更に消費を刺激するために全世代が安心して過ごせる老後の資金である年金制度を確かなものにするため、消費税のアップをさせるべき。消費税がアップしても円高と高金利により購買力が上がるのだから実際の国民負担は安くなるのである。こんな簡単なことが分からない政治家だから国民から信用されないのです。国民も目先の負担増(消費税増税)に反対した結果、本来得られる所得が減っている事に目を向けなくてはならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20081015-00000082-reu-bus_all&s=points&o=desc

輸出頼みからの脱却を 日・独・中への処方せん――フィナンシャル・タイムズ社説
フィナンシャル・タイムズ2008年11月20日(木)20:58
(フィナンシャル・タイムズ 2008年11月17日初出 翻訳gooニュース)

日本経済に正式な判定が下った。国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナス成長となり、ドイツに続いて景気後退入りが確認されたのだ。中国の経済成長も、予想をしのぐ減速が懸念されている。日本、ドイツ、中国。この3カ国の共通点はなにか。どの国の経済も輸出依存型で、自国民の消費意欲が低いことだ。

3カ国とも米英のような消費ざんまいには陥らずに済んだが、おかげで信用崩壊の影響を免れたかというと、そんなことはない。世界的な景気減速で、輸出品の買い手を見つけるのが難しくなっている。政策立案者たちは自国の経済を強化するため、国民に買い物を勧めて消費を促進する必要がある。

これらの国が輸出経済から脱却すれば、各国の収支不均衡が是正されるだけではない。今までは日独中のような経常黒字国から赤字国へ資金が流れ込み、これが赤字国の信用ブームを膨張させてきた。そういう世界経済の不均衡にも、ついに改善へのメスが入ることになる。

日独中のどの国でも、カギを握るのは政府だ。財政拡大が必要になる。ただ、各国の経済には大きな違いがあるため、対策の内容も異なるはずだ。

一番難しい立場にあるのは日本かもしれない。政策金利はすでに0.3%まで引き下げられ、もはや金融政策は大した助けにならない。政府債務残高の対GDP 比が約170%と、先進国中で最も高い借金大国では、財政政策にも限度がある。政府は先月、財政支出額5兆円の経済対策を発表した。正しい方向へ一歩を踏み出したといえる。ただし肝心なのは消費者への説得力、つまり、財政拡張が今後何年間も続くという確信を消費者に与えることだ。今は、消費税を引き上げたり、医療費や年金の給付を削減したりする時期ではない。

日本と比べれば、ドイツ政府にはまだ手を打つ余地がある。今年の財政収支は黒字となる見通しなので、これを機に政府は減税に踏み切るべきだ。消費者は何年もの間、低賃金と増税に苦しんできたが、税金が下がればそれだけ手元にお金が残り、消費する余裕が生まれる。また、欧州中央銀行(ECB)がさらに利下げを進めれば、短期的な追加救済策になる。ただしこれは、輸出からの「乳離れ」にはつながらないだろう。

中国は政府債務が少ないので、大規模な財政出動による景気刺激策が可能だ。ただ、先週発表された刺激策は、最大の必須ポイントを外している。国民は、政府から教育や医療を提供してもらえるという安心感がなければ、消費に手を染めようとしないだろう。

日本、ドイツ、中国とそれぞれに違いはあるが、当局が政策を選ぶうえで目指すべき目標は同じ。国民の消費を奨励することだ。低迷期にはそれが自国経済の支えになるし、長期的にみれば、国内経済や世界経済の構造調整を促す効果も期待できる。


フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳・作田みゆき)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081120-01.html
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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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