渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 サブプライム問題 ファニー・メー CDS

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月8日(水曜日)
         通巻第2341号  
 アメリカ人に住宅の夢を与えつづけてきたファニー・メーの悲劇
  ウォール街と議会がファニー・メーを“ファニーな”会社に変身させた

 1990年代、小生はラジオ短波で早朝番組を持っていた。ウォール街と繋ぎ
、経済全般の分析から95年あたりまで市場の動きも米国のマネー・ラジオ局と
お互いに解析していた。
 で、その番組が毎回の話題はファニー・メーの株価の動き。つまりファニー・
メーがウォール街の基軸銘柄だったのである。

 日本人の資産は預金と生命保険など。株券、債権も付帯するが、住宅を財産の
基軸とは見なさない。豪邸を持っていても相続税で持って行かれるくらいなら豪
華マンションを借りて経費としたり、或いはホテル暮らしのほうが快適かも知れ
ない。

 米国で住宅は「財産」である。個人資産の70%以上が住宅であり、だからア
メリカ人は預金をあまり好まない。デパートやアウトレットへ行くと主要売り場
のひとつはペンキ売りがとか家庭工具だ。

 この米国を目指してメキシコの国境を越えての不法移民も夥しいが、正当に手
続きを踏んだ新移民が年間100万人内外はいるだろう。
この人たちも当然、家をほしがる。
 ローンを組むのは個人の信用と収入の裏付けが必要だが、住宅投資信託やら、
金融デリバティブの発達と競合により、たとえば一文無しでも家が買えた。
 最初は低利で、しかもその金利だけ支払えば家がもてた。25年ローンを組む
日本とは大違いだ。

 二年間、低金利だけ支払い続け、二年目から金利が上がる。返済が増える。し
かし、基本的に住宅代金は一銭も支払っていないのである。
 ここに問題がある。

 三年目に金利さえ払えなくなり、しかも住宅価格が下がり続けていた。あわて
て居住者は家を出る。
銀行へは鍵を返しに行くだけ。つまりその家は銀行が担保しており、家をでた人
にはローンの支払い義務がなくなる。
だからさっさと諦めて家をでる。空き家がどっと増える。SELLやVACAN
Tの看板だらけの町が全米各地に出現した。


 ▲デリバティブ錬金術のインチキがばれた

 ファニー・メーは、消費者に住宅資金を貸し付けた銀行から、それを債券化し
て買い、そしてウォール街の投資家にその債権を売った。それによって銀行はも
っと多くのひとたちにローンを貸し与えることができた。
 2004年から、このビジネスモデルが変化した。ダニエル・マッドは、そう
して潮流の節目にときにファニーの社長になった。
 つまり銀行は債権をウォール街の投資家や機関投資家に直接売るとおどし、議
会は議会で福祉政策の重要性から「もっと、もっと低額所得者にもローンを拡大
せよ」と要求した。
 ダニエルは嘆いた「誰も予測していなかった事態が到来した。なんぴとも考え
られないシナリオを予言できる訳がなかった」とNYタイムズのインタビューに
答えた。。

 「銀行が怪しげなローンを組んで、それを住宅希望者に組ませるわけだが、い
ずれローンの借り手たちが返せなくなることは明らかだった。
ファニー・メーは不良債権の吹きだまり場と化した。
銀行は、直接投資家への物件をまとめて売り、投資集団やヘッジファンドは、こ
れをREIT(住宅投資信託)などと称して転売し、ようするに住宅市場の三十倍
程度のレバレッジによって、不良債権があたかも有料債権のように、世界中に流
れ出した。

それがウォール街の錬金術であり、腕利きのディーラーも経営者も、邦貨換算で
数十億円ものボーナスを得ていた。ポールソン財務長官がゴールドマンサックス
会長からブッシュ政権入りする直前に得たボーナスは500億円ともいわれる。

 こうした罠のような錬金術の嘘、その中心にあった不良債権のからくりがばれ
た。
 すぐにばれなかったのはCDS(クレジットデットスワップ)である。保険を
掛けていたのだ。

 世界最大の保険会社(だった)AIG(アメリカン・インシュランス)には、そ
うしたジャンク債権が流れ込み、「あそこはゴミの集積場だ」と辛口のアナリス
トが嘆いた。
 しかし格付け機関は、怪しげな銀行やファンドの脆弱な本質を見抜けず、おろ
おろするばかりであった「(S&Pなどの格付け機関のランキングは投資の参考
にならない)とベンバーナンキは発言するほどまでに信用力をなくした。

全米最大の保険企業AIGを指して、「あそこはジョーカーの集積場所」と密か
に言われるような状況だった。
[AIGは何をやっているんだ。上はGEの真似をして多角化だけを経営戦略と
考え、周りは茶坊主だけだ。AIGのIグリーンバーグ社長はまるで一貫性のな
い経営をつづけ、CDSだけで、600億ドルも抱え込んでいた]。

(この項、つづく)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月9日(木曜日)
         通巻第2343号  (10月8日発行)


(ファニーメーの悲劇 その2)
 「なにを我々は売っているのか、よく理解していなかった」と経営幹部

(承前。2341号のつづき)

 ファニーメーとフレディマックが売買して、不良債権と化したCDSの総額は
、540兆円に達する(CDSはCredit Debt Swap)
 今頃になって「なにを我々は売っているのか、よく理解していなかった」と経
営幹部が発言している。

 ファニーメーは05年から08年までに「怪しげな借り手が銀行から借りた住
宅担保証券」を2300億ドルを購入した。

 「途中から銀行がわれわれを経由しないで投資家に担保証券を売却していて、
焦燥と不安が広がった」とCEOのマッドはインタビューに答えた(ヘラルドト
リビューン、10月6日付け)。

 市場の仕組みが変わった。
 迅速に流れが変わっていたのだ。
過去八年間で住宅ローンを担保として、ファニーメーは米国全体の40%を購入
し、投資家へ売ってきた。ファニーメーが扱った主業務は一種の住宅保険で、銀
行から担保物件を買うが、もし借り手が債務不履行に陥った場合にファニーメー
が保証するという一種の保険機構なのである。

 要するに借り手が大挙して債務不履行となった場合、全額保証を求められるの
だ。だが、同社は強気で、2010年まで2兆ドルを目指した。住宅価格は右肩
上がりだったし、政府も議会も低所得層が住宅を購入するというアメリカンドリ
ームが実現させる基軸の機構なのだから、誰もファニーメーを責め立ててはいな
かった。
 不良債権かの恐れがでた07年でも議会民主党は、「もっと低所得層にローン
を提供するべきだ」とファニー目に噛みついていた。
 
 ある日、ファニーメーは自身の会社がきわめてファニーなビジネスモデルの陥
穽に陥っていることに気がついた。
年収の十倍以上もの物件を低所得層がつぎつぎと購入しているが、これは風向き
がかわれば、突如不良債権かすることは明らか、その不良債権が自社に累積して
いるではないか!と。

 危機を正確に認識できたとき既に遅く対応をとる時間はなかった。


「CDS」--ウォール街を破滅させた怪物
ニューズウィーク日本版10月 1日(水) 13時40分配信 / 海外 - 海外総合
金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス(本誌記者)

 それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、1本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。

 なかでも、94年にJPモルガン(当時)のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート&クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。

 当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。利益を生まない金である。

 バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。

 この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」で、デリバティブ(金融派生商品)の一種だ。CDSのアイデア自体はその2、3年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学(MIT)やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。

 数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。「(原子爆弾開発のための)マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」

 だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。

■金融業界が作った「大量破壊兵器」

 アメリカ最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、投資銀行や保険会社などに対して保証していた140億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者のお金で救済された。この1年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は62兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の4倍近い額だ。

 著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばないし、取引報告を集約する場所もないので本当の市場価値を知ることができない。

 その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。

 CDSのいちばん初期の取引の一つは、97年12月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した300件、計97億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位10%を特定。それを投資家に売却した。

 それを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時25歳のテリ・デュホンだ。この部門は、のちに世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。

 その後まもなくCDSは、リスクの高い中南米やロシアなど新興市場への投資も怖くなくなる保険として使われはじめた。01~02年にエンロンやワールドコムが粉飾決算の挙げ句に巨額債務をかかえて倒産すると、企業の内部崩壊に対する自己防衛の必要性も再認識され、CDSは打ってつけのツールになった。00年に1000億ドルだった市場規模は、04年には6.4兆ドルになった。

 そして住宅ブームがやって来る。FRB(米連邦準備理事会)が利下げを繰り返し、アメリカ人が歴史的なペースで住宅を買いはじめると、住宅ローン債権を担保にした証券化商品は新たな有望投資先になった。銀行やヘッジファンド、年金などあらゆる金融機関がこれを購入し、彼らの多くがその債務不履行に備えてやはりCDSを購入した。
「一連の仕組みはきわめて魅力的で、猫もしゃくしも利用した。その結果、CDSの市場は巨大化した」と、かつてシティグループのクレジット・スワップ部門を率いたロアン・ダグラスは言う。

 AIGのような会社の取り扱い商品はすぐに、火災保険だけではなくなった。彼らはCDSを売ることで、住宅ローンの保証もはじめた。AIGが政府に救済されたときまでに、同社のCDS保証残高は4400億ドルに達していた。

 AIGの決定的な過ちは、伝統的な保険の手法をCDSにそのままあてはめたことのように思える。従来の保険では、一つの事故と他の事故の間に相関関係はない。隣人が車を衝突させたからといって、自分もそうなるリスクが高まるわけではない。

 だが、債券の場合はまったく話が違う。一つが債務不履行になると、連鎖反応で他の債券も債務不履行に陥る確率が高まる。投資家は臆病になって資金を引き揚げ、市場はパニックに陥り、銀行は貸し渋りに走る。

 そして住宅ローンの証券化商品が債務不履行に陥りはじめると、AIGは何十億ドルもの元利金を補償しなければならなくなった。AIGにそんな資金はないことは、たちまち明らかになった。

 政府が介入してAIGを救済したのは、AIGがCDS市場のいわば最後のとりでだったからだ。銀行やヘッジファンドはCDSの売り買い両方を行い、どちらか一方で損をしてももう一方で得をするポジションだったのに対し、AIGは保証を提供する一方だった。もしAIGが債務不履行に陥れば、AIGからCDSを買っていたすべての金融機関が損失を被り、信用危機に陥っていただろう。

■銃を規制するならCDS規制もあり

 CDSがこの危機で果たした役割を考えれば、政府が規制に乗り出すのも想像に難くない。「悲しいことに、CDSは汚名を着せられた」と、デュホンは言う。「誰かが撃たれたときに、それを銃のせいだと言うのに似ている」

 だが、AK47自動小銃の販売を規制すべきだと考える人がいるのと同じように、CDSも使い方を誤れば危険だという議論は成り立つ。「CDSがあることで、人々はトラブルに巻き込まれやすくなった」と、スタンフォード大学ビジネススクールのダレル・ダッフィ教授(金融論)は言う。

 CDSは乱用されたが、それでも有効なツールであることには変わりなく、葬り去ってはならないとダッフィは言う。「仮にCSDを法律で禁じたとしても、金融技術者がすぐに新手法を編み出して規制をかいくぐるだろう」

 将来の危機をいかにして食い止めるか頭を悩ませているウォール街と米政府が、せめて小説『フランケンシュタイン』を再読してくれることを祈ろう。

(C) 2008 Newsweek, Inc. 2008 Hankyu Communications Co., Ltd. 最終更新:10月 1日(水) 13時40分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int


息潜める「危機の黒幕」 米深刻…CDS損失リスク
10月17日8時5分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)して1カ月が経過したが、世界的な連鎖株安が続くなど金融市場の激震が収まらない。欧米では金融危機克服の“切り札”とされる公的資金による金融機関への資本注入に踏み切る動きが出始めたが、先行き不安はなお根強い。特に、金融市場を一段の混乱に陥らせかねないとして、市場関係者を脅かしているのが企業倒産時の債務不履行リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)だ。CDSは損失リスクを回避すると同時に、多額の収益を生む投機的な金融商品として市場は大きく膨張したが、リーマン破綻以降、世界中に損失を飛散させる“火薬庫”になる懸念が強まっている。

 「CDSは取引所ではなく、金融機関同士の相対で取引されるため、各金融機関にどれだけ損失が発生しているのか、にわかには見えない」。みずほ証券の野村朗クレジットアナリストは、CDSがはらむ損失リスクの闇に危機感を募らせる。

 CDSは、融資先や社債の発行体である企業が倒産して債権が焦げ付く可能性に備えた保険商品のような金融商品だ。CDSの買い手は、売り手に保証料を払う代わりに、企業の倒産時には売り手から回収不能となった債権の元本の補填(ほてん)を受ける。企業が倒産する可能性が高いほど、保証料率(スプレッド)も高くなる仕組みだ。

 ◆取引残高54兆ドル

 金融機関が債務不履行による損失リスクを回避するため、利用を始めたが、次第に破綻懸念のある企業を見つけ出し、高い保証料の獲得を狙う「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品として取引が拡大。6月末の取引残高は54兆ドル(約5400兆円)に達し、世界のGDP(48兆ドル)や株式時価総額(49兆ドル)を上回る。

 そのCDSのリスクが表面化したのが9月15日の“リーマンショック”だ。リーマンを対象企業とするCDSのスプレッドは破綻直前に3%から7%に跳ね上がったが、リーマン破綻以降、連鎖破綻懸念が広がり、欧米の金融機関のスプレッドは軒並み急上昇した。スプレッドの拡大は破綻リスクの上昇を意味し、金融機関の信用力の低下を招く。その結果、金融機関は資金調達がしにくくなり、資金繰り難で破綻を余儀なくされる懸念がさらに高まるという悪循環に陥っている。

 ◆損失総額70億ドル

 リーマン破綻に伴い、国内外の金融機関へCDSによる多額の損失が波及する可能性も大きくなっている。リーマン関連のCDS元本は4000億ドルとされその大部分をCDSの売り手が補填する必要があるからだ。金融機関の損失はCDSの買いによる収益と相殺しても世界で計70億ドル以上との見方も出ている。

 このほか、米政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を対象にするCDSの清算も決まり、破綻した米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが対象のCDSも近く清算手続きに入る見込みで、金融機関がリーマンと同様の損失を被る恐れが強まっている。

 CDSの売り手は主に保険会社やヘッジファンドで、CDSの損失リスクが顕在化すれば、これらの金融機関が痛手を負う可能性は大きい。ただ、CDSは証券化商品に組み入れられており、損失がどこに飛び火するか分からないのが実情だ。企業の破綻を賭けて、マネーゲームに興じてきた金融機関がつけを払わされる恐れが強まっている。(本田誠)

                   ◇

 □債権への保険、投機的/取引、米英で7割

 ■「CDS」とは

 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は、企業が倒産などで融資返済や社債の償還が不可能(債務不履行=デフォルト)となった場合に備え、債権者に万が一の際の元本支払いを保証するデリバティブ(金融派生商品)だ。いわば債権への保険のような性格を持っている。金融工学と呼ばれる高度な手法の発達に伴い、2000年ごろから市場で急速に拡大した。

 債権者はCDSの売り手に対し、対象となる債務(融資、社債など)について契約期間中の保証料を支払い、期間中に債務不履行が起きれば元本を保証してもらう権利を買う。実際に債務者が倒産すれば、CDSの売り手は元本を支払う代わりに債権を引き継ぐ。その際、支払った元本と、債権の清算による回収額との差が損失となる。

 CDSの売り手は、証券会社や投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなど多額の資金を運用する機関投資家。主に保証料収入を目当てに取引を行っている。買い手は、債権の信用リスクを抑制したい銀行やヘッジファンドが多い。

 保証料率は、債務者の倒産リスクが高いほど上昇する。現在は取引所がなく、ブローカーを通じて相対で取引されているが、その相場は英金融調査会社マークイット・グループが調査し、指標として示している。金融大国である米国での取引が世界シェアの4割程度、英国も3割以上を占め、他国を引き離している。

 CDSは債務保証に似た仕組みだが、債権者ではない第三者も買い手になれる点などが特徴で、投機的な性格を持つ。証券化商品に対するCDSや、CDSを組み込んだ投資商品も取引されており、こうしたケースでは債務不履行による損失の把握が困難になっている。

最終更新:10月17日11時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000028-fsi-bus_all
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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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