渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 サブプライム問題と日本金融経済

のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ
2008年9月30日(火)11:14

どうなる世界経済 FTはどう伝えた
強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が(2008年9月27日)

ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…(2008年9月24日)

衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日)

思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日)

金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日)

ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日)

続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日)

米経済、前代未聞メルトダウンの危険が(2008年2月19日)

マイナス心理のしっくりこないこの感じ(2008年1月25日)

上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面(2008年1月24日)

金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように(2008年1月22日)

米大統領選の最大テーマは経済に(2008年1月14日)

これはカタルシス? なぜ市場は巨大銀行の赤字を歓迎するのか(2007年10月4日)

投資銀行の宴は終わった(2007年8月22日)

暴落の危険はない…今のところは(2007年8月17日)

投資家に「目覚まし」の警鐘(2007年7月27日)

手軽な住宅ローン騒動でアメリカ混乱 (2007年3月15日)

(フィナンシャル・タイムズ 2008年9月26日初出 翻訳gooニュース〕 アジア編集長デビッド・ピリング

日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる、と。あるいはクレジットカードでものを買うのが面倒すぎる、と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく取り上げられていた。

しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作っていった。

今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを出資することになった。

運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方がないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行するようしつこく求められていたのだから。

危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入して流動性を回復しなくてはならない——と言い続けていた。

「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探すとするなら、危機突入からまだ1年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」

日本銀行のデフレ対策が想像力に欠けると批判されていた当時、田谷禎三氏は日銀審議委員だった。その田谷氏も決して批判を口にしない。「言ってもどうせ聞かないだろうし」と。

しかしITバブル崩壊の直後に公定歩合を大幅に下げ、またサブプライム危機の発生を受けて大幅に公定歩合を下げたアメリカのやり方は、日本のもっと慎重な対応と同じくらいまずかったのかもしれない。田谷氏はこう言う。

連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長がかつて日銀に対して、デフレ抑制のためにケチャップを(つまり何でもいいから資産を)買うよう求めたのは、有名な話だ。しかし日本当局者の多くは、表立っては言わないものの、今回これほど激しく崩壊したバブルをそもそも作る原因となったのは、過剰な低金利政策だったと見ている。日銀はかつて、中央銀行たるもの消費者物価にばかり注力するのではなく、いかにして資産バブルに風穴を開けていくかに取り組むべきだと主張して、あちこちで批判された。しかし今や日銀のこの姿勢が、世界中で再評価されつつある。

匿名を条件に取材に応じてくれた日銀幹部は9月26日、「バブルを事前に察知して崩壊を防ぐことができると言っているわけではない。しかしそれでも、できることはある」と話した。たとえば米住宅市場を落ち着かせるために、できることはもっと色々あったはずだと言うのだ。

田谷氏は米金融政策について、米当局が学んだつもりになっている教訓は、もしかして正しくないのかもしれないと指摘する。ある意味で、米当局の政策はきわめて成功したからだ。2001年以降、米経済は景気後退を回避してきた。しかし簡単な政策には副作用があることを忘れていたのだという。

一方で日本では、金融機関がそもそも慎重だったことが幸いしたと田谷氏。「日本はアメリカの投資銀行とは違う。アメリカの銀行は、借金で資産を買いまくっていた。そのビジネスモデルはすでに崩れてしまった」

だからといって、日本の金融機関がいま比較的に健全な状態にあるのは、別に日本の銀行がとりわけ賢かったからではないと田谷氏は言う。「日本の金融機関が遅れをとっていたのは事実で、そのメリットなど何もない。2005年まで日本の金融機関は不良債権処理に忙しかった。そして、そのあとちょっと一休みした。日本の金融機関が(アメリカの)真似をするだけの時間が、そもそもなかったのだ」

日本の財政幹部はもっと率直にこう認めた。「賢明だったというよりは、運が良かったのだ」と。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080930-01.html

今時の外資買収、“チキン”の逆襲?
「臆病は損か?」について再度論じてみる
2008年10月8日 水曜日 竹中 正治
サブプライム  資本市場  金融機関  マーケット  規制  ファンド   9月24日、東京で雑誌「ユーロマネー」の日本資本市場コングレスが開催された。私は「規制対改革(Regulation vs. Innovation)」と題されたパネルでの発言を終えてから、「日本版政府系ファンドの創設」と題したセッションに一般参加した。田村耕太郎・参議院議員への公開インタビューである。

 ピチピチパンツの派手なスーツにマッチョな身体をつつんだ田村議員が、日本版SWF(政府系ファンド)プロジェクトについて英語で持論を展開した。その後フロアーから質問が出た。

 「欧米の大手金融機関がサブプライム危機で大損害となり、淘汰の嵐に揉まれている。一方、日本の大手金融機関は買収や大口出資に動き出した。こうした状況をどう思うか?」

 そういう趣旨の質問だった。もちろんその念頭には、野村ホールディングスが破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィック地域部門及び欧州・中東地域の株式及び投資銀行部門を買収したことや、三菱UFJフィナンシャル・グループが米モルガン・スタンレーに約9500億円の大規模出資することなどを置いた質問だった。


チキンよ、変われ!

 田村議員は応えて言った。「日本の金融機関は“チキン”(chicken:臆病者の意味)である。しかし“チキン”にもラッキーな局面はある。例えて言うと、積極果敢で野獣のような欧米の大手金融機関が激烈な生存闘争で壊滅してしまった。逃げ隠れしていた“チキン”が生き残った局面となったのだ。しかし“チキン”のままではダメだ。“チキン”は変わらなければならない」。

 セッションの後、カクテルパーティーの場で田村議員にこう申し上げた。「田村先生、最後にもう1つ言ってほしかったですね。“The Chicken Strikes Back!(チキンの逆襲)”ってね」「おっ! それは面白い! それは竹中さんがフロアーから言ってくれればよかった(笑)」。

 日本の金融機関=チキンで思い出すのは、昨年8月のNBオンラインでのJ・W・チャイ氏の論考「『損失が少ない』は誇れるのか」である。引用してみよう。

 「欧米の金融機関の多くは、こうした金融商品で過去に莫大な利益を稼いできた。そして今回の信用収縮で損失を出したといっても、その多くは会社が揺らぐほどのものではない。こうしたハイリスク・ハイリターンの商品に対し、リスクを承知でポートフォリオに組み込んできた欧米の銀行と、消極的だった邦銀。その結果、『損失額が少ない』と胸をなで下ろしているのだとしたら、時代錯誤だろう」

 当時、私はチャイ氏の議論が単純で一面的過ぎることを批判したが(「ジャパン・マネー、臆病は損か?」)、チャイ氏の議論が反論する価値もないほど的外れだったことは、もはや誰の目にも明らかだ。

 しかし、サブプライム危機に端を発したバブル崩壊的な金融危機は、なぜ起こったのか。「チキンの国」に生きる私たちとしてはその教訓を正しく抽出して、「野獣たち」の轍を踏まないことが肝心だ。この点を考えてみよう。


「規制」には2種類あることを忘れてやしないか?

 米国の住宅バブルとその崩壊による金融危機は、「行き過ぎた金融自由化(規制緩和)の結果であり、規制の強化が必要だ」という議論がある。冒頭に述べたユーロマネー誌のパネルのテーマ「規制対改革」もそうした問題意識を下地に、規制と自由なビジネスイノベーションのあるべきバランスを考えようという趣旨だった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081007/172944/
 しかし、規制とイノベーションを対立概念として考えることが既に間違いの第一歩である。「規制」という言葉をどのように定義するかにもよるのだが、それをビジネス・経済活動における「ルール」と広義に理解するならば、そもそもルールのないゲーム(ビジネス)などあり得ない。

 ポイントはルールには2種類あるということだ。1つは新規の参入障壁を高くし、監督官庁が大きな裁量権を持つことで既存の業者の利益を擁護・調整する「保護主義的なルール」である。もう1つは自由な競争とイノベーションを促進する「競争促進的なルール」である。

 米国で過去30年の間、金融ビジネスを含む産業全般で進んだ自由化・規制緩和とは、本来的には保護主義的なルールの撤廃と競争促進的なルールの施行を目指したものだった。西欧や日本でもやや遅れて、同種の自由化・規制緩和が進んだ。

 競争促進的なルールの下でも、ルールの遵守とそれに反した者を罰し、市場から退場させる監督当局の役割は欠かせない。例えて言うなら、ゲームの審判役であり、ルールと審判なしではゲームは、やりたい放題のカオスになってしまう。

 米国では住宅ローンビジネスの実態が証券化によって急速に変貌したにもかかわらず、ルールと審判役(監督当局)がそうした変貌に対応しておらず、審判なきゲームが展開した。これが、住宅価格が上がり続けない限り返済不可能になる無謀なローンが、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)として2000年代に急増した1つの要因である。


大きく変貌した米国の住宅ローンビジネスと制度欠陥

 この点をもっと具体的に説明しよう。サブプライム危機の真因を理解するためには、米国の住宅ローンビジネスが証券化という川下ばかりでなく、住宅購入者がローンを借りる川上を含めて1990年代以降、従来の姿から大きく変貌したことを知る必要がある。

 変貌の第1点はモーゲージブローカーの存在である。多くのサブプライムの借り手がモーゲージブローカーを通じてローンを借りた。ブローカーの多くは個人、ないし個人事業に近い形態で、2000年には25万以上のブローカーが全米で活動していたと言う。ところが彼らに対してライセンス制度すら設けていなかった州が多かった。

 この結果、知識も品行にも問題のある個人事業者が大量にブローカーとして参入した。米国では不動産売買の仲介には各州政府が試験を伴う比較的厳しいライセンス制度を設けている。モーゲージブローカーがそうしたライセンス制度の対象になっていなかったのは明らかな制度欠陥である。

 ブローカーは利鞘が厚く、従って手数料も厚いサブプライムローンに群がった。2003年にはサブプライムの半数以上、2006年にはサブプライムの63%をこうしたブローカーが組成していたと言う。

 ブローカーにはもちろん融資する資金はない。彼らは借り入れ希望者の信用情報、購入対象物件などを記載した書類を作成し、レンダー(貸し手)にローンの引き受けを依頼する。このレンダーも個人事業、零細事業のノンバンク業者が1990年代以降急増していたが、その多くは連邦政府レベルの監督対象にはなっていない。

 『サブプライムを売った男の告白(Confessions of a Subprime Lender)』(2008年、ダイヤモンド社刊)の元レンダービジネスをしていた著者によると、ブローカーが提出する書類の70%以上にはローンを引き出すための何らかのごまかしがあったと言う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081007/172944/?P=2
 レンダーは大手金融機関にローンを売り、資金を回収した。最後に、大手金融機関がローンを証券化して投資家に売り捌いた。このように住宅ローンの証券化というイノベーションは、ローンビジネスのアンバンドリング(ビジネスプロセスの分割)という構造変化を引き起こしていたのだ。

 ところが、監督体制は連邦政府レベルでも州政府レベルでも旧態依然のままで、銀行ばかり監督する枠組みだった。この結果、審判なきフィールドでのゲームが展開した。これで反則、インチキが横行しなければ、むしろ不思議と言うべきだろう。

 さらに一歩進んで、ブローカー、レンダー、証券化して売り捌いた大手金融機関、格付け機関もみな無理、無謀を承知でやり続けたのであり、一種の無言のコンスピラシー(共謀)が働いていたという批判もある。この点は、今後まだまだ増えるだろう刑事訴追、民事訴訟の結果がやがて明らかにしてくれるだろう。


市場のイノベーションにルールと監督が対応していなかった

 金融危機を深刻化させた第2の要因は、信用の引き受け手と資金の貸し手の分離である。旧金融ビジネスモデルでは資金の貸し手と信用の引き受け手は同一だった。従って監督当局は資金の貸し手としての銀行を監視していれば、信用リスクも把握・監督できた。

 1980年代に米国や一部西欧諸国で起こった金融危機への教訓として、銀行の保有するリスク性資産に見合った自己資本を要求するBIS規制が先進諸国で導入され、その後この規則は一層精緻化された。銀行が信用リスクや市場リスクなどを過度に引き受けて破綻し、ショックの連鎖的な波及で金融・信用システム全体を危機にさらすことを予防するためのルールだった。

 ところが90年代以降のデリバティブとしてのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の急速な普及は、資金の貸し手と信用の引き受け手を分離した。CDSで莫大な信用リスクの引き受け手となった米AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が破綻に瀕し、FRB(米連邦準備理事会)から大規模な緊急融資を受け、政府の管理下に置かれたのは、こうした変貌の象徴である。BIS規制で銀行へのルールは厳しくなる一方、銀行部門以外のノンバンク金融機関は緩い規制・監督のままに置かれた。

 ここでも、イノベーションの結果、ゲームの内容が変貌しているのにルールは時代遅れで陳腐化し、審判の目は別の方向しか見ていないという同じ種類の問題が生じたのだ。

 このように考えると、問題の核心は「規制か自由な市場原理か」ではなく、市場のイノベーションによって生まれた新しい状況に、ルール・監督のあり方が適合しているかどうかの問題だと分かるだろう。


「チキンゲーム」にしのぎを削る金融・投資のプロたち

 3番目の論点は、金融工学が高度に発達し、リスク計測・評価手法が「洗練されたはず」の米国の金融・投資機関が、なぜ過大なリスクと莫大な損失を抱える結果になったのかである。この点については、リスク計測に関する理論的で興味深い諸問題が指摘されているが、ここでは省略しよう。

 むしろ筆者が強調したいのは、「金融工学の発達は市場のバブルとその崩壊を予防することにはつながらない」という一見逆説的な事情である。この点を手短に説明するのは難しいが、工学的に達成可能なことと、人間が人間を相手に行うゲームとは全く別事だとご理解いただきたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081007/172944/?P=3
 「チキンゲーム」をご存じだろうか。映画などにしばしば登場するものだが、非行少年たちが崖に向かって2台の自動車を並走させる。先に車を止めた方が「臆病者(チキン)」となり負けである。市場で「投資・金融のプロ」が展開するゲームも一種のチキンゲームで、彼らは金融工学で装備されたハイテクカーに乗って崖に向かって爆走したのだ。

 住宅価格が無限に上昇を続けることは不可能であること、その結果、多数の債務破綻と貸倒損失が生じることはほぼ必然であることが分かっていても、業者(プロ)は業者である限り、毎期ライバルと競争しながら稼ぎ続けなくてはならない。途中で降りたら、そこから先は全部ライバルに持っていかれゲームの敗者となる。

 その結果、崖に向かって自動車を爆走させることになる。もちろん、崖から転落して死にたくはないので、バブル崩壊の兆しが見えたら売り抜けて(自動車から飛び出して)逃げようと考える。ところが皆がそう考えるので市況が悪化し始めると売りは雪崩現象を起こし、大地(市場)そのものが崩壊してしまう。なんと因果なビジネスだろう。


あえてチキンとなる勇気を持とう

 この市場競争の宿命とも言えるジレンマに対して、我々はどうしたらよいのだろうか。

 私の結論は、投資家も金融機関もバブルと察したら「チキンとなることを恐れるな」「チキンになる勇気を持とう」である。市場全体がバブルに走ることは止められないかもしれないが、少なくとも自分の身は守れる。そうすればバブル崩壊後の安値で資産を買うこともできるだろう。チキンの国の皆さま、ご賛同いただけましたら、最後にご唱和願います。

 「ゴー! ゴー! チキン! ガンバレ! ガンバレ! チキン!!!」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081007/172944/?P=4

日本株は相対的優位、投資家はディフェンシブ株とキャッシュに逃避=ゴールドマン
2008年 10月 10日 14:18 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
 [東京 10日 ロイター] ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、10日付のリポートで、GS証券が今週、訪問した米国投資家のうち数社は、日本株について(他の市場との比較で)依然として魅力的と判断していることを明らかにした。バリュエーションは過去最低水準にあり、一部の銘柄には強い割安感が出てきている。ただ、足元の国際優良株売りと更なるリスク圧縮への懸念から、投資家らはディフェンシブ株とキャッシュに避難している、という。


 リポートによると、日本株を依然として魅力的と判断する背景には、今後、資本を「持てる企業」と「持たざる企業」への二極化が進むなか、日本企業は前者に属し、世界の信用危機への耐性が高いと見られていることや、米ドル、ユーロ、新興国通貨との比較で円の選好度が強まっており、世界的なリスク回避が続く限り、米ドルベースの日経平均が大幅に悪化する可能性は低いとみていることなどがある。


 また、GS証券は信用危機への対応について、米金融安定化策の可決で若干は進展したが、日本がかつて辛い経験を通じて学んだように、各国の政府当局者は今回の危機が単なる流動性の危機ではなく支払能力の危機でもあり、金融機関が増資を終えるまでシステムの安定化と銀行間市場の機能回復は困難だということを認識する必要がある、と指摘している。

 このため、英国政府が8日に打ち出した大手銀行への資本増強支援策は正しい方向への一歩ではないかとし、米国やその他の国でも政府による同様の政策対応が必要だろう、としている。


 バリュエーションは過去最低、株式リスク・プレミアムは過去最高の水準にある日本株は、過去の経験則に基づけは、少なくとも15%の減益は折り込み済みということになるという。しかし成長減速懸念が高まり、警戒感から投資意欲が冷え込むなかで、バリュエーションだけで市場の本格的回復を促すのは難しいとの見方をしている。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019654620081010?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155

★利下げ拒否の日本はリーダーの地位を失う=世界との協調姿勢示した中国が台頭―米メディア

・2008年10月9日、米ブルームバーグニュースは「協調利下げに参加した中国はアジアの
 リーダーになる」との記事を掲載、利下げを拒否した日本を強烈に批判した。
 環球時報が伝えた。

 10月8日、米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、英イングランド銀行、スイス国立銀行、
 カナダ中銀、スウェーデン中銀の欧米主要中央銀行6行は世界的な金融危機に対応するべく
 0.5%の協調利下げに踏み切ると発表した。同じく8日、中国人民銀行も預金準備率を0.5%、
 預金基準金利と貸出基準金利を0.27%引き下げる金融緩和策を発表、世界と歩調を
 合わせて金融危機に立ち向かう姿勢を示した。一方、日銀は協調利下げに「強い支持」を
 示したものの、利下げ自体は行わなかった。

 ブルームバーグニュースは「10月8日はおそらくアジア経済のバランスが変わった重要な
 日になるだろう」と報じ、積極的な動きを見せた中国がアジア経済のトップに立つとの
 見方を示した。一方、独自の立場を貫いた日本は「辺境の位置に甘んじることになるだろう」
 と皮肉った。
 http://www.recordchina.co.jp/group/g24734.html

保守政策の配当金は 危機の震源から遠い日本にも――フィナンシャル・タイムズ
2008年10月16日(木)13:50
どうなる世界経済 FTはどう伝えた
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか(2008年9月26日)

強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が(2008年9月27日)

ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…(2008年9月24日)

衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日)

思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日)

金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日)

ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日)

続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日)

米経済、前代未聞メルトダウンの危険が(2008年2月19日)

マイナス心理のしっくりこないこの感じ(2008年1月25日)

上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面(2008年1月24日)

金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように(2008年1月22日)

米大統領選の最大テーマは経済に(2008年1月14日)

これはカタルシス? なぜ市場は巨大銀行の赤字を歓迎するのか(2007年10月4日)

投資銀行の宴は終わった(2007年8月22日)

暴落の危険はない…今のところは(2007年8月17日)

投資家に「目覚まし」の警鐘(2007年7月27日)

手軽な住宅ローン騒動でアメリカ混乱 (2007年3月15日)

(フィナンシャル・タイムズ 2008年10月13日初出 翻訳gooニュース) アジア編集長デビッド・ピリング


欧米の金融市場が地震に見舞われても、震源から遠く離れた日本はつい最近まで、被害地域の周辺にいた。だが金融危機の衝撃波は地球上のあらゆる場所に反響し続け、いかに震源から遠い場所でもついに安泰ではいられなくなった。

大和生命保険が10月10日、2700億円の負債を抱えて破たんした。世界的な信用危機が深刻化するなか、日本の金融機関では初の直接的な犠牲者となった。リスクの大きい証券化商品に手を出したことが破たんを招いたと、アナリストたちは指摘する。その何時間か前には、東証上場の不動産投資信託(REIT)、ニュー・シティ・レジデンス投資法人も破たんに追い込まれていた。

この日、日経平均株価(225種)は10%近く下落。1987年のブラックマンデー以来の下げ率を記録した。1週間の下落率は24%、年間では46%にも達した。

そこへ追い討ちをかけるように、円高が進行した。リスクを嫌った投資家が、「キャリートレード」(円資金を借り入れ、高利回りの海外商品で運用する取引)の解消に動き、円を買い戻したためだ。円相場は昨年ほぼ1ドル=115円前後で推移していた。それが一時は1ドル=98円を割り込み、輸出産業は世界的な需要低迷に立ち向かうさなか、さらなる逆風を受けることになった。

ここで動いたのが、麻生太郎氏だった。相次ぐ首相交代の末、就任してまだ何週間もたっていない麻生首相が、パニックの気配をとらえてこう警告した。金融危機によって企業の資金調達力が損なわれ、実体経済にも影響が広がる恐れがある、と。食い止めるため、政府・与党に緊急経済対策をまとめるよう、首相は内閣に指示した。

これは、日本にとって残念な展開だ。世界を席巻した金融市場自由化の流れに飛びつかないことを、結構な自慢のタネにしてきた国なのに。目新しい金融商品にしろ通貨政策にしろ企業統治にしろ、そういう流行になかなか飛び乗ろうとしないのは、意固地ではなくむしろ賢明な姿勢だったと、このところ俄然と評価され始めていたのに。

とは言え、数十年来最悪の金融危機を招いた失敗の中心に日本がいなかったからといって、危機の影響は免れられない。欧米の需要が縮小すれば、輸出依存型の日本経済は活力を失ってしまう。日本は2002年以来、年間2%の成長率を維持してきた。これは戦後最長の経済拡大期とも言われた(最大の活況と呼ぶには程遠かったけれど)。そんな日本もこの先、景気後退は免れないという様相が強まっている。

ここ数年間、日本の経済拡大を支えてきたのは、輸出と、海外市場進出に向けた企業の設備投資だった。一方で、国内の消費や賃金は停滞を続けた。結果として、日本はこれまでと変わらず、外からの衝撃にもろい状態になっていた。

世界経済がハードランディングを避けられるかどうか、見通しは次第に厳しくなっている。だが仮にそれが避けられたとしても、日本は国内に厳しい問題をいくつも抱えている。政府は財政赤字に歯止めをかけ、2011年度には基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げてきた。その計画が、今や崩壊の危機にある。企業の収益が下がれば、税収の落ち込みは必至だ。

その一方で支出は増大している。たとえば、政府は来年以降、基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1まで引き上げる。経済財政諮問会議の前民間メンバー、伊藤隆敏・東大教授によると、これには年間2.5兆円の費用が必要になる。

社会保障費の増大を消費税引き上げで賄おうという案もあるが、これはまたもや棚上げされている。日本の消費税率は5%と低く抑えられているものの、引き上げは国民の反発を買うため、政治的に難しいとみられている。また、消費者心理がすでに不安定なところへ増税するのは、経済的にみて得策でないとする意見もある。伊藤氏は、日本の財政状況について、以前ほど楽観視できない、との見解を示す。

そして何より悪いことに、日本の政治は今、混乱状態に陥っている。この2年間で首相は4人目を数えた。1990年代に政権がめまぐるしく交代し、経済危機への対応に次々と失敗した、あの時代へ逆戻りしたかのようだ。麻生氏は9月に与党・自民党総裁となり、新たな内閣や景気刺激論で存在感を示そうとしてきた。だが、その麻生首相も来年秋までのどこかの時点で(早ければ今年11月にも)、総選挙を実施することになる。選挙後のことは、首相自身がどうなるかさえ不明だ。

そして総選挙が実施されても、もやもやとした全体像が晴れることはないだろう。参議院は2010年まで改選されないので、野党・民主党が支配する状況は変わらない。民主党はこの状況を利用して、ほぼどんな法案でも突き返すことができる。一方、自民党は今のところ、(公明党と合わせた与党として)衆議院で3分の2の絶対多数を占めているため、力ずくで法案成立に持ち込むことができる。だがその力も、やがて失われることはほぼ目に見えている。

ただ興味深いのは、総選挙で民主党が勝利するというシナリオだ。そうなれば、1955年以来続いた事実上の自民党一党支配が、ついに崩れることになる。

日本国民はなんだかんだ言っても結局保守的だから、なじみの政党を追い出すことまではしないだろう――というのが、政治アナリストたちの多数意見だ。万が一、野党が思いがけず勝利を収めたとしても、ポーカーフェースの小沢一郎氏率いる民主党政権がどんなものになるのか、見当もつかない。

だが、近年の日本の歩みを振り返れば分かる通り、政治がまひ状態に陥っても、民間からの「ボトムアップ型」の変化は続くことがある。たとえば、日本企業は最近、国内市場の停滞を受け、海外の企業を買いあさってきた。湯水のような金遣いだったわりに、あまり知られていない事実だ。

投資顧問会社タンタロン・リサーチ・ジャパン代表取締役のイェスパー・コール氏が「政府系ファンドは必要なのか(Who needs a sovereign wealth fund)」と題した覚書で指摘したところによると、海外へ向けたM&A(合併、買収)活動は今年に入って8カ月で190%もの伸びを示し、総額430億ドルの規模に達していた。

さらにこの後、野村ホールディングスが、破たんした米大手証券リーマン・ブラザーズのアジア、欧州、中東部門を買収。三菱UFJフィナンシャル・グループは米金融大手モルガン・スタンレーの株式の20%を90億ドルで取得すると発表した。ところが、合意成立から数日のうちにモルガン株は急落(三菱UFJは損失を回避するため、取得する株式を普通株から優先株に変更したうえで出資を実行した)。バーゲン価格といわれたこれらの買収が、長期的にみて賢明な判断と出るか、痛々しくも世間知らずな失敗と出るか。それはだれにも分からない。

すべての騒ぎが収まった後、日本はどんな姿を現すのだろう。金融危機で最も深刻な打撃を受けた米英などに比べ、有利な立場に立っている可能性はある。日本企業のほとんどが、比較的しっかりしているように見えるからだ。

確かに、一部の企業はもはやかつての姿をとどめていない。ソニー、シャープ、サンヨーあたりは今、韓国、台湾のライバルと格闘している。製造業はほとんどすべての部門が、中国などの低コスト大量生産による「コモディティ化(製品独自の価値が失われ、価格が下がってしまう現象)」への対応に必死だ。

だが、悪戦苦闘している企業の数だけ、成功例もある。

たとえばトヨタ自動車。米国をはじめとする市場で自動車販売が低迷するなか、確かに今年は生産削減に追い込まれたが、それにもかかわらず、世界最強の自動車メーカーとしての地位を確立。技術革新でライバル他社をしのぎ、高級車と低燃費車の市場に手を広げている。

京都に本社を置く任天堂は、WiiやDSなどゲーム機の販売で成功し、従業員1人当たりが稼ぎ出す利益では世界のトップグループに数えられている。任天堂の華々しい活躍の陰では、ニチコン、日本電産、堀場製作所、HOYAなど、知名度のそれほど高くない電子、工学関連企業が、それぞれ精密機器のニッチ市場で首位を走り続けている。

米英などでは製造業の一部が低コスト競争に敗れて空洞化しているのに対し、日本企業は概して、中国をうまく利用してきた。付加価値の低い製品は海外へ生産拠点を移す一方で、資本集約型の、他社にまねのできない「ブラックボックス技術」は、国内にしっかりとつなぎとめている。

経営コンサルティングのマッキンゼーによれば、日本企業が中国に持つ拠点で、年間収益が100億ドルを超える事業所の数は、米国のライバル企業をしのいでいるという。

ほんの2‐3カ月前までは、自分の業界が何をどれだけ製造できるか、そんなことをいくら自慢しても、時代遅れに聞こえるばかりだった。だが今は違う。英米の経済界は、不安定な金融業界に依存してきた体質を見直そうとしている。一方の日本は、製造業という堅固な基盤があるからとりあえず安心だと言えるかもしれないのだ。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081016-01.html
日本の公的資金投入の薦め G7で相手にされず
ttp://www.j-cast.com/2008/02/27016904.html
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、
「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える
語り部を演じている」(当局筋)が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。

関係筋によると、欧米側は日本の公的資金投入の薦めに対して「日本が後始末に血税を投入せざるを得なかったのは、バブル
崩壊以降、不良債権問題を長年放置し、事態を悪化させたしまったための自業自得」と突き放しているという。これに対して、米
シティやスイスUBSなど今回のサブプライム問題で巨額損失を出した欧米の大手金融機関は中東産油国の政府系ファンド(SWF)
などの資本支援も得ながら、大胆な損失処理を進めており、欧米当局は日本の旧大蔵省・日銀と違い、きちんと金融界に対応を
取らせているというのだ。

実際、ポールソン米財務長官はG7前のインタビューなどでも公的資金投入の可能性を明確に否定。もちろん今秋の米大統領選を
意識して、ウォール街救済イメージから国民に不評の公的資金投入を避けたい気持ちもあるのだろうが、日本の金融当局筋によれ
ば、米側には「金融危機処理で無様な醜態をさらけ出した日本と同列に論じて欲しくない」との反発が強いという。

「投入に追い込まれた時の奴らの顔が見ものだ」

かくして、日本の「公的資金投入の薦め」は国際金融マフィアの間で一向に広がっていない。日本の金融当局者は、かつて不良
債権問題で欧米やIMF(国際通貨基金)から破綻銀行の閉鎖や大規模な公的資金投入をしきりに催促された屈辱的な経験を持つ。
それだけに今度ばかりは見返してやろうと「欧米もサブプライム問題がさらに広がってくれば、公的資金投入に踏み出さざるを
得なくなるはずだ。その時の奴らの顔が見ものだ」(日銀幹部)という声もあるが、どうなるか。ただ、欧米が公的資金を投入せざる
を得ないほど事態が一段と深刻化すれば、日本経済は大きな打撃を受けるのは必至だけに、「他人の不幸は蜜の味」というわけ
にはいきそうにない。


◇日本教訓に公的資金注入=英首相

【ロンドン14日時事】

ブラウン英首相は14日、海外特派員協会(FPA)で記者会見し、同国が欧米諸国でいち早く銀行大手3行への
公的資金注入を決定したことについて、日本が経験した金融危機が教訓になったことを明らかにした。

同首相は、日本の金融危機は、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン焦げ付き問題と
類似していると指摘、「その教訓は迅速に断固たる措置を取り、問題をシステムから取り除くことだ」と述べた。
(2008/10/15-00:03)

ソース:時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2008101500001

関連スレ
【国際】 「イギリス首相が地球を救った!」 ロンドン市場も上昇、ブラウン首相がヒーロー扱い
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1223980572/

公的資金の投入 日本に迫った米 1990年代後半
2008年10月18日(土)08:05
 ■「金融不安解消へ検討すべきだ」

 米国発の金融危機の回避に向け、米国は金融機関に最大2500億ドル(約25兆円)の公的資金による資本注入に踏み切ることを決めた。バブル崩壊後の金融危機を乗り切った日本のほか、欧州各国に促されての決断だった。だが振り返れば、もともと金融危機に陥った日本に資本注入を強く迫ったのは米国だ。それなのに自ら招いた金融危機への対応は遅れた。今後の米国の政策運営に対する信任は失墜しそうだ。(石垣良幸、上野嘉之)


                   ◇


 今月10日、ワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)。中川昭一財務・金融担当相は各国の代表を前に「金融危機の回避には資本注入が欠かせない」と強く訴えた。日本はバブル崩壊後の金融危機の過程で、預金保護を含めて総額46兆円あまりの公的資金を投入した。その経験を語る中川財務・金融担当相の発言をメモに取る出席者も多かった。


 ≪「内政干渉」と反発≫


 今回のG7では、資本注入を柱とする異例の行動計画をまとめた。これを契機に欧州各国、そしてブッシュ米大統領も大手行に最大2500億ドルを注入する危機対策を公表した。だが、米国で低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題が表面化してから1年以上が経過しており、決断が遅れた米国に対する市場の不信感は払拭(ふっしょく)されていない。


 金融危機をめぐる米国の対応は、1990年代の日本の姿と重なる。ただ、日本に対して当時の米クリントン政権が強硬な姿勢で求めた公的資金による資本注入と景気浮揚に向けた減税は、政府・自民党が「内政干渉そのものだ」と強く反発する内容だった。


 「日本の金融不安の解消に向け、公的資金の投入を検討すべきだ」


 三洋証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した97年11月、サマーズ米財務副長官は強い調子で訴えた。その前年に住宅金融専門会社(住専)処理をめぐる公的資金の投入で世論の激しい批判を浴びた日本政府に対し、その後も資本注入を促した。


 ≪効果を理解?≫


 米国の圧力に屈するように日本は98年3月、大手銀行や有力地銀にほぼ横並びで1・8兆円の資本注入を実施。そして旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行が相次ぎ国有化される中で、大手行に7・5兆円が資本注入された。


 それでもサマーズ財務副長官は99年、柳沢伯夫金融再生委員長に書簡を送り、「(資本注入した)7兆円台半ばでは注入額が不足している」と詰め寄るなど執拗(しつよう)に注入額の増額を迫った。


 こうした経緯をみれば、資本注入の効果を米国は日本以上に理解していたはずだ。財務省幹部も「米国は日本の金融危機を研究していた」と指摘する。その米国では金融商品に関する時価会計の一部凍結にも踏み切った。サブプライム関連の損失拡大を防ぐためだが、日本でも採用しなかった緊急措置といえる。


 にもかかわらず、米国の対応は後手に回り、結局は米国発の金融危機を防げなかった。その損失の大きさは今も世界の金融市場を揺さぶっている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20081018016.html

金融危機により日米欧で時価会計の見直し検討 そもそも「時価」と「簿価」の違いとは

10月19日9時40分配信 MONEYzine

 世界的な金融危機により市場が混乱している中、米国では時価会計凍結を検討、欧州では見直し策を打ち出すなど世界同時不況に陥るのを防ぐため、欧米の動きが活発になっている。

 日本でも16日、民間の企業会計基準委員会(ASBJ)が時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。年内にも改正案をまとめる見通しで、最終的には金融庁が金融商品取引法の関係政省令で決定する。適用時期は未定だが2009年3月期から適用との見方もある。

 金融システムの混乱を沈めるため、日米欧が同時に時価会計の見直しの検討に入っているが、そもそも「時価会計」とはどのようなものを意味するのか。時価会計とは企業が保有する株式、債券などの金融資産を、時価で再評価する会計手法のことだ。仮に1年前に100万円で購入した株式が、決算時点で値上がりして300万円になった場合には、簿価で会計を行う場合は貸借対照表にそのまま100万円と記載するが、時価の場合は300万円を表示するので、実際の取得価格100万円よりも、200万円の含み益が発生する。一方でその株式が取得価格よりも下がってしまった場合は、含み損が発生する。

 本来、時価会計は会計の透明化、つまり企業の財政を正しく反映するために採用されてきたのだが、サブプライムローン問題以後、一部適用停止を訴える動きが出ている。時価会計だと評価損が著しい金融商品を保有している金融機関などの損失がさらに膨らみ、いっそうの信用収縮につながるからだ。金融不安が覆う現在のような特殊な状況の中、「評価損によって不安が増幅し、さらなる評価損につながる」「株価の下落によって金融機関の収益や資本が動いてしまうのは望ましくない」といった意見も増えている。

 欧米で時価会計の見直し検討が始まると、国内の金融業界からも「日本の金融機関だけ厳しいというのはおかしい。金融当局は、欧米の金融機関と足並みをそろえてやってほしい」などの声が大きくなり、日本も欧米に追随して見直しの検討を始めた形だ。

 もともと会計の透明化を訴え、時価会計を先導してきた米国。日本も世界の流れに合わせ、国際会計基準に合わせ時価会計を導入してきたが、米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した世界経済の混乱により、その米国、そして欧州から時価会計の見直し検討が始まっている。

最終更新:10月19日9時40分
MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000000-sh_mon-bus_all

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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