渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 総括 大東亜戦争への道

(読者の声1)貴誌のお陰もあって、あの東京裁判史観が南京大虐殺同様、時代
遅れとして一蹴されるようになってきたことは喜びにたえません。さらに新歴史
観が普及することを望みます。
さて以下の方のご意見に私見を記します。

(引用開始)「(読者の声2)日米戦争もまたルーズベルト政権に潜入したクレ
ムリンのスパイが、本来日米は協力してアジアの反共戦線を組むべきところを日
本と戦わせるよう仕向け、アメリカ国民の反戦機運を払拭したかったルーズベル
トが様々の謀略をめぐらし、結局、日本が先に手を出すよう仕向けたのも、今や
明らかです。」(引用止め)

意見:おおむね賛成ですが以下の点をご参考に追加したいと思います。

1.戦前の米国の親共主義:戦前のルーズベルト米国は1950年以降の米国と違い
、頭から親共であったことです。
これは騙されていたのではなく、米国共産主義とソ連の共産主義は同じ平等とい
う目的を達する手段の違いであると、本気で思い込んでいたことがあります。
この源には、米国式民主主義も共産主義も同じユダヤキリスト教の天国思想が社
会思想に転化してきた、平等の天国を求める同根の思想であったという問題があ
ります。
ただ米国の民主主義者は平等社会を実現することを望みましたが、ソ連のスター
リンは共産主義信奉者を利用して権力を握り、後は私利私欲を満たすという点が
違っていました。戦後の冷戦の印象で米国を反共と思いますが、戦前は違ってい
たことを確認したいと思います。

2.米国の西進アジア殖民地主義:戦前の米国はハワイを武力併合し、フィリピ
ンを武力占領し、英国やオランダと同じ白人植民地主義国家でした。
そして次の標的が混乱を続ける支那満洲だったのです。
だからジョンヘイ長官が「支那機会均等門戸開放」宣言をだしました。そして日
本が満州国を建設すると、米国の権利の侵害と見て、スティムソン長官が「満州
国否認宣言」を出しました。
そして東京裁判では満洲事変を日本の侵略としましたが、それは米国の潜在権利
である満洲を侵略したという意味での告発でした。

だから米国が日本を攻撃したのは、支那満洲への勢力伸張の邪魔であったからで
す。この大きなアジア西進戦略の上に、日露戦争の講和仲介、日本の満鉄出資拒
否に対する反日、その後の支那事変における講和仲介拒否、蒋介石への莫大な軍
事援助継続があり、その延長線上に太平洋戦争があります。
戦争は複数の狙いがありますので、ハルノートが欧州戦争への参戦の契機を作る
という狙いがあったことは間違いありませんが、それだけではなく、基本的なア
ジア西進政策の上で日本を追い詰めたのです。

3.米国の失敗:米国は日本を滅ぼした後、蒋介石を傀儡に支那満洲を支配する
予定でしたが、この目論見はスターリンに裏をかかれて、戦後満洲が共産化され
たため、「取らぬ狸の皮算用」、「トンビに油揚げをさらわれた」に終わったこ
とは、皆様ご承知のとおりです。
これを見てマッカーサーは「支那の喪失は米国太平洋政策100年の最大の失敗であ
った」と総括しました。太平洋戦争は、日本が目的ではなかったのです
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)
         通巻第2324号  (9月19日発行)

(読者の声2)「敗戦責任論は手垢のついた古臭い敵のワナ」

1.俗耳のワナ:戦後よく敗戦で多数の犠牲者が出たのから誰かが責任を取るべ
きだという意見を聞きます。
この前提には何事も責任があるはずという発想があり、俗耳に入りやすい論理で
す。

2.敵概念の欠落:しかし戦争はそう簡単ではありません。というのは敵がある
からです。
自衛できずに敗北したから責任をというのは、敵の責任が見えていないおかしな
論理です。
津波で被害が出たからといって、総理大臣に責任をとれと言ったらおかしな話で
す。

3.総力戦概念の欠落:それから近代の戦争は全員参加です。国民全体に賞罰は
別として、何らかの責任があります。私は知らなかったは許されません。

4.謀略工作:敵概念がつかめると、責任論が実は謀略であり日本人を内部分裂
させ弱体化させ、それを外から見て嘲笑するという構図が判ります。

5.騙される心理:ただこの裏には一部日本人の他人に責任をかぶせて自分は逃
れようとする汚い心理があります。総力戦なのだから、一億総責任であり、自分
や家族も責任者として処断されるとしたら、責任論を誰も言い出さないでしょう


6.近代史の敗戦の事例
1)フィンランド戦争:1939年のソ連のフィンランド攻撃では、フィンランドは
人口350万に過ぎないのに、人口1億7千万の大敵であるソ連の領土割譲の恫喝に抵
抗して自衛戦争を戦いました。緒戦では有名なフィンランド冬戦争でソ連赤軍を
大敗させましたが、最後には負けました。しかし指導者のマンネハイム大統領は
英雄であり、今も銅像となって国民の尊敬を集めています。

2)ワルシャワ蜂起:1944年のポーランドのワルシャワ蜂起では独立に立ち上が
ったポーランド人が大量に殺されましたが、敗戦責任を仲間内の指導者に問うて
いるでしょうか。
そうではなく皆敵と戦った民族の英雄として顕彰しています。
欧米人、支那人、朝鮮人、ロシア人は皆狡猾なので、仲間内で争わせるような謀
略は一発で見抜いて相手にしません。引っかかるのは日本人くらいでしょう。要
するに間抜けなのです。

3)敵の恐れ:敵が東條英機以下の遺灰を遺族に渡さず、太平洋に撒いたのはな
ぜか。それは犠牲者が外敵の侵略に抵抗した日本民族の英雄であることを知って
いたからです。
欧米では敵の遺骨が聖物となることを知っているので、宗教戦争、異端裁判、反
乱(プガチョフ)などの指導者の遺骨は粉々にして跡かたなく消しています。
洗脳の一種です。日本でもそれをやったのです。幸い愛国者の努力で遺灰は残り
、お祀りされています。

7.「東京裁判史観」の最期:ソ連の崩壊で新しい史実が米露から公開され、大
東亜戦争侵略論は完全に否定されました。完全な日本の自衛戦争だったのです。
したがって東京裁判史観も否定されました。裁判は日本人の報復を防ぐために作
った八百長の芝居でした。この近代史の大転換をまだ知らないところに日本人政
治家や大衆の問題があります。
マスコミは知っていますが隠蔽しています。だから時代錯誤の「蟹工船」が売ら
れているのです。日本人の時代錯誤は世界中の笑いものです。
      (MC生)


(宮崎正弘のコメント)長文の力作有り難う御座います。蟹工船のはなしまで関
連していますか。小林多喜二の亡霊をキャンペーン化して情報戦を仕掛けている
のは、もちろん旧左翼です。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)弐
         通巻第2325号 

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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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歯に衣着せぬ鋭い発言と体当たりの行動力、さらに1994年度ミス日本国際親善の美貌。現在国内最強クラスの若手国際ジャーナリスト。ところで、サイトバナー早く作ってくれろつか自分で勝手に作成したw。結婚して☆。
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日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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