渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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日本の金融機関は「能無し集団」

膨張する「金融ギャンブル」=CDS、邦銀も57兆円の取引
2008年9月18日(木)20:30

 米政府・当局による保険最大手AIG救済ではデリバティブ(金融派生商品)「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」が注目された。企業の破綻(はたん)リスクを売買するCDSは投資に対する保険効果を持つとされ、市場の混迷を背景に、世界的に取引が増加。国内でも大手銀行の取引残高(想定元本ベース)は5541億ドル(約57兆円)と1年間で倍増した。一方、CDSに深入りした米金融機関の危機が続く中、保険機能を維持できるのか懸念がくすぶっている。

 ◇ギャンブルに酷似

 世界のCDS残高は2007年末時点で62兆ドル強(約6500兆円)と2年間で4倍近くに膨張した。邦銀も昨年夏以降、金融市場が動揺する中、投資リスクを回避する狙いから、こぞってCDSを購入。日本銀行によると、大手銀行など13金融機関のCDS残高は今年6月末で5541億ドルと昨年6月末(2700億ドル強)から倍増した。

 しかし、CDSは相対で取引・転売され、対象企業の債券を保有していなくても購入できる。理論的には誰でも大手企業の倒産リスクに投機でき、ヘッジファンド関係者は「保険よりも、競馬や選挙など何にでも賭けられる英国の賭博『ブックメーカー』に仕組みは近い」と指摘する。 

[時事通信社]
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-080918X621.html

リーマン破たんが全国の銀行に波及-回収不能の恐れ2500億円(表付3)
  9月17日(ブルームバーグ):米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんした影響が日本国内の金融機関に波及している。大手行がリーマン向けに融資しているほか、生損保や多くの地銀がリーマン発行のサムライ債を保有。これらの投融資のうち回収不能などにより約2500億円が業績にマイナスの影響を及ぼす可能性が出てきた。

  最も影響が大きいのはサムライ債。米連邦破産法の適用申請を受け約2000 億円がデフォルト(債務不履行)になる公算が大きい。これまでにリーマン向け債権などを公表した地銀は32行で約660億円。大半をサムライ債が占め、業績予想修正を迫られる可能性がある。一方、大手8行・グループは融資などで約1370億円、生損保も債券などで約470億円の影響がありそうだと発表した。

  野村証券の藤原悟史アナリストは、地銀のリーマン債保有について、「地元で融資拡大が望めない中、運用の一環として利回りの期待できる外債を保有していた。特にリーマンは大手証券ということもあり安心していたのではないか」と指摘。本業も低迷している中で今回のリーマン問題が重なり、「中間期(9月期)の業績予想で下方修正が相次ぐ」と見ている。

  大手行では三井住友フィナンシャルグループは与信9億8000万米ドル(約 1022億円)と債券約5億円を保有。このうち100億円程度の損失を見込んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループは与信で約2億3500万ドルの影響を予想する。600億円の融資とデリバティブ関連債権93億円を保有するあおぞら銀ではリチャード・レイトンCFOが「予想損失額は27億円」と述べた。

  米リーマンの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券とリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの2社は16日、東京地裁に民事再生手続開始を申請し、受理されたと発表した。両社の負債総額は約4兆円だった。金融庁が16日までの公表資料をまとめ17日に発表した邦銀大手8行・グループのリーマン向け債権額は合計で3200億円だった。



【大手銀行】
三菱UFJ: 与信250億円
三井住友FG:与信100億円
りそなHD: 与信200億円
みずほFG: 与信200億円
住友信託銀行:与信 60億円
あおぞら銀行:与信 27億円
中央三井: 与信150億円
新生銀行: 与信380億円

【地域銀行】
山形銀行: 債券30億円
八千代銀行: 債券5億円
南日本銀行: 債券13億円
北越銀行: 債券20億円
北洋銀行: 債券51億円
千葉銀行: 債券50億円
常陽銀行: 債券42億円
千葉興銀: 債券20億円
七十七銀: 与信20億円
岩手銀行: 与信30億円
東邦銀行: 債券15億円
荘内銀行: 貸出金5億円
ふくおかF: 債券40億円
十六銀行: 債券10億円
八十二銀: 債券10億円
北国銀行: 債券20億円
滋賀銀行: 債券35億円
百五銀行: 債券40億円
京都銀行: 債券5億円
ほくほくFG:債券14億円
百十四銀: 債券5億円
伊予銀行: 債券35億円
四国銀行: 債券5億円
阿波銀行: 債券12億円
琉球銀行: 債券10億円
紀陽HD: 債券71億円
愛知銀行: 債券10億円
第三銀行: 債券10億円
北日本銀: 債券2億円
徳島銀行: 債券8億円
福島銀行: 債券10億円
大東銀行: 債券5億円

【生命保険会社】
日本生命保険:債券50億円、融資50億円
第一生命保険:債券80億円、株式7000万円
住友生命保険:株式・融資・債券の保有なし
明治安田生命:債券20億円
三井生命保険:債券20億円
朝日生命保険:債券100億円

【損害保険会社】
東京海上HD:非公表
三井住友HD:147億円
損保ジャパン:債券数億円
あいおい損保:株式・融資・債券の保有なし、投信やファンドは精査中
日本興亜損保:証券化商品3200万円

(注)数字は東京証券取引所に公表もしくはブルームバーグ・ニュースの取材で
判明したもの。


記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto
skawamoto2@bloomberg.net
伊藤 小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net


更新日時 : 2008/09/1http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRq7Rbv7jqGA7 17:48 JST

米金融業界に衝撃、憤るリーマンの従業員と動揺するメリル
9月16日17時55分配信 ロイター



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 9月15日、破たんしたリーマン・ブラザーズの従業員たちの一部はファルドCEOへの怒りをあらわに。写真はロンドンのリーマンのオフィス前で話し合う従業員(2008年 ロイター/Andrew Winning)

 [ニューヨーク 15日 ロイター] 破たんしたリーマン・ブラザーズの従業員たちは、がくぜんとした様子で、また怒りを抱えながら、ニューヨークの本社で荷物をまとめた。158年の歴史を持つ企業が破たんしたことへの苦悩は、リチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)にも向けられた。
 米国東部時間15日午前6時30分までに、数十人のリーマン・ブラザーズの従業員たちは、タイムズスクエアからほんの数ブロックしか離れていない本社に急いで入って行かなければならなかった。スーツを着ている人もいれば、少数派ながらカジュアルな服装の人もいた。
 多くは空に見えるダッフルバッグやバックパック、スーツケースを持ってビルの中に入り、ほどなくして中身の詰まったバックを運び出す人の姿が見えた。
 従業員たちは13日の夕方から15日早くにかけ、怒りや落胆の感情を共有していた。ウォール街にとって気が重い週末となったこの間、リーマンは救済者を見つけることが出来ず、破産法適用を申請した。
 リーマンの住宅ローン部門で働くレスリー・ゲルバーさんは「ディックはいつも従業員の面倒を見ると言っていたのに」とファルドCEOを指して言った。「彼が本当にどうにかする気があったなら、そう出来たはず。やっぱり、これは彼のせい」と語った。
 ゲルバーさんは「私はここで14年間働いていた。これから何をするべきか分からない」と話している。
 あるロンドンのリーマン従業員によると、ヘッドハンターから既に連絡があったという。本社があるニューヨークのマンハッタンの歩道は、話を聞こうとする記者やカメラマンが従業員に駆け寄るため、パパラッチが群がるような雰囲気になっていた。
 一方、バンク・オブ・アメリカが500億ドル(約5兆2000億円)でメリルリンチを買収するとの14日の発表を受けて、マンハッタンのダウンタウンにあるメリルリンチでは、従業員たちはどう受け入れるべきがか悩んでいた。
 メリルのトレーダーは本社に向かう途中に「みんな動揺している。誰もわれわれがバンク・オブ・アメリカに買われるなんて今まで思ってなかった。これで少なくとも破産はなくなった」と話した。
 買収によって米国で最大の銀行が誕生するが、メリルの従業員たちはこの買収が自分たちにどう影響するのか解釈するのに苦労している。
 メリルの営業職に就いているタラ・デマルコさん(37)は「12日に会議があり、すべては上手くいくと言っていた」と話した。メリルの同じチームで7年間働いているというデマルコさんは「14日の夜、ニュース速報を見たとき、最初はパニックになった。でも、私のチームは大丈夫だと思う。今は業界全体にとって大変な時期」とも語った。
 メリルがスポンサーとなっているワールド・フィナンシャル・センターで15日に開催した高級車の博覧会について、そのタイミングの悪さを皮肉に思う人もいた。
 多くの従業員は投資銀行のメリルと商業銀行のバンク・オブ・アメリカの文化的な違いを懸念する。あるメリルの従業員は「バンク・オブ・アメリカは素晴らしい企業だが、2つの社風が統合されたときどうなるかは見てみないと分からない。誰も準備出来ていない」と語った。
 ただ買収を楽観的に捉える人もいる。ある女性従業員は「全体的な感想は、もっと悪くなっていたかもしれないというもの。私たちがリーマンになっていたかもしれないから」と話した。


最終更新:9月16日17時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000732-reu-bus_all

今の証券会社、銀行は全て「博打うち」の末路を辿るだろう。社会的義務を念頭に置かず、「儲け」しか考えない集団は、地球上での存在意味は無い。
特にアメリカの証券会社は、詐欺としか思えない商品を生み出すのに長けて居るが、今回は「天に唾」した結果になった。「デリバティブ、サブプライム、プライム」はとんでも商品。これを見抜けなく買いこむ日本の金融機関は、低能、無知、阿保、馬鹿、つまり全くの「能無し集団」。にもかかわらず、企業に対しては偉そうな事をのたまうずうずうしさ、恥知らずだ。肝に銘じろ、馬鹿ども!
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20080916-00000732-reu-bus_all&s=points&o=desc

ごもっとも。日本の場合バブル経験しているだけによけいバカ。同じ轍を二度踏むか。やっぱり公的資金入れて救ったのが間違いの元だったのかもしれない。潰せるとこは潰さなきゃ、甘えの構造からの脱却は難しい。でも世界恐慌はイヤだなぁ、不況はコリゴリ。

米AIGへの融資決定、FRBの一貫性に疑問符も
9月17日19時43分配信 ロイター



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 9月16日、AIGへの融資決定についてFRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。写真はワシントンのFRBの建物(2008年 ロイター/Jim Young)

 [ワシントン 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。
また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
 経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。
 FRBがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で290億ドル、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にそれぞれ1000億ドル、米連邦住宅局(FHA)に最大3000億ドル、そして今回のAIGへの850億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は9000億ドルを上回るとみられる。
 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「FRBはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、2日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
 AIGが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、62兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。
 市場ではAIG救済を求める声が強く、16日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、AIGの株価は乱高下した。
 ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。 
 <株売り・債券買いの流れ加速も> 
 FRBは確かに、今回のAIGへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またAIGは向こう2年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。
 ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
 エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。
 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。 
 <FRBに説明責任> 
 FRB当局者は、AIGの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。AIGは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。
 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、AIG破たんの際の影響は1800億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。
 ただJPモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。FRBは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。
 バーナンキFRB議長はこれまでのところ、リーマンやAIGの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。
 フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「FRBは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ(AIG救済)が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。 
 (Emily Kaiser記者;翻訳 吉川彩)


最終更新:9月17日19時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000011-reu-bus_all

アメリカの格付け会社がいんちきだと言うのがよくわかった
アリコはトリプルA

やはり保険会社はスイスがいいのかなぁ
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20080917-00000011-reu-bus_all&s=points&o=desc

だね。
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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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