渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 中共 ネット社会

【第99回】「標的」にされたら最後~「人肉検索」で個人情報はさらされる
匿名って?警察って?悪いヤツは俺たちが捜査する
2008年9月12日 金曜日 北村 豊
中国  インターネット  個人情報   2008年8月25日、中国の“全国人民代表大会”常務委員会の分科会が刑法修正案の草案を審議していた時に、委員の1人である朱志剛は「刑法に“人肉捜索”(=「人肉検索」)に関する基準を新設して規制を行い、刑事責任を問えるようにすべきではないか」と提案した。
 「人肉検索」は国民の氏名、住所、電話番号などの基本情報を漏洩するばかりか、国民の基本的権益を著しく侵害する行為であるというのがその理由であった。

人肉検索とは
 「人肉検索」とは耳慣れない言葉だが、一体何を意味するのか。中国語のインターネットで「人肉検索」を検索すると次のように説明されている:

 「人肉検索」とは、インターネット時代に人海戦術で多数のネット仲間が協力して捜査を行うもの。「人肉」の「肉」とは個人が群となって他人の「肉付け」を助けるという意味である。実際上は、他人を通じて自分では捜査できないものを捜し出すというもので、知識を検索するのと本質的にはさほど違いはない、ただ捜査の過程で互いに協力するということに重点が置かれる点が異なる。検索エンジンでも一部の問題については明確な答えを見つけられないことがあるが、そうした場合には何種類かのルートを通じたり、人と人との交流を通じて答えを捜し出すことが可能となる。


 端的に言うと、ネット仲間が提供した情報(一般的にはネット上や生活上から得た正確な情報)を通じて、本来ネット上には「ハンドルネーム」(=ネット上で使用するニックネーム) しかない人の氏名、本籍、職業、電話番号、メールアドレスなどを捜し出すことだ。
 有名な「人肉検索」の事例は多数あるが、一般には、 [1]ネット仲間の発言が大衆の憤りを引き起こして、自然発生的にその発言者に発言を訂正させたり、[2]ある事件がネットで伝えられ、これを知ったネット仲間たちが義憤を感じたことにより、ネット上で指名手配が発せられ、IP(Internet Protocol)アドレスから文章などが所在するサーバーを突き止めたり、生活上の接点から糸口を見いだしたりして、指名手配されている人物の実像に関する情報をかき集める--など、警察の捜査と同様なことをする。ただ、「人肉検索」ではそれを“ネット仲間”たちが行うのである。

日本でも「当て逃げしたドライバー」を特定したケース
 日本でも、運転していた車を当て逃げされた人が、たまたまその当て逃げの状況を撮影していたことから、その映像を動画投稿サイトに掲載したところ、ネット仲間が協力して捜査を行い、映っていた加害車輌のナンバーから車の所有者の男性を特定したという事例があった。
 この男性は当て逃げ犯としてネット上に氏名や勤務先などの個人情報を晒され、勤務先には抗議の電話が殺到する騒ぎとなり、勤務先からは懲戒解雇されたと報じられた。
 このネット仲間がインターネットを通じて協力し、特定の事項の捜査を行うというのが、中国で言う「人肉検索」なのである。ただし、中国の「人肉検索」はいくつもの専門サイトまで出現しており、上述のように刑法による規制が提起されるほどに過熱しているのが実情である。

過熱する一般人たちの「捜査活動」
 朱志剛委員が「人肉検索」の刑法規制を提起したのは、「人肉検索」が引き起こした通称「死亡ブログ事件」(「王菲東方事件」とも呼ばれる)で被害者となった王菲が、プライバシーを侵害した「人肉検索」を放置したことにより名誉を傷つけられたとしてサイト管理者を相手取って損害賠償を求める民事裁判を起こしたことに起因する。
 これは2008年3月28日に王菲が北京市朝陽区人民裁判所に対して、大旗ネット、天涯ネット、北飛的候鳥ネットの3サイトを名誉毀損で訴え、7.5万元(約113万円)の損害および6万元(約90万円)の精神的慰謝料の支払いを求めた事件で、裁判所がこの訴訟を受理したことから、「人肉検索」に絡んだ中国で最初の訴訟事案となったものである。

 その「死亡ブログ事件」の概要は次の通りである:
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080910/170132/
「死亡ブログ事件とは」
 北京の企業で管理職として働いていた姜岩(当時31歳)は、3歳年下の夫、王菲(当時28歳)と結婚してから2年を経過したが、ある日夫が会社の同僚の若い娘、東方(当時23歳)と不倫をしていることを知った。姜岩が夫の不倫をなじると、逆に夫から離婚を迫られ、思いあまった姜岩は睡眠薬自殺を図るが失敗、それでも夫の気持ちが自分に戻らなかったことで、2007年12月29日に自宅マンションの24階から飛び降りて自殺した。
 従来からブログを書いていた姜岩は、ブログに夫の不倫に苦しんで死を決意するまでの心の葛藤と自殺計画を日記として書き残していて、死の2日前には夫と東方が不倫関係にある証拠写真を掲載し、2人の実名も公表していた。

 姜岩の死は自殺として処理されたが、彼女がブログに書き残した日記をネット仲間が「24階から飛び降り自殺した若き女性の最後のブログ日記」としてネットに掲載し、この日記は多数のサイトに転載されて大きな反響を呼んだのであった。
 ネット仲間たちは、自殺の原因となった不倫の当事者である夫とその相手の東方に対する「人肉検索」の発動を呼びかけ、瞬く間に2人の個人情報を探り出し、彼ら2人の氏名、電話番号、住所、勤務先名、家族などをサイトで暴露した。王菲とその家族はその日から連日嫌がらせの電話に悩まされることになった。王菲は妻を自殺に追いやった「人殺し」として遇されて、外出もままならず、ネット仲間の圧力を受けた勤務先からも解雇されたのだった。姜岩の残したブログが事件の発端となったことから、この「人肉検索」案件は「死亡ブログ事件」と呼ばれるのである。


 2008年7月9日、北京市朝陽区人民裁判所で王菲の訴訟に関する第3回公判が行われた。原告の王菲は欠席したが、原告・被告双方の弁護士が激しい論争を展開し、裁判官はさらに審議を継続するとして、次回公判の日時は改めて通知する旨を宣言して閉廷した。この第3回公判の後、同人民裁判所は上級裁判官連絡会議を召集し、54人の上級裁判官が出席した。会議では「人肉検索」に関して次の3つの問題点が討議されたが、意見百出で結論は出なかったという。

[1] 個人情報の公表とプライバシーの侵害との関係
[2] ネットユーザーの掲示板への不当な書き込みに対するウェブサイト側の監督義務の有無およびその責任の範囲
[3] 不道徳な行為に対する批判とプライバシー保護の限度

 数多ある「人肉検索」事例の中から有名な事件を2件だけ紹介しよう:
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080910/170132/?P=2
猫虐待女事件とののしり女事件
(1) 猫虐待女事件:
 2006年2月28日に若い女がハイヒールの踵の先端で子猫の頭を踏みつけて殺害するという残酷な動画があるサイトの掲示板に投稿され、この動画が多数のサイトに転載された。あまりのむごたらしさに憤激したネット仲間たちが「人肉検索」を発動して女の正体を捜査した。ネット仲間たちは6日間を費やして、遂に女が黒龍江省某県の看護師であることを突き止めた。そのうえで某県政府ならびに警察が介入して調査を行ったが、法律には抵触しないとして、女は釈放された。しかし、女の個人情報はすべて公表されており、女とその家族は世間の冷たい目に晒されて今後を生きることになった。一方、動画を撮影して、投稿した男は国外へ脱出して行方知れずという。

(2) 遼寧省ののしり女事件:
 2008年5月12日に発生した四川大地震は四川省を中心に甚大な被害を出し、数千万人が被災した。中国政府は5月19日から21日の3日間を哀悼の日と定めて、全国ですべての娯楽活動の停止を命じた。5月21日、あるサイトに投稿された動画を見たネット仲間たちは、その映像に唖然とした。そこには、若い女が足を机の上に投げ出し、不満たらたらの様子で、「おかげでネットゲームができない」と5分間にわたって四川大地震の被災者たちをののしり続けていたのである。怒り心頭に発したネット仲間たちは天涯ネットの掲示板“天涯社区”で「人肉検索」を発動し、一大捜査網を展開した。この結果、女は遼寧省の省都、瀋陽市に住むことが判明したが、これがネットで公表される前に女は瀋陽市警察により逮捕されていた。

 本リポートの2008年3月28日付で取り上げた、「野生の華南トラ写真捏造事件」や2008年7月4日付で取り上げた「四川大地震の際に学生を教室に置き去りにして真っ先に逃げ出した教師」なども、「人間検索」の結果、前者は写真の捏造が判明して犯人が逮捕されたし、後者は教師の個人情報が暴露されて世間の指弾を受けることとなった。

必要悪としてまかり通っているのが中国の「人間検索」
 中国における「人間検索」は、かつて日本で一世を風靡した「必殺シリーズ」の仕掛人や仕事人と言うことができるのかもしれない。「晴らせぬ恨みを晴らす」というキャッチフレーズで、通常なら倒せない巨悪を罰するという爽快時代劇だった。彼らはそれを稼業として金をもらって悪党を殺していたが、中国のネット仲間たちは無報酬で、悪人の個人情報を暴露したり、虚偽を見破ったりして、悪党たちを懲らしめているのである。社会の矛盾を感じても、1人では何もできないネット仲間たちは、「個」を「群」にすることで発言権を得て、「人間検索」を発動することによって世直しを行っているのである。

 個人情報やプライバシーに対する考え方が依然として確立されていない中国だからこそ、「人間検索」は必要悪としてまかり通っているのである。社会格差が拡がり、汚職や不正が蔓延し、庶民の不満が高まる中国で、「人間検索」が受け入れられているのは、仕掛人や仕事人を待望する庶民の願望の表れなのかもしれない。「人間検索」は、ある時は藤枝梅安であり、またある時は中村主水の役割を担っているのだろう。庶民の支持が続く限り、「人間検索」を刑法で規制することは困難に思えるのだが、果たして今後の成り行きはいかに。

(北村豊=住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト)

(註)本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び 株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080910/170132/?P=3

ネット世論操作ビジネスが大流行、「工作員」暗躍でネットの信頼性が低下―中国2008年9月10日、北京晨報はインターネット世論を監視、誘導する新たなビジネスが台頭しつつあると報じた。今後こうした世論操作活動が中国のネット掲示板、ネットコミュニティの信頼性をも揺るがす可能性があるという。

今年9月、米コカ・コーラ社の全額出資子会社・Atlantic Industriesは中国大手飲料メーカー・中国匯源果汁集団有限公司の買収を提案した。ネットユーザーは「外資による中国侵略」「ハゲタカ企業だ」などと批判を強めているが、インターネットが普及するにつれ、こうした「炎上事件」(インターネットを通じて批判が集中すること)の数は急速に拡大している。

対処を誤れば企業の存続をも揺るがすほどの騒ぎになりかねない「炎上事件」に対処するべく、今ではネット世論操作企業が花盛りとなっている。その手法はと言うと大学生アルバイトがネット掲示板、校内ネットを巡回し、企業の不利益となる書き込みを捜索、反論するという形式から、大手外資企業が採用している検索プログラムによる大々的なリサーチまでさまざまな形があるという。

しかしこうした「工作員」らによる活動によりネットには企業の主張、同じ意見のコピーがあふれるなどの弊害が生じており、ひいてはネット全体の信頼性を低めることにつながりかねないとも不安視されている。

http://www.recordchina.co.jp/group/g23803.html

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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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