渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 ネット規制

「3アウトでサイト封鎖」韓国に吹き荒れるネット規制旋風

 韓国では、米国産牛肉の輸入再開をめぐる抗議デモの拡大を契機に、インターネットの規制を強化するための法改正や新法の検討が次々に進んでいる。その多くは表現の自由にかかわりかねない内容だけに、ネット業界やネットユーザーに「過去への逆戻りか」と危機感が広がっている。(IT先進国・韓国の素顔)


■規制強化はポータルサイトへの報復か

 国家安全とセキュリティーを担当する行政安全部、インターネット政策を担当する放送通信委員会、コンテンツ産業と著作権を担当する文化体育観光部などが6月以降、相次いで新しいネット規制法案を発表した。内容は、インターネット上の情報保護を目的とした総合対策法案、ポータルサイトを言論として規制する新聞法改正案、違法コピーファイルの掲載で3回以上の処分を受けたサイトを強制閉鎖できる「スリーアウト制度」を導入する著作権法改正案、名誉毀損や虚偽の事実への対応を強化するサイバー侮辱罪など。これらはいずれも表現の自由より規制の強化を優先したと受け取れる内容となっている。

 行政機関がこのように一致団結してインターネットを規制しようとしているのは、米国産牛肉問題でデモに参加するよう扇動するような書き込みを自由にさせていたポータルサイトへの仕返しではないかと受け止める人が少なくない。ネットの書き込みで政府批判に火がつき、輸入反対集会が反政府集会に拡大して大統領の支持率まで下落したことと、今回のネット規制が無関係とは誰が見ても考えにくいだろう。

 例えば新聞法改正案では、ポータルサイトがトップ画面で50%以上の割合でニュースを掲載している場合は言論機関としての義務と責任を負うことになる。逆にそれが50%未満の場合は、サイト内でニュースはおろか検索やコメント機能も提供できなくなる。つまりポータルサイトが今までどおりニュースを提供して多くの読者のコメントを集めるには、初期画面に50%以上ニュースを掲載し、新聞法の規制を受け入れるしかない。事業者にとって選択の余地がない厳しい改正案である。



■著作権法の罰則をさらに強化

 7月16日に文化体育観光部がまとめた改正著作権法案では、スリーアウト制度の条項をめぐってインターネットサービス業界との間で対立が起きている。

政府の説明によれば、今回の著作権法改正は既存の著作権法にコンピュータープログラム保護法を吸収し、著作権委員会とコンピュータープログラム保護委員会を統合して韓国著作権委員会を設立することが主な目的とされている。しかし昨年の改正で罰則規定が強化されたばかりにもかかわらず、今回さらに罰則を強化しようとしており、政府の説明を言い分どおりに受け止める人は少ない。

現行の著作権法では、違法コピーファイルを掲載すると5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金が科される。改正法案では、さらに、繰り返し違法ファイルを転送・登録する利用者に対する利用停止及び解約、違法ファイルを掲載するサービス提供者(P2P、ストレージサービス、ポータルサイトなど)のアクセス遮断などの罰則が盛り込まれた。ユーザーが著作権侵害にあたるファイルの転送や流通の中止命令に従わない場合、行政機関はユーザーのID停止または解約をサービス提供者に命じ、これに従わない場合は罰金が科される。

 文化体育観光部の調査によると、インターネット上の違法コピーファイル流通による著作権侵害は、全著作権侵害の94.5%、映画、音楽、出版だけで約2000億円近い金額となっている。ここにソフトウエアの違法コピーを含めると大変な数字になる。著作権保護という観点でいえば、こうした罰則強化の流れもやむをえないと考えられる。

罰金3回でサイトを強制閉鎖

 だが、問題はここから先だ。改正案では違法コピーファイルの掲載により罰金を3回科されたサイトに対しては、審議を経てサイトを強制的に閉鎖できるようにするという。サイト内の掲示物の70%以上が違法コピーファイルである場合は、直ちにサイトを閉鎖できる。

 審議と閉鎖命令は著作権委員会と文化体育観光部長官が下す。日本ではプロバイダ責任制限法で、サイトの運営者には一定の免責が認められている。しかし韓国は今回、違法を野放しにすればサイト閉鎖、つまり廃業に追い込むことも辞さない処罰へと踏み込んだ形だ。

 これに対して、インターネット企業協会など事業者団体は、「サイトの閉鎖といった処罰を強化する法律は正当なコンテンツ流通の促進にはつながらない」「著作権者とインターネット事業者の間でうまく協議できるよう奨励する法律を作らなければならない」と反発している。



 ネット業界が危惧しているのは、サイトの閉鎖命令を裁判所が下すのではなく、著作権委員会が判断して個人のネット利用停止、サイト閉鎖まで命令できるという点だ。「著作権保護という名目でインターネットを政府の規制下に置こうとしている」という指摘はもっともで、慎重に対応しなければ行政の権力乱用につながりかねない。

 強制的にサイトを閉鎖した場合、そのサイトを正当に利用していたその他大勢のユーザーはどうなるのかという問題もある。その点については、まだ明確な説明がなされていない。

 企業側は「著作権を侵害せず動画投稿やコンテンツを利用させるための方法は何かを考えるべきだ」と主張する。そのために、コピーを制限できる技術やコンテンツ利用料の策定、手軽な決済方法の開発などが必要であって、処罰を強化するよりは、コンテンツ流通活性化を前提にした著作権法改正が重要であるという意見を示している。

 著作権侵害の問題については、CDを友達に貸してあげるような感覚で「共有」してしまう一般ユーザーの教育も含めて、より腰を据えた対策が欠かせないだろう。今回の改正法案は著作権者側からすれば一歩前進だが、改正が実現すればサイト閉鎖と表現の自由のバランスをどうとるかという新たな難題を抱えることになるのは間違いない。


■わかりにくい「虚偽の事実」の基準

 ネット規制強化の一環として法務部が検討しているのは、ネット上の本人確認制度の拡充とサイバー侮辱罪の新設だ。本人確認制度は現在1日訪問者30万人以上の動画投稿サイトとポータル、同20万人以上のインターネット新聞で実施されているが、これを訪問者数10万人以上のすべてのサイトに拡大しようとしている。インターネットに虚偽の事実を書き込み、誹謗中傷したり他人の名誉を毀損したりした人の処罰をよりスムーズにできるようにする狙いだ。

 これまでは誹謗中傷した人の身元を割り出して訴訟を起こすのが困難だったため、ネットの嘘の書き込みのせいで会社を辞めさせられ社会生活ができなくなっても泣き寝入りするしかないといった被害者が後を絶たなかった。侮辱罪が追加されれば警察に届け出をするだけで解決の糸口が見つかるかもしれない。

 しかし、明らかに誰が見ても分かる音楽や映画といった著作物の違法コピーファイルならともかく、虚偽の事実に関しては表現の自由に抵触する部分もある。政府の気に入らない内容を書き込めばすべて虚偽の事実として処罰されるといった可能性もある。言論統制以上の世論封鎖になりかねない。

 与党ハンナラ党は「情報通信網利用促進及び情報保護法改正案」をまとめ、インターネットの書き込みによって名誉を毀損され被害を受けた人が該当掲示物の削除をインターネットサービス業者に要請した場合、事業者側は直ちにブラインド状態(サーバー上には残っているがサイトには表示されない)にして、ほかのユーザーからは見えないようにしなくてはならないとする「ブラインド制度」の導入をもくろむ。要請を受け入れず誹謗中傷の書き込みを野放しにするサイトを処罰できるようにする法規定も新設しようとしている。

 青少年保護のために夜10時から朝5時まで未成年者のIDではオンラインゲームを利用できなくするシャットダウン法案も新設される予定だ。これも青少年の保護につながるという意見と、結局他人の名義を盗みIDを作る問題が起こるだろうと反対する意見が衝突している。


■韓国ユーザーが2ちゃんねるに「亡命」?

 ネットユーザーの間では、「インターネットを浄化しようとする意図は分かるが、行政機関がインターネット事業者を廃業にまで追い込めるので官民の癒着関係が生まれやすい」「著作権侵害以外に政府の気に入らない掲示物も次々と消される危険性がある」「韓国にはもう表現の自由はないかもしれない」と、海外サイトへの「ネット亡命」を選択する人も増えている。長い軍事政権や言論統制を経て、韓国人はインターネットを通してやっと言いたいことを少しは自由に言えるようになったのに、また逆戻りしてしまうという懸念からだ。

 韓国政府がどんなに強力な法律を作ろうとも、世界中のインターネットを規制することはできない。ネット亡命はこれからも増え続けるしかないだろう。インターネット新聞などは「政府がインターネットに絨毯爆撃を準備している」とまで批判していた。2ちゃんねるなど、日本のウェブサイトに亡命してくる韓国ユーザーも出てくるかもしれない。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000019082008&cp=2

「情報通信法」問題点を協議…行革700人委

有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する700人委員会」(代表世話人=水野清・元総務庁長官ら)は26日、
情報通信審議会(総務相の諮問機関)が検討を進めている「情報通信法」(仮称)の問題点を協議するため、研究会を開催した。

講師として出席した日本新聞協会メディア開発委員会の山田哲郎委員長(時事通信社デジタルメディア事業本部長)は、
情報通信法で検討されているコンテンツ(情報の内容)の規制に対して、「表現の自由を侵しかねず、(規制は)必要はない」と指摘した。
さらに、「メディアを(規制によって)情報内容で分類しようとすること自体、表現活動への公権力の介入を招く恐れがある」と懸念を示した。

日本テレビ放送網の片岡朋章メディア戦略局長は、「通信と放送の技術の融合は、あくまで一部にすぎない。
通信では地上波放送を代替できない」と指摘、技術の融合を前提とした新法の議論自体に疑問を呈した。

700人委員会は今年度中に報告書をまとめ、政府に提言する。

(2008年8月27日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080827nt02.htm

★関連サイト
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」(仮)とは

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDF)を発表した。
ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」(仮称)に一本化することを提言。
テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。
(以下略)
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html

女優自殺でネットの悪質書き込み集中取り締まり 韓国警察庁
10月6日19時21分配信 産経新聞


 【ソウル=水沼啓子】韓国の人気女優、崔真実(チェ・ジンシル)さん(39)の自殺を受けて韓国警察庁は6日から、インターネット上で虚偽の事実を流布し、悪質な書き込みを常習的に行う人物の集中取り締まりを始めた。11月5日まで1カ月間、サイバー犯罪専門捜査員900人を総動員する。崔さんがネット上での人格攻撃が引き金で自殺したことから、韓国政府はサイバー侮辱罪の早期成立も目指している。

 崔さんは、プロ野球元巨人投手、趙成●(=王へんに民)(チョ・ソンミン)氏(35)の元妻で、2日早朝に自宅浴室で首をつって死んでいるのが発見された。「偽名を使って高利貸を営み、最近自殺したタレントにも貸していた」などとネット上に書き込まれたことを苦にしての自殺とされる。

 国民的スターの自殺が韓国社会に与えた影響は大きく、韓国警察は取り締まりの強化に乗り出した。対象は、個人または団体に関する虚偽情報を流布したり、ネット上で悪質な書き込みを行う行為▽ネット掲示板、電子メール、携帯メールなどを利用した脅迫行為▽恐怖心、不安感を誘発するネット上の書き込みを執拗(しつよう)に行うストーカー行為-などとなっている。

 とくに虚偽の情報をネット上で流布した場合、軽微なものであってもその内容などから悪質と判断されれば、被疑者を徹底追跡して割り出し、逮捕するなど、厳しく取り締まる方針だ。

 一方、与党ハンナラ党は崔さんの自殺を契機に情報通信法を改正し、告訴がなくても捜査して処罰できる「サイバー侮辱罪」と、利用者の多いウェブサイトのみを対象に行っているインターネット実名制(本人と確認された場合のみ書き込みが可能)を拡大させる案を主張している。

 これに対して、野党民主党は「インターネット空間を監視統制しようとしている」「政府批判の世論形成への介入だ」「無差別に表現の自由を萎縮(いしゅく)させるべきではない」などと反対、与野党の間で攻防が続いている。

 韓国では、ネットの書き込みが原因で有名人が自殺するケースは少なくない。3年前には人気女優のイ・ウンジュさん、昨年は人気歌手のユニさんと女優のチョン・ダビンさんが相次いで自殺した。韓国の聯合ニュースによると、ハンナラ党の田麗玉議員は「正確な統計はないが、崔さんなど芸能人を含む20~30人がネット上の悪質な書き込みが原因で自殺したと推定される」と指摘している。

最終更新:10月6日19時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000549-san-kr

チェ・ジンシル「ネット中傷自殺」が契機 韓国で「サイバー侮辱罪」導入
10月6日20時45分配信 J-CASTニュース


 韓国政府と与党・ハンナラ党は、有名女優チェ・ジンシルさんがインターネット上の中傷を理由として自殺に追い込まれたことをきっかけに、ネット上の中傷に厳罰を課すほか本人確認を強化する「サーバー侮辱罪」を導入する方向で検討に入った。韓国では、ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次いでいるが、今回チェ・ジンシルさんの自殺で、ネットの書き込みのあり方が大きな課題として浮上。大手紙も、「チェ・ジンシル法」と呼ばれる、厳罰化された法案の成立を呼びかける異例の事態に発展している。

■ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次ぐ

 有名女優チェ・ジンシル(39)さんの自殺は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。チェさんは、2008年10月2日未明に浴室で包帯で首を吊って命を絶った。死の直前、母親に「世の中はひどすぎる。なぜ私を苦しめるのか」などと言い残したという。チェさんは、韓国ドラマ「星に願いを」などで主演したほか、プロ野球の読売ジャイアンツでプレーしたチョ・ソンミン選手の元妻としても知られている。

 自殺の前には、チェさんの知人で08年9月に自殺したタレント、アン・ジェファンさんに2億円もの金銭を高い金利で貸して苦しめたといったネット上の書き込みがあり、ネット上で噂になっていた。この書き込みをした女は逮捕されたが、その後も噂はネット上で流布し、チェさんはこうしたネット上の書き込みに苦しんでいたと見られる。一部報道によれば、チェさんは体重が31キロになるまでやせ細っていたという。

 韓国では、有名人の自殺が相次いでおり、07年1月に歌手チェ・ユニさんが首をつって自殺。07年2月には女優のチョン・ダビンさんも自殺。ともに、ネット上で書き込まれた整形手術疑惑などに心をいためていたと見られており、ネット上の誹謗中傷の書き込みが問題になった。

 韓国では、住民登録番号(PIN)の入力を求めるサイトが多いが、住民登録番号を盗用して他人に成りすますケースが頻発し、形骸化。一部では、一般のユーザーも個人情報の漏洩を恐れて住民登録番号を入力しなくなるケースもあったようだ。ポータルサイトなどでは会員登録時に自主規制として住民登録番号と氏名を入力するよう求めるようになったが、それでも誹謗中傷が収まる気配はなかった。

 インターネット上の書き込みを巡っては、チェ・ジンシルさんの死後もチェさんを中傷するコメントが相次いだことも問題化した。

■告訴なしに当局が捜査できるほか、罰則も強化する

 こうした事態を受けて、韓国大手紙もネットの規制強化を主張している。中央日報は08年10月4日の社説で、

  「匿名の悪質な書き込みを誘発しないように、今後、本人確認の範囲を拡大しなければならない」
  「もはやインターネットユーザー自らが意識改善するのを待っていられる状況ではない。影で悪口とデマを流布することで影響力を持つ人間だと錯覚している悪どい書き込みを規制し、遮断することが求められている。サイバー暴力を規制する統合的な『チェ・ジンシル法』を今こそ作るべき」

と主張。朝鮮日報は、「サイバー暴力をなんとしても規制して禁止しなければならないという国民の共通理解がすでにある」とした上で、

  「与野党が向かい合って、インターネットを責任ある市民たちの空間とする法案を用意しなければならない」

と、ネット書き込みをさらに規制する法案が必要だとの見方を示している。

 政府とハンナラ党は、サイバー暴力を処罰する「サイバー侮辱罪」を新設する方向で調整に入っている。現行の法制度では、中傷された本人が告訴しなければ立件されず、名誉毀損での罰則も実質的に罰金が課されるだけ。「サイバー侮辱罪」では、告訴なしに当局が捜査できるほか、罰則を強化する方針で、このほかにインターネットの全面実名制も叫ばれている。野党からは、自殺を契機にネットを規制してはならない、匿名性をなくすのは問題、といった反発もある。

最終更新:10月6日21時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000004-jct-sci

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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