渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 サブプライムローン問題と国際経済

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実
2008年7月20日(日)23:46

 アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を与えてからほぼ1年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。

 震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し寄せている。

 「戦後最大の金融危機」の現場を追った。

 「20年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」

 米東南部ノースカロライナ州の元AP通信記者ウィリアム・トウさん(72)。自らは心臓病を抱え、昨年4月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利11%、月額1368ドル(約14万6000円)のローンが払えなくなった。

 「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」

 ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却した。妻は今春、亡くなった。

 1988年に自宅を購入した時は、年6%程度の固定金利で30年ローンを組んだ。2000年に借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みになっていた。

 8月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。

          ◇   

 ロサンゼルスから車で約1時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリンクラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」「銀行所有」などの立て看板だ。

 「急転直下の出来事でわけがわからない」

 中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん(53)は悲嘆にくれる。

 04年に四つの寝室がある2階建ての住宅(158平方メートル)を25万ドルで購入、その後、住宅の価値は40万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから06年にローンを借り換えた。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。

 しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年7月、自宅を差し押さえられ、妻と2人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、希望もない」

          ◇

 「職求む。実務経験あり。MIT(米マサチューセッツ工科大学)卒」

 昨年末に米証券会社を解雇されたジョシュア・パースキーさん(48)は6月下旬、体の前後に手製の「求職看板」を付け、ニューヨーク中心部の金融街を練り歩いた。

 理系では世界最高峰といわれる名門大学を卒業し、証券実務の経験も豊富だが、半年たっても再就職先が見つからない。「妻と5人の子供を養わなければならない。日本の金融機関でもいい」と切実に語る。

          ◇

 米抵当銀行協会(MBA)によると、08年1~3月の「サブプライムローン」での住宅差し押さえ比率は10・74%にのぼる。

 焦げ付きは、貸し手の金融機関に深刻な影響を与える。国際通貨基金(IMF)は4月、サブプライム関連の損失が、09年までに世界全体で9450億ドル(約101兆円)に膨らむとの試算を発表した。日本の国家予算(一般会計約83兆円)を上回る損失額だ。

 損失は米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にも広がり、米政府が救済に乗り出す事態となっている。

 雇用も直撃された。2007年のアメリカの金融部門の従業員は15万人減った。08年はそれ以上の減少が懸念されている。

 ◆サブプライムローン

 サブプライムとは、「優良(プライム=prime)の下(サブ=sub)」という意味で、収入が少ないなど、通常のローンが借りられない個人を対象としている。最初の2年は年5~6%の低金利で誘い込み、その後は年7~15%程度に跳ね上がる。低所得者を中心に利用が増加し、住宅ローン全体の12%を占めるまで成長した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20080720-567-OYT1T00688.html

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成20年(2008年)8月28日(木曜日)
通巻第2299号  

 やはり密約は三月にあった
  ベアスターンズ救済直前、日米欧はドル暴落を食い止める介入を密約してい


 やはりそうだったのか。
 理論的に言えば日本円は一ドル=90円か、95円の実力がある。
 それなのに下落する米ドルに引きずられたかたちで、ズルズルと日本円までが
下落を始めたのが三月だった。
現在、一ドル=110円前後と「円安」のまま、推移している。

不思議だった。
通関統計をみても、輸出額は輸入額を遙かに超え、くわえてソフト料金(特許料
金)などが海外から入っている。
 経常収支は圧倒的に日本が黒字なのだ。
それなのに日本円が弱含みだった理由は、理論的に言えば金利安が原因である。

 世界最悪最低の日本の金利は「円キャリ・トレード」をもたらした。すなわち
海外の機関投資家や投機筋がやすい金利の日本円を借りて海外で運用するのであ
る。

 日米欧の通貨当局は三月に密約を結んでいたことが判明した(日本経済新聞、28
日一面トップ)。

 昨年8月9日にフランスのパリバ銀行がファンドを凍結したことに端を発したサ
ブプライム危機は当初、24兆円ほどの損害ですむはずだった。
 ところがウォール街大手から英国シティの老舗までがサブプライムで大穴をあ
けており、産油国と中国から緊急の出資を仰いだ。
 200兆円ほどの規模で収束すると言われたが、サブプライム危機は収まらないば
かりか、ついにはファニーメイの危機へ至り、依然として収まる気配がない。
 
 外貨準備高世界一の中国が、じつはファニーメイ関連で3300億ドルの「債権」
を抱えている。中国元がいきなり「元安」方向に転じた理由は七月末の金利通貨
金融政策の変更と言うより、これが原因ではないか。

 さて基軸通貨=米ドルの暴落を懸念した日米欧三極は「協調介入」の準備に入
ることで合意して、3月15,16日の二日間にわたり、三極の担当者が徹夜の電話協
議をつづけていたのだった。

世界全体の損失、118兆円=サブプライム発の金融危機で-IMF幹部
9月9日18時9分配信 時事通信


 【ワシントン9日時事】国際通貨基金(IMF)のリプスキー第1副専務理事は9日、フランクフルトで行った講演で、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融危機で、世界の金融システム全体の損失が約1兆1000億ドル(約118兆円)に上るとの試算を明らかにした。このうち米欧銀行の損失は5600億~6850億ドル、資産の償却は約5000億ドルに上ったという。銀行はこれまで大規模な増資を行ったものの、今後資本調達やバランスシート改善の上で環境は一段と難しくなると分析した。 

最終更新:9月9日19時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000138-jij-int

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月19日(金曜日)弐
         通巻第2323号 

(大不況の足音 その2)

 世界通貨体制は破綻へ至るのか、世銀IMFは機能不全に陥る
  アメリカの衰退、ドル本意の衰弱、モラルハザードの諸問題
************************************
**

 昨年頃からグリーンスパン前FRB議長は「信用の劇的な収縮がおこるだろう
」と警告してきた。
グリーンスパンの警告は主として中国のバブル経済に向けられた発言だった。

だがサブプライム危機を、一昨年から警告してきた人物がいる。
 世界一の投機家といわれるジョージ・ソロスである。
 ドル決済システムの衰退、ドル本位制の部分的な崩落や原油高、異常な金の高
騰をああだこうだとエコノミスト達がさえずっていた頃、ジョージ・ソロスは悪
性な問題の所在を的確に突いていた。

ソロスの所論は、なぜか主要な経済新聞とか『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経
済』という雑誌ではなく、言ってみれば経済理論誌とはかけ離れた『週刊現代』
に掲載された。

 つまり返せるか返せないかもわからない人に住宅ローンを貸し付け、最初は低
利の魅力だが、いずれ雇用を失ったり、賃金が下がったり、反対に金利があがっ
たりすれば、個人の債務不履行が生じる。景気が右肩上がりの時は、強気でごま
かせても、いったん経済が不調になればクレジットカード破産が目立つように住
宅ローンは不払いが急増するだろう。
その債務は、ドル急落とか、株式の急落よりも桁違いのスケールであり、これが
一気に爆発するおそれが高いとソロスは早くから警告してきた。

 米国政権やウォール街の思惑とは逆のことをいうので、ソロスの警告は無視さ
れがち、しかもアカデミズムの世界は、ソロスを虫けらのように嫌った。

 リーマン・ブラザーズもメリルリンチも、ソロスの警告を無視して強気のビジ
ネスを展開した。ファニーメイもフレディマックも、安泰安泰、役員も従業員も
のんびりとしていた。

 コンピュータと金融工学の発展により、住宅債券は、デリバティブによって次
々と転売されており、最終的に誰がもっているのか、わからない状況が2007年8月
まで続いていた。
 その総額は邦貨500兆円から1000兆円と見積もられた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)
         通巻第2324号  (9月19日発行)
(大不況の足音 その3)

 ジョージ・ソロスの警告はこうだ
   信用の過大な膨張と市場原理主義への信仰が大危機を招いた
************************************
****

 (承前)
 ソロスは超バブルの世界的爆発の元凶をこう分析してみせる。
 「(ウォール街などで)人々が謝った投資行動を続ける原因になった『支配的
なトレンド』と『支配的な誤謬』とが存在した」

 つまり前者は信用の膨張、後者は市場原理主義という自由放任である。
 二つの誤謬は、しかしブラックマンディからITバブル、アジア通貨危機、ロ
シア国際危機などが国際協力やFRBの素早い措置などでかろうじて処理されて
きたために「正しい」と誤解され、皮肉にもかえって強化されてしまった。

 野放図な金融自由主義が大手を振って闊歩したのだ。
 その結果、「超バブルがここまで大きく育つことを許してしまったのである。
これ以上の信用膨張がもはや不可能となり、しかも市場原理主義の誤りがあまる
ところなく暴露されてしまった今回の危機は、歴史の大きな転換点とならざるを
得ないだろう」(徳川家廣訳『ソロスは警告する』、講談社)

 信用の膨張というのは、個人の預金もないのにクレジットカードで高級車を買
うような行為を周囲のみんながやっていると考えると理解が早道である。
 無職、無収入のひとにも、書類を偽造して収入があるかのように偽装して、住
宅ローンを組んだり、いやこれを不動産ブローカーが斡旋したり、その住宅ロー
ンをひとまとめに証券化し『資産担保証券』なんちゃってまんまと転売した。
これをCDO(Collateralized Debt Obligatio
n)と言う。
(中国はこの手法をまねて同じことを大胆におこなった。そのツケはこれからく
るが、これは後日)

しかも米国の由緒ある格付け機関が、こういう怪しげなCDOにトリプルAの評
価を与え、(ファニーメィとフレディマックの債券は「米国財務省証券より信用
がある」などと関係者によって吹聴された)、結局売り手と買い手が、最終的に
誰なのか、リスクは低くなるというふれこみは結果的に嘘だった。
金融工学上の仮説は、途中で崩れていたのだ。

だが、ウォール街の老舗名門証券は「手数料が数億ドル」と聞いて目の色を変え
て投資家にCDOを売りまくり、機関投資家へ転売、転売。これって、事故米を
次々と転売し、いったい末端の被害が天文学的になっていた自体を事件発覚後に
わかった農林政策の大ポカに似ていないか?

悪いことにヘッジファンドがCDOビジネスに目をつけ、ソロスの定義を借りる
と「無許可の保険会社」として、CDOの証券を保証するということで保険手数
料を稼ぐ契約を次々と成立させていった。
かくして、これらCDO契約の残高は42・6兆ドル(邦貨換算で4500兆円前後)!


 ▲パラダイムの変更を求められている

「『市場は常に正しい』という考え方は、『市場はファンダメンタルズの反映で
ある』という幻想からくるものだ(中略)、バイアスのかかった期待がループの
ようにどんどん強化された結果、バイアスのかかった方向にどんどん逸脱してい
くことにあり、それが行き過ぎるといずれは自己崩壊を起こしてしまう。これが
バブルの興亡である」(ソロス前掲書)。

 BRICKs諸国の勃興、新しい富が産油国に集中し、レアメタルの高騰で豪
州、カナダ、南アの通貨も膨らみ、米国以外の国々では「ドル離れ」を引き起こ
し、それがこきまざって、変動相場制度、ドル本位制をも大きく揺らし、結局、
世銀IMFという戦後経済体制を根底的に動揺させている。
大不況は世界的規模で同時多発テロのように開始され、これから米国の消費激減
とロシア、中国の陥没などが世界的なシステムの変更を否応なく促すだろう。

 そして最後にソロスはモラルハザードの問題を掘り下げる。
 第一は金融技術の革新とテンポは、当局が追いつけない高度な、しかし不健全
なレベルに達しており、第二にドル保有意欲の劇的な減退が過度のユーロ高とド
ル離れを惹起し、第三に銀行は自己資本を損壊させていながら不良債権の裁定を
怠り、この三つの元凶がモラルハザードを産み、解決を短時日でなせることはあ
り得ない。
 
 かくて一つの時代が終わり、私たちはパラダイムの変更を余儀なくされる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)弐
         通巻第2325号  

(大不況の足音 その4)

ブッシュ政権が金融再建のための総合対策を発表したが、砂漠に水をまく行為。
システムの延命と当面の市場安定が得られても、ドルの崩落は不可避的となった


 世界市場の大波乱が続いている。
株価の乱高下はジェットコースター相場の再現である。
週末にブッシュ政権が大規模な公的資金導入を発表し、AIG救済、メリルリン
チ合併に引き続きての緊急措置として、総合的再建策をまとめた。
 
19日に発表された大枠とは、-
(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する
(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府
基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う
(3)金融機関株式の空売り(ショート・セル)を全面禁止する
などを目玉に、投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)になるという

しかし国民の税金を後ろ向きに投資する金融機関の不良資産買い取りの具体策は
議会との調整が必要だ。

 ブッシュ米大統領はポールソン財務長官をともなって記者会見し、「市場は不
安定であり、政府介入が必要だ。公的資金を用意している」としたが、顔色はさ
えず、そもそもブッシュ大統領は個人的にシステムの本質を理解していないだろ
う。

 直後から世界的規模で株価が反騰した。一瞬の安心感、心理パニックの瞬間的
治癒。
 私が注目したのは、三項目の(2)、MMF保護である。
MMFは個人投資家が銘柄選択に躊躇するとき、投資のプロ達が「絶対安心」の
銘柄を組み合わせて、安定した投資信託として売る金融商品のベストセラー。よ
もや、この最後のリゾートであるMMF市場までがこわれかけていたとは!

 現実に老舗パトナムがMMF精算を発表したというニュースに触れて驚いた。
パトナムのMMFと言えば、超安全な政府債、社債、超優良企業の株にしか投資
せず、今回の金融危機表面化以後も、適切に配当を維持させていた。
そのパトナムのMMFさえ、投資家のパニック売りか、あるいは手元資金充足の
ための解約か、全米規模で解約要請が集中し、まともな投資信託の運営が難しい
として精算に踏み切ったというのだ。
 これは一種の取り付け騒ぎに近い。

 同時に総合再建策を検討し基本的な事態の本質を整理してみると、中核的解決
には結びつかないことが分かる。

 先にもふれたが、米国の住宅証券はすでに600兆円という天文学的市場規模
。これが「米国債より安心」というセールストークで海外に売りまくった。おお
よそ四分の一が外国勢所有。残り四分の三が米国の金融機関。韓国では公的年金
ファンドが購入してきた。日本の保有額が25兆円! 全体の4・2%弱。

 さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体
の規模は4500兆円。
 まさに信用の膨張と野放図な金融資本主義への信仰だ。

 米国政府はファニーメイ、フレディマック債券の保証として21兆円を投入す
るとしたが、手元資金不如意のため、日本、EU、英国など六極の中央銀行に呼
びかけて共同でドル資金の供給を決めた。
これは三月の「ドル防衛」という三極の密約に従う。
 
英語圏の新聞は「Central Banks Unite to Offer
 a  Lifeline」と書いた。まさにライフライン確保の資金提供で中
央銀行が団結して見せた、とうい意味である。(日本経済新聞の見出しは「六中
銀、米危機対応で19兆円、日米欧、ドルを緊急供給」(9月19日)となって
いた)。
 日銀は六兆円を供給し、欧米銀の資金繰りを支援した。


 ▲米国にとって次の関心事はドル防衛である。

 だが、こうした小手先の措置は緊急措置であっても、本質の治療とはいえない
。肺ガンとわかっているのに、風邪薬を与え、とりあえず睡眠薬を飲ませて静か
にさせようというごまかし、換言すれば砂漠に水を蒔くようなものである。
 しばしの延命はかえって本体を危険にさらす。

 国債と住宅債を産油国などが売り浴びせに出れば市場は混乱から損壊へと至る
恐れがあり、ドルは下落というより崩落に至る恐れが高まっている。だからブッ
シュ政権は株の空売りを禁止する挙にでた。
 株式市場での行為が禁止されれば次なる標的は通貨である。
一ドル=80円、70円時代が来ることになり、世界経済の基本が失われる懸念
がさらに現実的となってきた。

 日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだ
す米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。
まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう。

 ドルの価値が下落し、ドル本位制が崩落すれば、日本からの輸出産業が壊滅す
る懸念があり、これが心理恐慌をきたして、ドルを守ろうということになるわけ
だが、基本的には軍事力のない日本が米国に安全保障をゆだね続ける限り、ほか
の通貨が、その國の国益を守るためにドル離れを起こしても、日本はドルとの心
中しか選択肢がないことになる。

 麻生次期政権は、この“どんづまり状況”を独自の経済政策で突破できる「と
んでもない構想力」を持っているとも思えないし、小派閥の悲哀から自民党を強
引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。
 米国の金融危機は日本の存亡をかけた金融戦争になるというのに。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月21日(日曜日)
         通巻第2326号  
(大不況の足音 その5)

 米財政赤字の累積は10兆6千億ドルから11兆3千億ドルへ
  「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している


 米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部
には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにMMF救済に財政出動、不良
債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。
 ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である
。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

 で、累積赤字は11兆三千億ドルになる。
米国のGDPが15兆ドルと推定されるから、対GDP比で75%。日本の累積
赤字は建設国債を含めて800兆円とすると、対GDP比は145%。
 日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」?

 しかし国民の金融資産比でみると日本の1500兆円の金融資産から見れば、
日本政府の抱える累積債務は国民の資産の53%。反対に米国は消費優先、クレ
ジットカードで借金している社会だから、担保がない。
 つまり、米国債は販売の25%以上を海外投資家に依存せざるを得ないのであ
る。

 財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる
根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。

 言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モ
ラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月22日(月曜日)弐
         通巻第2328号 


 危機は去ったか? まだそこにある世界金融大崩壊
   モスクワは1800億ドル放出し、市場流動性を維持へ

 なぜか心理的な安心感が市場に拡大し、日本株も朝から上昇に転じた(22日
午前九時20分)。

 ロシアはやっぱり身勝手な國である。モスクワの株式市場と通貨ルーブルを安
定させるために、1800億ドルの市場介入を決めた。
 世界でも珍しくモスクワの株式相場が上昇している。

 一方、議会の承認を得られるかどうか、ポールソン財務長官の大胆な救済案(
7000億ドル)は、今夕、連邦議会に提出される。
 だが、たとえ救出案が実現しても、これは後ろ向きの不良債権処理であって前
向きの投資とはならないのである。
本質的に信用の縮小は継続し、空売りも禁止されたため市場の機能が急減する。
銀行は本来の業務に支障がでる。
 
 いかなる救済策、浮揚策がとられようとも、「経済は停滞の方向へ転回する」
(GRIND TO HALT。ウォールストリート・ジャーナル、21日付け


 一ヶ月ほど前にイングランド銀行の市場担当チーフ、ポールタッカーが言った

 「我々は金融戦争の突入している。だが敵は一体誰だ?」

 年収3000万円、役員ボーナス五億円というのはざらだった。繁栄の極にあ
ったウォール街は突如、荒野と化した。
 豪華マンションが売りに出る。ポルシェは中古市場がにぎわい、ウォール街幹
部が食した豪華レストランは枯れ木となり、逢い引きにつかった豪華ホテルは客
が激減し、さらにはティファニーもブルガリも欧米では売れ行き不振に陥るだろ
う。

 ウォール街ではすでに11万人の雇用が失われた。
 リーマンブラザーズ、メリルリンチの失業の列がこのうえに重なり、おそらく
20万人の高給取りが職と収入とを失う。NY市の税収も激減するだろう。

 米国の金融異変は世界に様々な余波を及ぼした。
 発展途上国の中でも、とくにエマージェンシーといわれた新興工業国家群は、
ING銀Q行の調査で、合計1110億ドルの不良債権が生じるという。

 またリーマンブラザーズの後処理問題、日本では資産保護が発令されたが、香
港のリーマンブラザーズは、その部門買収などの後処理をめぐってスタンダード
・チャータード銀行、野村證券、バークレー銀行が三つ巴の血みどろの主導権争
い。

 次の転回は思わぬ劇を生みそうだ。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月23日(火曜日)
         通巻第2329号  (9月22日発行)


 えっ、こんな奥の手があったか! モルガンとゴールドマンサックスが持ち株
会社
  それでも金融危機は遠のいたわけではない。一瞬の大事故を避けたに過ぎな


日本時間、9月22日。またしても驚きのニュース!
米国証券のトップ=ゴールドマンサックスと第弐位のモルガン・スタンレーが持
ち株会社に移行するという、ひっくり返るようなニュースがウォール街から飛び
込んできた。
これでウォール街の上位五社は、さっぱりと消え去る。
三位のメリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、四位のリーマンブラ
ザーズは倒産した。
五位のベアスターンズは、JPモルガン・チェースが救済合併した。

翻って投資銀行としてトップ両社の合併は投資銀行専門から離れて、商業銀行の
機能を強化して預金残高を高めるわけで、当然だが今後はFRBの監督が強化さ
れる。

まるでグラススティーガル法の復活のごとしだ。
グラススティーガルによって、米国では証券と銀行の垣根を厳密に分けていたが
、80年代に規制緩和で垣根がファイア・ウォール(防火壁)程度になり、証券
(投資銀行)が大手をふるって、自由な市場に新商品開発という名のデリバティ
ブの博打技術を持ち込んだのだった。

今回の危機はこのようにウォール街にたまっていた膿、累積された危機の爆発で
もあった。

ヘンリー・ポールソン財務長官はゴールドマンサックス会長からブッシュ政権入
りした。過去に数々の金融新製品を売り出し、猛烈に投資家に売り込んだ実績を
誇る即断の人。
中国の四大国有銀行の香港株式市場への上場を熱心に説いたのも、ゴールドマン
サックス会長時代のかれである。

決断の締め切りが迫られるという心理圧力環境をこよなく愛し、また大胆な決断
が出来る。
鉄火場で心理的に燃えるタイプ、数々の乱気流の嵐を生き延びた。酒もタバコの
たしなまず休日には双眼鏡片手にバード・ウォッチングが趣味という変人でもあ
る。
いちど間違えてウォッカを飲んで、真っ赤な顔を数時間も持続させながらそれで
も仕事をし続けたという逸話がある。

一方のベン・バーナンキFRB議長は、プリンストン大学で教鞭をとった学窓の
理論家、とくに大不況の研究で知られ、29年のウォール街暴落から1933年
の大不況にいたる[GREAT DEPRESSION(大不況)]のあいだに
政策決定者は何を間違えたかと研究した。

二人ともブッシュ政権入りする前は、まったく住む世界が異なり、お互いに会っ
たこともなかった。
政権入りしてもしばらくは、バーナンキはレッドソックスのファンで、ポールソ
ンはシカゴカブ・ファンという野球好きだけが共通の話題だった。
政治との距離は近くなく、議会説得も得意ではないが、今回の事態が歴史的に未
曾有の経済危機であるという認識では一つとなる。
二人は性格も履歴も異なるが、この危機への認識と即断即決の重要性を知ってい
た。

ブッシュはこの二人に経済金融政策をゆだねてきた。
9月17日は一日中、二人と電話で連絡をとり、18日の朝も連絡をとった。昼
前にコックスSEC委員長も同席して、AIG救済ばかりか大胆な不良債権処理
のために公金を投入する必要性を大統領に説いた。


▲7000億ドルの財政出動はこうして決まった

米国歴史始まって以来の大出血プランは、7000億ドルもの新軍資金を調達し
て、ウォール街の不良債権をワシントンに移管し、金融市場の安定を得るという
画期的なものだ。楽観論者は5000億ドルで済むはずだと見積もる。
このために累積赤字の上限を11兆3000億ドルに嵩上げする、そのために議
会の承認がいる。

ブッシュは三人の話を聞き終わってから短く言った。
「よし、それでいこう」。
午後に四人でホワイトハウスの中庭で記者会見を行った。

議会の説得にポールソンとバーナンキはともに当たった。標的はナンシー・ペロ
シ下院議長だった。
ペロシは下院議長、米国憲法にしたがえば、大統領にもしものことがあれば、副
大統領(上院議長を兼ねる)の次、という要職である。ペロシは広島の視察から
帰国したばかりだった。広島の原爆ドームで大粒の涙を流した。

それにしても、7000億ドルとはペンタゴンの年次予算を凌ぎ、イラク戦争の
直接戦費より多く、米国民ひとりあたり2000ドルの負担になる。
「なぜ納税者がウォール街の高給取りの失敗の尻ぬぐいをするのか」。国民の怒
りの声が聞こえる。

だが、ここで政府が決然と介入しなければ米国金融全体が負った傷口はもっと果
てしなく広がり収束はおぼつかなくなるだろう、と大不況の研究家であるベン・
バーナンキFRB議長は結論した。
「必要なときに大胆な資金供給が歴史的にも必要だ」というバーナンキのあだ名
は{ヘリコプター・ベン}(救援に出動するヘリのごとく)。

鉄火場のその日暮らしの嵐を乗り切る方策を講じることは得意でも大局を判断が
できないポールソンを電話で説得したのはバーナンキだった。
「もう、あの会社を助ける、この会社を見放すという議論をしているときではな
いですよ」。
ともかく、市場の決壊は一時的に避けられた。


▲次にやってくる豪嵐は何か?

当面は資金不足に陥ったウォール街に可能な限り潤沢な資金を供給し続け、自転
車操業のペダルを止めさせないことである。
日本は三洋証券―北海道拓殖銀行―山一証券の連続倒産が心理恐慌を引き起こし
、ついには金融界の再編と再起に十年を要した。政策の失敗だった。

しかし、次にやってくる危機はヘッジファンドの解約が年末に集中し、いくつか
のファンドが精算することになりそうなことである。株式と社債を組み込んだフ
ァンドから投資家は資金を引き揚げ、つぎに何に投資するだろう?

もうひとつがサブプライム危機の延長戦で、IOローンといわれる住宅ローンの
残高が、およそ8200億ドル。(IOローンはインタレストオンリーの略。毎
月金利だけ払い、満期に一括して元本を支払う住宅ローンの博打的一種)。

このIOローンの再設定は、住宅価格の暴落によって円滑に進まないであろうか
ら、いま言われているファニーメイ、フレディマック債券関連の570兆円が整
理されたあとにでてくるローン債務の不履行に対応しなければならないことであ
る。

いずれも政策的には次期政権への繰り越しになる可能性が大きいとはいえ、爆弾
を抱えている。大統領と財務長官はかわっても、バーナンキFRB議長はひきつ
づきFRBの職を継続するから、キーパーソンは、そのままバーナンキへの市場
の信頼、FRBの監督ぶり、そしてウォール街の再活性化ビジョンの提示である


不況は大型化し、国際的に広がりを持つから、長期化するだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月23日(火曜日)
         通巻第2330号  
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 本当にやってきたのか、日本の出番?
  三菱UFJ銀行がモルガンスタンレーの筆頭株主に
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 麻生太郎が自民党の新総裁に選出されたという記事で日本の新聞は覆われてい
る。
ところが、麻生総裁誕生のニュースは世界のマスコミでは片隅に扱われているに
過ぎない。
 一面トップはなにか。
 「三菱UFJ銀行がモルガンスタンレーの筆頭株主に」である。

 バブル時代のおわりに邦銀は一斉に本場アメリカへ打って出た。
 住友銀行はゴールドマンサックスに五億ドルを出資して「共同参画」した。
 富士銀行はヘラー・フィナンシャルへ。第一勧業銀行はCITグループへ。
 大和銀行は投機的行為に失敗して撤退、ゴールドマンサックスに救援融資した
住友銀行は、その後、三井と合併して長らえ、三和はカリフォルニアでリティル
(窓口業務)を広げたが、本国で存在が難しくなって合併された。
 いま、米国に残っているのは三菱UFJ系列のカリフォルニアの銀行のみ。

 ウォール街の未曾有の危機に多くが断末魔の叫び声、投資銀行が活躍した“資
金運用資本主義”の時代は終わり、商業銀行の本道に復帰する道筋が見えた。
 まえにも書いたようにグラススティーガル法の復活である。

 また異変が起きた。
 モルガンスタンレーから救援のための第三者割り当て増資の依頼は、三菱UF
J幹部に19日に届いた。決断が22日。わずか四日で9000億円もの支援、
実質的にはモルガンスタンレーの筆頭株主になる。
 昨年、モルガンは、中国に出資を依頼して50億ドル(5500億円)をポケ
ットにしたばかり。内情は当時から火の車だったのである。

 だが、この四日間という即断即決が三菱UFJ銀行の幹部だけで決断したとは
、とうてい思えない。ワシントンから東京の財務省へ懇請のうめきが、聞こえて
きそうではないか。
 つい先々週、三菱はリーマンの増資要請を謝絶したばかりである。

 アメリカ人の心情から言えば、日本の出資は「ホワイトナイトの出現」ではな
く、「火事場泥棒」のたぐい、そもそも日本人とアメリカ人は銀行業務において
さえ、マナーも違えば、文化的乖離が往々にして社内マネジメントを大きく揺ら
す。
 
 同日、野村證券は香港に拠点のリーマンブラザーズ「アジア部門」の買収で合
意した。
 つぎにゴールドマンサックスへの救援増資に三井住友フィナンシャルグループ
が応じる気配濃厚である。
 はたしてこれら日本勢の躍進は、吉と出るか凶と出るか?

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月24日(水曜日)
         通巻第2331号  (9月23日発行)
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 やはり株式市場の復活は難しい。ウォール街、再下落を始める
  ブッシュ政権の総合的な救済策へ懐疑論の合唱。次はGM、GEに飛び火か
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 日本は市場が休みだが、ウォール街は株価が再び下降局面へ(米国時間=22
日)、最後の優良株と言われたGM株は11・5%下げ、アメックスも7・7%
下げた。かわって原油が一日に25ドルもの暴騰を演じ、1バーレル=130ド
ル台へ。
 しかも通貨市場では鮮明なドル安傾向に流れが変わった。

投機資金がウォール街から一夜にして抜け出し、当面の賭場である商品市場へ乱
入した所為であろう。
 先週一週間だけで安定的と言われたMMF資金から1970億ドルが逃げ出し
た。パトナムに象徴されたMMF(マネー・マネジメント・ファンド)が軒並み
精算を余儀なくされている。

 倒産したリーマンブラザーズの社債は累積1110億ドルと判明(フィナンシ
ャルタイムズ、22日付け)。日本でも20億円のリーマン社債を保有している
キーエンスなどの会社もあるが、米国では年金ファンドや農業組合基金などもリ
ーマンブラザーズの社債を保有していた。
 資産売却、部門売却を急いでおりリーマンブラザーズの「アジア部門」は、野
村證券が買収することで基本合意したが、子会社の北米投資銀行は、17億50
00万ドルでバークレー銀行へ売却、従業員一万人ごと引き継ぐという。

 SECはショートセル(空売り)禁止の対象としてGMとGEを加えた。かつ
て米國の資本主義がピカピカに輝いていたとき、両社は世界一の座を争っていた
。よもや倒産寸前とは! 
 格付け各社はGM、GEの社債をすでに“ジャンク債”扱いしており、さらに
は「ワシントンミューチアル」の格付けをDからEに落とした。倒産寸前を示唆
する。

 投資銀行がウォール街のビジネスモデルだった時代は突如終焉を迎えた。
 ヘッジファンドのGLGも格付けを下げた。

「基本的には空売りも現物買いも中立性ですが、空売りは短期的、現物は長期的
要素が強い。空売りは集中的、談合的に行われるので市場インパクトが強く今回
のパニックの原因になりやすいし、空売りによって企業の株価粉飾が暴かれると
いう側面的効果もあった」(市場専門家)という。
SECが空売りを禁止したのは、大幅な株価の下落を防止する措置である。
 
 しかし、ブッシュ政権の総合対策は議会で最後の調整を図っているとはいえ、
じつは共和党が懐疑論を提示しており、ニュート・キングリッチ元下院議長など
は「不良債権買い取りなんぞポピュリストの政策であり、議会は簡単に承認する
な」と大声を上げている。
 オバマ候補がむしろ賛成に回っている。

UBS、シティグループも近く格下げとなり、公的資金注入の対象になりそうだ
と、ウォールストリート・ジャーナルが伝えている(22日)。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月24日(水曜日)弐
         通巻第2332号  
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 米国をのぞくG6はウォール街救済策に冷淡
   ドイツ銀行もUBSも米国に現地法人をもっているが救済の対象ではない
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 欧州各国は米国のウォール街陥没に対しての救援要請に「冷淡」な反応を見せ
ている。
 きわめて冷徹と言って良いかもしれない。
 「EU27ヶ国は借金の上限(赤字国債累積はGDPの60%以内など)、金
利の上限を決めており、こんかいのウォール街に端を発した金融危機は米国製で
あり、米国が解決すべき問題ではないのか」(チャールズ・ダラーラ国際金融機
関専務理事)。

 「外国、とくにG7加盟の欧州は口約束の協力のみ」(NYタイムズ、22日
)。
 「米国から協力要請を受けてはいるが、米国を除くG6が協力的な対応するこ
とは適切ではない」(ドイツ蔵相のピア・スタインブルウック)。
 メルケル独首相は「ブッシュ政権の金融総合対策は拙速に走りすぎであり、ド
イツ銀、コメルツ銀も、米国で制約を受けている。すでに被害も被った」と冷淡
そのもの。

 米国議会で倒産回避の投資銀行を救済するにせよ、旧幹部への罰則と財産の提
供を求めよ、とする修正案が続出、かれらの関心は選挙区のリタイア組である。
 63歳以上のリタイア組は401kで年金を運用している人が多く、株価社債
下落で、配当が激減し、選挙区から悲鳴が聞こえる。
これは戦後初めてのことで老人リタイア組の、じつに39%が年金配当暮らし、
33%が社会保障の恩恵組。
 ともかく63歳以上のリタイア組で株式を組み込んだ投資信託やMMF運用な
どの老後資金は、およそ3000億ドルと見積もられている。

 米国連邦議会は欧州に反論した。
 「UBSもドイツ銀行も米国内で大々的に営業しているではないか。だからと
いって(米国民の税金を使っての)救済の対象にUBSやドイツ銀行など外国銀
行を含める必要はない。それはUBSならスイス政府の、ドイツ銀行ならドイツ
政府が(救済が必要なら)行うべき琴だ」と言いたい放題。

 事実、ドイツ銀行は旧バンカーズトラスを2001年に110億ドルで買収し
傘下に、UBSは米国内で三万人の従業員を抱え、NY市場に株式上場もしてい
るうえ、ペイン・ウェーバー証券を子会社化している。バークレー銀行もHSB
Cも同様である。
 この土壇場で欧米金融界には亀裂がはいった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月24日(水曜日)参
         通巻第2333号  
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 米議会荒れる。「ウォール街エリートの法外なボーナスを制限せよ」と民主党

  共和党内の保守派は、意外にも救済案に強く反対、国民にも怒りと懐疑の大

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 ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長は9月23日、そろって議会(上院)
銀行住宅都市委員会公聴会で証言に立ち、救済策の説明を行った。
 ポールソンは「火事場の投げ売りではなく、そこそこの価格を保証しなければ
市場はますます混沌とする」と述べた。

 ホワイトハウスは「この法案が通過しないと米国経済はさらに悪化する」と議
会に圧力をかけて救済法案の早期成立を促した。
ベン・バーナンキFRB議長は、「世界経済はいまも異常なストレス状況下にお
かれている」と発言し、雇用確保の重要性も説いた。

とくにバーナンキFRB議長は「市場の安定がいま一番求められている」とし、
「もし現在の金融危機が長期化するとすれば、信用の収縮が拡大し、経済の回復
・是正はさらに容易ではなくなるだろう」と発言した。

 上院議会は大荒れとなった。
ボブ・ベネット(共和党、ユタ州)は「何もしないという選択肢もある。しかし何
もしなければ災禍は広がる」。
 
ダグラス・エルメンドール(ブルッキングス研究所。元FRBエコノミスト)は「
騎士はやってくる。しかし、騎士は我々をどこへ連れて行くのだ?」

 「まだアイディアでしかない法案に巨額を投じる行為は愚かである」とほえた
のは議会の有力者、リチャード・シェルビー上院議員(共和党、アラバマ州)。

 大統領選挙戦に巨大な陰を投げた。
 オバマ候補は「原則賛成であるにしても、規約を欠落させている法案は疑問だ

 マケイン候補も、「かりにも納税者のカネをばらまくのだから(ポールソンが)
『私を信じろ』と言うだけでは不十分だ」
 いずれもポールソン財務長官とバーナンキFRB議長への不信表明ともとれる

 

▲院外団も黙っていない。
 
ニュート・キングリッチ元下院院内総務がテレビ番組で反対に回り、言論界でも
与党陣営のなかから、ブッシュに楯を突くのはウィリアム・グレイダー(ワシン
トンポスト出身の作家)らである。
 「主要債権者の日本、中国も米国への投資に懐疑的となり、これ以上のカネを
つぎ込もうとするだろうか? ブッシュ政権のプランはウォール街のエリートの
延命でしかないのではないか」(『ザ・ネイション』、9月23日付け)

 「これではゴールドマンサックスの社会主義ではないか」と保守派のオピニオ
ン誌。
 総合対策のために7000億ドルもの巨額を出費しようとしているブッシュ政
権。ところが7000億ドルの救済策に反対している顔ぶれは共和党保守派が多
い。
つまりは市場原理主義の基本を守れと言っているイデオローグらである(700
0億ドルは、不良債権算対の5%である、ともバーナンキFRB議長は証言して
いる)。

 「議会への説明書はたった3頁しかなく、しかも如何にして救済するかという
肝心要のスキームに関しては何も説明がない。要するに『金を出せ、いますぐ。
でないと後で何が起きても知らないぜ』と脅しているかのごとき、しかもこの政
策を実行する責任者は訴追から免れるという特別条項だけはちゃんと挿入してい
る」と前出のウィリアム・グレイダー。

 一部には『大統領選挙の土壇場で民主党路線のごとき、社会主義的ばらまきは
、経済的クーデタ』という声も聞かれる。
また「これまでの投資家の自信を回復させようとしての小手先の政策はすべて失
敗した。住宅ローン債権はほぼジャンク債となり、証券のみならず、銀行も資金
不足、あたらしい貸し付けが出来ない。これぞ1929年の恐慌前夜の状況と酷
似してきた」と保守派の意見が並んでいる。

リベラル派も、このイシューでは奇妙にも保守原理主義と肩を並べ、以下のよう
に批評している。
「つい先日まで『金融危機の暴発を食い止め、恐慌を封じ込めた』と発言してい
たのは、ポールソン自身ではないか、その舌の根も乾かない裡に7000億ドル
もの空白手形をポールソンに任せろということだ。信じろというのが無理」とい
うのは、ワシントンの経済政策研究リベラル・センターのディーン・ベイカー共
同会長。

金融専門家さえ、こう言う。
「これはまるでメロン財閥とロックフェラー財閥などの名門クラブが彼らの利益
のためにだけ決めた政策の再来に似ている」。

ともかく、金融不況は長引き、7000億ドルの救済は新しい展開の始まりに過
ぎない。
「保守とリベラルのイデオロギーを越えた、次の新しい発想が生まれ出るだろう
」(ディビッド・ブロック、NYタイムズ23日コラム)。


▲野村證券はシンドバッドの冒険

 同日、欧州マスコミを派手に騒がせたのは野村證券だった。
 リーマンブラザーズの「アジア部門」買収に続き、野村證券はリーマンブラザ
ーズへの出資を拡大して欧州、中東部門も買収すると衝撃的、冒険的発表を行っ
たからだ。

英紙フィナンシャルタイムズなぞ「2500人の雇用もそのままに」と、日頃の
辛口な日本批判を忘れて、救世主騎士団代表の日本を英雄視する論調を展開した

ついでに言えば中国新華社もこのニュースを辛口を交えて報じ、「(奇貨に便乗し)
日本の金融巨魁、(ウォール街へ)乱打入」とした。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月25日(木曜日)
         通巻第2334号  増ページ特大号
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 香港ではやくも取り付け騒ぎ。「東亜銀行」に数千の列
   リーマンブラザーズへ巨額の出資が焦げ付く恐れに噂が拡大したため
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 日本経済新聞には小さくしか出ていないが、ヘラルドトリビューン(9月25
日付け)は、一面トップ扱い。大きなカラー写真が配されている。

香港の大手銀行「東亜銀行」(バンク・オブ・イースト・エーシア)は、およそ
60億円のリーマンブラザーズ債権を保有したおり、この焦げ付きが銀行経営を
怪しくするという携帯電話などの噂メールが広がり、香港の本店前で長い列がで
きた。
 いずれも預金を引き下ろそうとして長い列をつくったもので、事態を重く見た
香港当局(HKMA=香港金融管理局)は緊急記者会見を開いて「当該銀行の財
務は安定している」と騒ぎの沈静化を急いだ。

 今回の一連のウォール街陥没で、アジアにおいて銀行に取り付けの列が出来た
のは初めて。先週、シンガポールではAIG保険契約者が解約に並んだ騒ぎがあ
った。
 米国ではあちこちの銀行に取り付け、預金引き出しの長い列がある。
 
 東亜銀行はリーマンのほか、AIGへの債権が640万ドル程度あり、S&P
(スタンダード・プア)社などが格付けランクを落としたばかり。当日(24日
)、同行の株価は6・9%の下落を演じた。

香港の場合、もともと空売りの本場、ディトレードの本場で、投資家の視野は狭
い。目先の動きだけで投資先を急いで変更するという、広東人特有の性格が反映
される。
そのうえ香港では預金保護は一口座につき上限10万香港ドル(140万円前後
)だ。
だから噂による動きが、思わぬ方向へ流れることが往々にしてあるために東亜銀
行本店周辺は警官隊が配備される騒ぎに発展した。

かといって香港の投資家は現金で持っているわけではなく「次に儲かりそうな商
品は何ですか?」と投資先の大量移動を平気で行う。現地の投資アドバイザーら
は「インド、露西亜投資を推薦している」という。

理由は新興工業国家群のなかで、両国の実質成長率が群を抜いており、全体で5
253億ドルの政府債権が流通する市場に育っている。
成長率も顕著であり、インドの外貨準備高は2950億ドルにジャンプしており
、またロシアのそれは5810億ドル。いずれの新興工業国家群の政府債権の満
期はまだまだ先である。

一方、米国での出来事。
ゴールドマンサックスに世界一の投資家ウォーレン・バフェットが50億ドル以
上の出資を発表、近く予定される三井住友グループの30億ドル出資話が遠く霞
んでしまった。これで市場に安心感が広がるかと思いきや、ゴールドマンサック
スの株価が下落していることに留意しておきたい。
       
 市場の混乱はまだまだ続く。

米史上最大の銀行破綻=貯蓄組合大手に業務停止命令-JPモルガンに事業譲渡
9月26日8時45分配信 時事通信


 【ニューヨーク25日時事】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社(FDIC)の管財下に置いた。総資産は3070億ドル(約32兆5400億円)で、米史上最大の銀行破綻(はたん)となった。
 預金や約2200カ所の支店などは19億ドル(約2000億円)で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。 

【関連ニュース】
・ 〔特集・米金融不安〕ワシントン・ミューチュアルが破綻
・ 個人が地銀買収、信用不安逆手=不振金融機関の受け皿に?-米
・ 米金融機関の損失、32兆円=金融市場の混乱で-財務次官
・ 信用デリバティブに規制の動き=金融システムへの影響懸念で-米
・ 米銀への出資規制を緩和=増資努力を支援-FRB

最終更新:9月26日13時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000035-jij-int

シティがワコビアを救済合併、世界最大級に
2008年9月29日(月)22:27

 【ニューヨーク=山本正実】米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、米銀行最大手のシティグループが、同4位のワコビアの銀行業務を引き継ぐと発表した。

 シティによる事実上の救済合併とみられる。預金は全額保護される。

 両行の総資産を合計すると2兆9000億ドル(約307兆円)に達し、世界最大級の金融機関が誕生することになる。

 米メディアによると、シティは28日にまとまった金融安定化策を活用する方針といい、不良資産買い取りの第1号になる可能性がある。

 ワコビアの株価は、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営 破綻 ( はたん ) の余波から落ち込み、26日は、前日比27%安の10ドルちょうどで取引を終え、5営業日連続の下落となった。年初からの下落率は7割を超えた。

 ワコビアは、過去1年間で200億ドル(約2兆1000億円)を超える「サブプライムローン」関連の損失を出した。今年4~6月期決算は、純利益が88億ドル(約9300億円)の赤字と、2四半期連続の赤字決算になった。7月にスティール前財務次官を最高経営責任者(CEO)に招き、経営の立て直しを進めていた。

 米金融界は、9月に入って、証券大手リーマン・ブラザーズと貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが経営破綻したほか、米保険最大手のAIGが事実上、政府管理下に置かれるなど、金融危機が続いている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080929-567-OYT1T00735.html
【第34回】 2008年09月25日

米国の金融危機が終わっていない3つの理由

 まるで10年前のリプレーを見ているようだ。言わずと知れた米国の金融危機である。
 
 今からちょうど11年前の1997年11月、三洋証券の破綻をきっかけに、都銀の一角であった北海道拓殖銀行、そして四大証券の一つであった山一証券が破綻した。翌1998年の10月には日本長期信用銀行、12月には日本債券信用銀行が破綻し、日本は金融危機の深淵を垣間見た。くしくも9月15日に破綻した米国のリーマン・ブラザースも、山一証券と同じ業界第4位であった。

 今回の金融危機はまだ収まる気配を見せない。なぜ、このような世界を震撼させる金融危機が発生したかはさておき、焦眉の急である処方箋について考えてみたい。

 少し理屈っぽくなるが、金融危機を考える際には、リクイディティ(流動性)とソルベンシー(支払い能力)が、キーワードになる。流動性とは約束した期日に決済をできるお金があるかどうか、お金を借りてくる力があるかどうかである。支払い能力とは、預金や借金を返せる能力があるかどうか、一言でいえば債務超過に陥っていないかどうかである。

 もちろんこの2つは密接に絡んでいる。金融不安が今回のように市場全体を覆い尽くすと、どの金融機関がソルベンシー不足に陥っているかわからなくなるため、金融機関同士が一時的な資金の過不足を調整する金融市場に相互不信が蔓延し、みながおカネを出し渋る。このため、貸し借りがうまくいかず、債務超過でない健全な金融機関でさえ、資金繰りに失敗して支払い不能に陥り、倒産してしまうことにもなりかねない。支払い不能が支払い不能を呼び、金融システムがマヒしてしまうのだ。これがシステミックリスクであり、パニックである。

 では、米国の金融危機は回避できるのだろうか。

 結論から言えば、日本の金融危機以上に、ことは厄介である。ごく簡単にいえば、日本の金融危機は、バブル期に不動産を担保に貸し出し競争に突き進んだ銀行(金融機関)が、バブル崩壊で膨大な不良債権を抱えたために発生した。当時、日本では貸し出しの転売や証券化は発達しておらず、企業向けの貸し出しは銀行融資が中心。このため不良債権のリスクや損失が銀行部門に集中した。

 今にして思えば、不幸中の幸いで、処方箋は描きやすかったとも言える。銀行部門にリスクが集中しているため、日銀が金融市場に流動性を供給して市場を落ち着かせ、次いで公的資金で銀行の自己資本を増強して、ソルベンシー不足を解消するという手を打ったからだ。
http://diamond.jp/series/analysis/10034/
 この際、債務超過の銀行は経営責任を明確にするという意味で破たんさせ、即時に国有化して預金や金融債を守った。債務超過でない銀行に対しては、金融機能早期健全化法を作って60兆円の公的資金を用意し、1999年3月には大手行を中心に7・4兆円の資本を注入して、からくも金融危機を回避したのである。

 翻ってアメリカはどうか。9月18日には日米欧の中央銀行が共同して、、総額1800億ドル(約19兆円)に上るドル資金を金融市場に供給すると発表したが、これが資金繰り破綻が起きないようにするリクイディティ対策で、緊急措置に過ぎない。この対策で時間を稼いでいる間に、ソルベンシー問題に解決の道をつなけらばないのだ。しかしである。どこに公的資金を投入すれば、もっとも効果的で、効率的であるかすら定かではない。関係者があまりにも多いからである。

サブプライムローンを中心とする住宅ローンが証券化され、その証券化商品が世界中にばらまかれた。関係者は住宅ローンを実行した銀行や住宅ローン会社、証券化商品を「製造」すべく、これを買い取り膨大な不良債権を抱えてしまった大手銀行やリーマン・ブラザースなどの投資銀行(日本の証券会社に近い)、証券化商品に投資した世界中の銀行、ヘッジファンド。厄介なことに、銀行の連結対象とならない実質子会社も、これに投資していた。かつて、日本の銀行が連結対象とならない関連ノンバンクを経由して、不動産融資に走り、傷を大きくしたのとよく似ている。さらに、こうした証券化商品を保証していた保険会社のAIGにまで、経営不安が広がった。

 関係者があまりに多岐にわたっているため、さしもの米国金融当局もソルベンシー不足の金融機関を特定できないし、どの機関を救済するのか、そのルールも確立できないでいる。
 
 となれば、結局のところ、政府が金融危機の大本である住宅ローンを買い取って、不良債権を関係機関から分離するしかない。米国政府が最大7000億ドル(約74兆円)を投じて不良債権を買い取ると表明したのも、他に有効な手段がないからにほかならない。それでも実行段階では、まだ越えなくてはならないハードルは多い。常識がある人ならすぐにいくつか思い当たるだろう。

 第1はどの機関まで不良債権の買い取り対象とするかである。ちなみに米国の投資銀行(インベストメントバンク)は、日本の銀行法のように根拠となる法律すらない。例えば、トップのゴールドマン・サックスは、総資産が1兆ドルを超える巨大金融機関であるにもかかわらず、である。バンクとは名ばかりで、銀行規制にも服していなければ、預金保険の対象でもない。逆に、第3位のメリルリンチが大手銀行のバンク・オブ・アメリカに救済合併されたり、2位のモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社への移行を表明したのは、公的資金を念頭にした深謀遠慮があるのだろう。
http://diamond.jp/series/analysis/10034/?page=2
 第2が買い取りの価格をどうするかだ。そもそも、こうした証券化商品は今や取引がないので適正な価格算定すら難しい。かといって、買い取り価格を高くすれば、売り手側の損失は小さくなるが、政府・国民の負担は増える。買い取り価格を低くすればするほど、売り手の損失が膨らみ、債務超過に陥るかもしれない。果たして、そのような取引に売り手が応じるのだろうか。

 よしんば強制的に買い取ったとして、次々と債務超過の機関が出てくれば、金融危機が再燃する恐れがある。つまり、日本同様に公的資金を投入して資本を増強し、ソルベンシ―を回復させる政策とパッケージでなければ、危機は防げない。第3のハードルは米国政府が、そこまで踏み込むかどうかである。

 1998年の日本では、参議院選挙で自民党が大敗した結果、リーダシップ不在となり、与野党のみならず、自民党内でも権力闘争が激化したことが、危機に拍車をかけた。米国も大統領選挙直前であり、党派を超えて素早く結論が出せるのかどうか。公的資金をどの機関に投入するのか。そもそも預金と違い、投資商品は得も損も自己責任で引き受けるのが筋ではないのか。議論は堂々巡りする可能性がある。

 日本金融不安の第1波が1992年だとすれば、金融危機がほぼ終息したのは、大規模な公的資金の投入が決定される1998年。危機が終息するまでに、実に6年の歳月を要した。さらに、危機への対処に時間がかかったため、バブル崩壊による不良債権に、長期不況による不良債権が加わって、本当の解決までにはさらに5~6年を要した。

 日本は金融危機の際、米国から対処のスピードが遅いと、厳しい「ご指導」を受けた。日本政府は貴重な経験をもとに、いま米国政府に対して、断固たる行動を求める時ではないのだろうか。なぜなら、彼の国は市場原理を信奉しているからである。決断と行動のスピードが問われている。決断が遅れれば遅れるほど、株式市場、債券市場が危ない金融機関に退場の宣告を下し、それが危機を増幅するからである。

(ジャーナリスト 原 英次郎)
http://diamond.jp/series/analysis/10034/?page=3
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月1日(水曜日)
         通巻第2335号 
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
△△△△

米国はポピュリズムの罠にふたたび陥没したか
  ウォール街救済プランを下院共和党が葬り去り、市場は大暴落を再演した
************************************
****

 意想外の出来事?
 小誌でも直前に指摘したようにポールソン財務長官とバーナンキFRB議長の
市場救済案は共和党ネオコン、宗教右派が強く反対していた。なぜウォール街高
給取りの失敗を、国民の税金で補填する必要があるのかという怒りの声がある、
と。

 ノーベル経済学賞に輝くジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大学教授)は
言った。
 「この毒入り担保物件を買わせようとは、まるでウォール街にファインアート
の展示会が出来る」。

 ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が作成した救済プランは7000
億ドルの財政出動だった。
スティグリッツは続けた。「これは再建案ではなく、不良債権を削り、混ぜあわ
せ、再合成をはかるもの。修繕でもなく、再編でしかない。誰が帳尻を埋めるか
といえば、それは納税者である。
そのまえに四つの大きな問題がある。第一は金融機関それぞれが不良債権をかか
え、お互いに誰もがカネを貸そうといていない。第二にブラックホールの不透明
性、第三に住宅価格はまだまだ下がるだろうし、第四に決定的に市場にはすでに
信用が欠落し、市場と国民との間に信頼性のギャップが生まれている」(ネイシ
ョン、9月26日)

 議会リーダーは、この点を軽く見ていた。
 ホワイトハウスも財務省も議会指導者も与野党を問わず読み違え、“倶楽部”
の決定を急いだ。(この場合の倶楽部とはエスタブリッシュメントのなれ合い社
会)。
 なぜなら、たとえ在野やネオコンの不満が大きくとも、たとえ、国民の負担が
ひとりあたり2000ドルの犠牲を敷くことになろうとも、ウォール街の血脈を
絶やせば、被害はもっと増えるからだ。
下院議長ナンシー・ペロシも妥協的だったし、次期大統領レースを争うマケイン
もオバマも救済案に原則賛成していた。


▲都市部いがいの国民の意見を代弁した共和党の反対議員

 結果は208vs228で否決とでた。
 内訳をみると共和党の133名が反対(賛成は65,欠席1,民主党は140
名が賛成、反対は95)、しかも、反対議員の選挙区を概観すると(NYタイム
ズにカラーで地域別反対議員一覧がでている)、中西部と各地の農業地区、キリ
スト教ファンダメンタリズムの盛んな地域で、むしろ都市部はほぼ賛成に回って
いることが判明する。

 「次に予測される事態とは“不確実性”だけである」とNYタイムズはかいた
(9月30日付け)。
市場は議会の結果に衝撃を受けて、87年ブラックマンデー以来最悪の下げとな
った。778ドルもの落下は率になおすと約7%(正確には6・98%)。市場
は時価評価に換算して1兆2000億ドルを一日で失った。

 このウォール街暴落の衝撃は世界に飛び火し、とくにアジア各国の株式が連鎖
暴落した。日本も例外ではなかった。

 ビル・グレイダー(元ワシントンポスト編集委員、作家)が書いた。
 「この議会の否決が意味することは、緊急事態を制御できる米国の憲政上の指
導者に与えられた能力を議会が損壊したという事実だ。そして“倶楽部”の決定
は、議会指導者と経済指導者の{ボス交渉}であり、つまりボス交の結果をさら
りと吹き飛ばし、ウォール街のいやらしさに対しての国民の不満があらわれたの
だ。
 そもそもポールソン財務長官とバーナンキFRB議長の救済案は台風被害に遭
ってから台風保険に加入しようかというものであり、さらにどの金融機関が生き
残れるか、倒産するかの生殺与奪の権利をポールソン財務長官がもつという博打
性をも吹き飛ばし、要するにこれは政治経済システムへの反撃でもあった」と。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月3日(金曜日)
         通巻第2337号 (10月2日発行)
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
△△△△

 全米一の投資かウォーレン・バフェットが乾坤一擲の賭けにでた
   ゴールドマンサックスへ50億ドル、GEへ60億ドルの投資
************************************
****

 先駆けて血の海へ飛び込み、大胆にして犠牲をおそれず、新しい血路を開く。
 よほどの勇気がなければ、誰も真似の出来ない行為である。世界一の投機家ジ
ョージ・ソロスはリーマン・ブラザーズへの株投資で失敗し数億ドルの損出をだ
した。
M&Aで日本にもやってきて小糸製作所に仕掛け「黒船来航」と騒がせ、全米有
数の乗っ取り王といわれたブーン・ピケンズも衝撃的損出を更新し、低迷した。
ピケンズはメサ石油会長を兼ね、暴騰した原油先物、商品デリバティブに果敢に
投機資金を投入したが、原油価格の大下落によって十億ドルを失った。このうち
の2億7000万ドルは自己資金だった。メサ石油は84%の株価下落に陥った


 米国のカブヤたちは逃げた。
 リーマン・ブラザーズへの前会長ファルドはコネチカット州に大豪邸を構える
が、倒産直前に自社株を売却したインサイダー取引の疑いをもたれている。
 ファルドは仇敵ゴールドマンサックス会長からブッシュ政権入りしたポールソ
ンと犬猿の仲だった。だからポールソンはリーマン・ブラザーズを救済しなかっ
たと囁かれた。

 次に何が起きるか、近未来どころか明日の見通しが出ない。
米マスコミには近未来の「不確実性」を、ともかく建設的曖昧さが訪れることだ
ろうなどと書いた(Constructive Ambiguity)。

 これでは何のことだか分からない。
一般投資家は指標を失い、何をして良いか分からない。狼狽が続き保有株と債権
を投げ売り、ともかく資金を手元におく行為を取る(キャッシュポジションを高
める)。
この結果、世界的におきている事態とは資金不足、運転資金がなくなり、カネの
貸し手がいきなり市場から消えてしまった。

 これほどの世界同時株安と金融危機のリスクを目撃しながらも、一方で個人金
融資産はうなるほど堆積されているのだ(手元資金不足に悲鳴をあげるアメリカ
企業の実態は、日本のバブル破綻後期とはまったく逆で、あのとき日本にはカネ
の貸し手がいても、借り手がいなかった)。

 危機はむしろ深化している。
危機は地下に潜った。
 銀行や保険会社への取り付け騒ぎはヴィジアルにはあらわれない。だから映像
にならない。
 事実上の取り付け騒ぎは、コンピュータネットワークのなかで起きている。
つまり、当該の銀行や証券会社へでかけて取り付けの列に加わらなくても、近く
のATMから現金をおろすことが可能、eバンクならコンピュータの操作だけで
資金をA口座からB口座へ、いとも簡単に移動できる。

 資金が不在となって、日欧は緊急に連携しドル資金の貸し出し態勢を急ごしら
えで発足させ、とくに日銀が主導権をとって、資金供給を続ける。ドル資金であ
る。

 じつはリーマン・ブラザーズもAIGも“黒字倒産”である。突如、運転資金
が不足して、どうにもならなくなったのだ。
 その資金不足の衝撃と余波が米国の大手メーカー、老舗名門企業を襲った。
 GMが秒読み状態、かつて世界一のエクサレントカンパニィと賞賛されたGE
までが、資金不足に陥った。
 現に日産・トヨタ・ホンダは全米での販売台数を前年同期比で35%-26%
もの激減ぶりを示した(2008年10月2日速報)。

 乾坤一擲の賭にでて、未来は大丈夫、アメリカ経済は安定して維持されるだろ
うと自身の判断を満天下に明らかにして、自らの行為をもって示した人物がウォ
ーレン・バフェットだ。

 全米最大の投資企業「バークシャー・ハザウェイ」を率いるウォーレン・バフ
ェットはビル・ゲーツトと組んで世界最大の慈善団体に寄付をしたことでも知ら
れるが、さきにゴールドマンサックスへ50億ドルの出資に応じると発表したば
かり。
今度はGEへ合計60億ドルの増資を決断した(GEは総額180億ドルの増資
、のこり120億ドルを一般投資家から集める)。

 闇に一条の光が見えた。

 ところで、日本でこれほど度胸を据えての投資行為を敢行できる人、いますか


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月6日(月曜日)
         通巻第2339号 
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
△△△△

(((((( 速報 ))))))))
 中国が米国債を2000億ドル、買い増しの用意と『明報』
 **************************

 香港の『明報』は10月5日付けで、「中国は外貨準備高に余裕があり、米国
が安定化法制定によって市場に落ち着きが見られれば、中央銀行(中国人民銀行
)が最大2000億ドルの米国債権買い増しに動く」と伝えた。当面は700―
800億ドルの購入となる、という。

 中国が保有する米国債は海外保有全体の19・3%の5187億ドル(日本は
5934億ドル)。
 日本は2004年からポジションを下げて、およそ1000億ドル分を売却し
てきた。
 
 一方、リーマンブラザーズ倒産ショック直後から中国は金利を0・27%下げ
、預金準備比率を1%下げて、金融緩和に転じている。
  △
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
~~~~

  ♪
 「安定化法案」って訳語がおかしくないか。あれは救済法
   それでも市場の安定、小康状態は36時間の効果しかあるまい
************************************
****

 10月3日に米国下院で可決された法案の原題は、「不良債権救済法」(TR
OUBLED ASSET RESCUE ACT)という。米国マスコミは通
称「救済立法」と報道している。
これがどうして日本語の新聞は「安定化法」と翻訳したのでしょうか。これでは
ニュアンスがちがってしまう。

 法(ACT)の中味はと言えば、下院で承認を受けたとはいえ、具体的救済の
ディテールが不明である。
 しかも法案は最初、ポールソン財務長官のアイディアを羅列しただけ、わずか
3頁しかかなった。
あまりにも粗末で且つ急ごしらえの中味に、マスコミも議会人も噛みつき、いっ
たん否決後、修正されて上院で可決(10月2日)、そのうえ下院で再度審議さ
れて、かろうじて可決(10月3日)されるというどたばたを演じた。

ところが、この法律にあらゆる信義案件をぶら下げたので、最中的な「金融安定
化法案」(本当は「不良債権救済法」)は、じつに400頁に膨れあがっていた
。オムニバス法案の典型である。会期間末になると、ひとつの法律に七夕の竹飾
りのように、あらゆる法律をくっつけて一括して通過させる議会戦術である。

 効果? 市場が安定するのはたぶん36時間。
それからまた暴落が始まるだろう。
 
第一にファニーメイ、フレディマックの債権総額は邦貨570兆円。日本だけで
も15兆円ていどを保有している(農林中金や日本生命など)。もし、この投資
が紙くずになったら諸外国の対米信用は完全に崩壊する。
 具体的返済方法が不明である。

 第二に、たとえば有力銀行「ワコビア」をシティグループが買収すると発表し
たところ、横合いから「ウェルス・ファーゴ」が登場、シティとの間で法廷闘争
となった事件はなにを意味するか。
銀行の経営安定が遠い通り達成目標でしかないことが明らかになったとともに、
シティグループとて「買収」姿勢を鮮明化させるなど演技を続行し、じつは市場
に経営安定を印象づけようとしているマスコミ対策かもしれない。

 第三にドル資金不足が一向に解消されておらず、アメリカ国民の不安心理はす
こしも回復していない事実がある。
たとえば市場から消えた2900億ドルというお金。つまり安心なリゾートと言
われたMMC(マネー・マネジメント・ファンド)さえ、不安と見た投資家が、
手元のキャッシュ・ポジションを高めるためにMMCを一斉に解約後、財務省の
短期証券(三ヶ月もの)に群がった。この結果、財務省証券の金利は3%台から
、いきなりの0・06%(ゼロ金利に等しい)になった。
 ことほど左様にカネは投資家にある。銀行にない。

 第四に上記の膨大な資金が次に何をねらうか。原油先物やゴールドなど商品市
場も先が見えた。ユーロも虚勢がはがれ、下落した。
 となれば、次は日本円をねらい打ちする可能性がある。
世界を総合比較した場合、日本株は比較安価であり、集中的投機が日本株めがけ
てやってくるかも知れない。
ともかく為替市場がターゲットの一つ。もし、一ドル=90円、80円という為
替相場の異変がおこった場合、投資資金の流れが鮮明にみえてくるだろう。

 それにしてもサルコジ仏大統領が嘆いたように、
「こんなときに日本はトップが変わりそうで(金融危機に対応する先進国)サミ
ットも開けない」というのは或る意味で日本の危機を物語っているだろう。
なぜなら、こういう未曾有の危機に直面した世界のなかで、欧州も緊急会議を開
催しているというのに、中国も際立った対抗手段を行使しているというのに、日
本は緊急対応チームさえなく、政治は錐もみから闇へ墜落気味ではないか。
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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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