渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 日本経済 観望 2008

日本が良いインフレと悪いインフレに直面――フィナンシャル・タイムズ
2008年6月30日(月)15:30

デビッド・ピリングの記事
・日本は税金の「いいとこどり」がしたい

・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化

・福田内閣支持率、さらなる打撃

・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない

・「出島」思考にとらわれる日本

・日中関係の「毒性」やわらぐ

・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力

・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答

・日本の新首相、国と党の進む道を見据える

・日本経済と小泉神話

・福田氏、自民党に警告する

・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は

・総理がいなくてもやっていける日本

・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選

・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕

・日本の政局、膠着状態に直面

・日本は絶対に原子力を手放さない

・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ

・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も

・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ

・日本の軍隊、役割拡大に備える

・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと

・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー

・日本にまだ潜むデフレの危険

・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ

・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代

・日本の主要な政策決定者が辞任表明

・「危険」な愛国主義の波が

(フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

世界中のほとんどの国では今、景気減速に対する懸念よりも、インフレ懸念の方が高まりつつある。しかし日本では過去10年以上もデフレとつきあってきた経験があるだけに、物価上昇に対する懸念は(少なくともプロのエコノミストの間では)さほどでもない。

インフレ率がイングランド銀行の設定した目標値1~3%を超えてしまった英国と、日本の状態を比較して、KBCフィナンシャル・プロダクツのジョナサン・アラムはほとんど有頂天だ。

「日本ではもう何年も1%未満で推移している。1~3%というスイートスポットの領域に入るのなら、大歓迎だ」とアラム氏。原油・食料価格の高騰が引き金のいわゆるコストプッシュ型インフレは良くないという批判に対して同氏は、「今のインフレが良いインフレか悪いインフレか、理屈をこね回すこともできる。けれども(ほとんどの)中央銀行関係者は、1~3%の間にとどまるインフレは良いインフレで、その幅を超えてしまうインフレは悪いインフレだと言うだろう」と話す。

しかし食料や石油の値上がりに見舞われている日本の一般消費者にとって、物価上昇にいいところなどほとんどない。しかしインフレ期待が定着すれば前向きな効果もあると一部のエコノミストは言う。4月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)が前年同月比0.9%上昇だったのに対して、27日に発表される5月の消費者物価の上昇幅は1%以上になるだろう(訳注・前年同月比1.5%上昇だった)。物価上昇のほとんどは、エネルギーと食料品が原因で、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、ほぼ平坦ということになる。

一方でリーマン・ブラザーズのエコノミスト川崎研一氏は、国外要因が原因のコストプッシュ型インフレが良いものだとは思っていない。川崎氏の計算によると、日本の燃料輸入額は、2004年に10兆円だったものが2007年には20兆円に上昇。2008年にはさらに、原油高騰でこれが30兆円以上になるものと川崎氏は予想している。

「このコストプッシュ型インフレが国内要因によるものならまだましだが、今回のこれは日本にとって交易条件が失われていることの表れ。税金のようなものだ」と川崎氏。ほかのものを買う購買力が失われるため、デフレ効果をもたらすかもしれないという。

アラム氏はこれに対して、そもそものコストプッシュ要因がどこで発生したとしても、物価上昇は二次的な効果をもたらずはずだと言う。人は物価が値上がりしていると感じると資産を現金以外のものに移す傾向があるので、「そのおかげで『フトン・マネー(タンス預金)』が使われるようになれば、とてもいいことだ。物価上昇のおかげで、賃金上昇圧力が生まれれば、それもすごくいいことだ」。

マッコーリー・リサーチのエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、輸入インフレは確かに需要を抑制して企業利益を圧縮するものだが、ポートフォリオ組み立て直しのきっかけともなると指摘。このことから「外国人投資家が日本に興味を持つようになった」とジェラム氏。理由としては、英米の証券市場がほぼ横ばいなのに対して、日本では3月半ばを底値に日経平均が17ポイント上昇していることを挙げている。

何が良いインフレで何が悪いインフレかの議論は横に置くとして、多くの先進経済に比べて日本は最近の嵐をよく耐えしのいできたと、ほとんどのアナリストはその点では同意している。たとえば日本は1~3月期に国内総生産(GDP)成長率4%(年率換算)を記録。確かに第1四半期のこの見事な成長ぶりには「うるう年」効果も影響しているが、ほとんどのアナリストが日本の今年の成長率は1.5%程度になるだろうと予測している。

「石油・食料価格の高騰と輸出の減速という逆風に見舞われた割には、出てくる数値は見事に落ち着いている」とジェラム氏。「減速はしているが、ひどい減速ぶりではないし、心配するほどでもない。国内で打撃はあったものの、国内経済はしぶとく打たれ強かった」

日本経済のパフォーマンスが比較的しっかりしていたことを、アラム氏はグローバルなインフレーションの文脈で説明する。「地元中心の狭い視点で見れば確かに、コストプッシュ型インフレだが、グローバルな視点でみればこれはデマンドプル(需要)型インフレだ」と言い、中国やインドなど途上国で原油や食料・生活必需品への需要が急増している現象に言及する。

今週の輸出データを見ると、対欧米は減ったものの、対アジアや対東欧は伸び続けていることが分かる。マッコーリーによると、日本のOECD加盟国以外への輸出比率は2000年以降、5%から10%へと倍増しているという。

だからといってそれで日本が、欧米発の諸問題からそっくり守られているということにはならない。そう言うジェラム氏は、今後6カ月にわたり日本経済が失速を続けると予測している。けれども「世界で最速レベルの経済成長をとげている国々に、日本はぴたりと対応できるようになった」と言う。



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フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳 加藤祐子)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080630-01.html

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ
2008年6月27日(金)17:04

デビッド・ピリングの記事
・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化

・福田内閣支持率、さらなる打撃

・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない

・「出島」思考にとらわれる日本

・日中関係の「毒性」やわらぐ

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・日本の新首相、国と党の進む道を見据える

・日本経済と小泉神話

・福田氏、自民党に警告する

・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は

・総理がいなくてもやっていける日本

・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選

・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕

・日本の政局、膠着状態に直面

・日本は絶対に原子力を手放さない

・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ

・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も

・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ

・日本の軍隊、役割拡大に備える

・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと

・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー

・日本にまだ潜むデフレの危険

・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ

・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代

・日本の主要な政策決定者が辞任表明

・「危険」な愛国主義の波が

(フィナンシャル・タイムズ 2008年6月25日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

日本はよく、米国式の低い税率とスウェーデン式の手厚い公共サービスを併せ持つ国だと言われる。これは良くないことだと言われがちだが、私自身はこれは素晴らしいアイディアだと思う。

しかし残念ながら、実際にはそうなっていない。日本の税金は確かに低い。経済協力開発機構(OECD)がまとめた各国の国内総生産(GDP)に対する税収の割合比較によると、日本は30%弱で、先進経済の中でもかなり低い。アメリカとほぼ同レベルで、これよりも低いのはメキシコと韓国だけだ。

しかし日本の公共サービスはスウェーデンに遠く及ばない。スウェーデンの税収/GDP比は約50%にもなるからだ。世間で思われているほど、日本政府は肥大していない。そこそこの人数の公務員が、そこそこの量のサービスを提供しているのだ。国民1000人あたりの公務員の人数は40人以下。対して米国では80人、英国では100人近くになる。1990年代から慢性的な財政赤字が続いたにもかかわらず、日本政府が市民サービスに使う額のGDP比は、ほかの先進国に比べて少ないのだ。

最近になるまで、誰もこのことに気づかなかった。戦後期のほとんどを通して失業率が1%程度だった間は、日本の失業手当がいかにケチケチで短い間しかもらえないものだったとしても、気にする人は少なかったのだ。高齢者の扱いも、もっと気前がよかった。みんなが若い間は、それは簡単なことだった。1970年の日本に、65歳以上はわずか7%しかいなかったのだから。それが2006年には20%へと一気に増えている。そして2050年には実に人口の40%が65歳以上になっているはずだ。

ということはつまり、破綻は確実ということにならないか? もしも税制をこのままにしておけば、労働人口が減り、税収も減る。一方でもしも福祉手当のレベルを維持すれば、歳出は激増してしまう。

日本政府は静かに淡々とこの問題に取り組んできた。たとえば年金保険料を引き上げたり、福祉給付金の支給額に上限を設けたり。政府はそのほかにも医療費の削減に取り組み、個人負担を増やすよう国民に求めている。

淡々と地味に行われてきたこういう施策と、6年連続の経済成長、そして経済成長による税収回復が相まって、財政赤字は縮小した。利子支払後の財政赤字が2002年には対GDP比8%だったものが、2007年には3.4%に縮小したのだ。

しかし前よりも少ないものに前よりたくさん払ってくれと要求して、国民に喜ばれるはずもない。日本で75歳以上の1200万人は、高齢者医療制度の変更に激しく反発。「さっさと死ね制度」と酷評された新制度では、最も貧しい人たちの医療費負担が上がってしまうことになる。与党・自民党にとってそもそも高齢者は、最も頼りになる手堅い支持層だったのに、高齢者たちはすでにいくつかの補選で与党にしっぺ返しをくらわせている。こうした反撃の動きはもしかしたら、ほぼ50年間とぎれることなく続いた自民党一党支配終結のさきがけとなりかねない。

このジレンマに直面する福田康夫首相は、かしこい政治家なら誰もがそうするだろうという選択をした。つまり、さっさと逃げたのだ。首相はこのほど、消費税引き上げをめぐり「決断の時期」と発言したことについて「2~3年の長い単位で申し上げた。もう少し先の段階だ」と述べた。首相の人気のなさと、日本の総理大臣の平均的な在任期間を思えば、2~3年先と言っておけば消費税引き上げ決断は、福田氏が無事に引退した後のことになるはずだ。

日本の政治家はこれまで何度もこうやって優柔不断に問題を先送りしてきた。そしてそれは日本の官僚が最も嫌うものだ。日本の消費税率はわずか5%で、OECD平均のはるか下にあり、官僚はこの引き上げは不可欠だと考えている。一般政府債務残高の対GDP比180%という状態にある日本の債務総額は先進国最高だと、官僚はよく警告する。しかし対して政府純債務が同90%というのは、それほど心配しなくてもいい水準なのだが、それについて官僚はめったに触れようとしない。

確かに役人たちの言うように、税制改革は必要だ。ルール違反は、あまたの途上国よりもひどく横行している。日本経済はもう何年も成長を続けてきたのに、企業の3分の2が全く税金を納めていない。今の制度は働く女性に過分の負担を強いている(これは労働参加を増やさなくてはならない国にとって、決して得策ではない)。そして今の税制は富裕層に有利で、下層中産階級に厳しいものになっている。

かといって、消費税率の引き上げで全てが解決するというわけにはいかないかもしれない。理由は2つある。第1に消費税は、どちらかというと逆進的な仕組みの一律税だ。国が財政赤字是正を追求する中で、すでに日本人の所得格差は拡大してしまっているところに、消費税率の引き上げはさらにこれを悪化させる。第2に、日本はもう何十年も消費を拡大しようしようと苦労してきた国なのに、消費税率を引き上げれば家計を圧迫してしまう。国民の財布から金を取ることが解決策だというわけには、まさかいかないだろう。

それでもなお日本は低税率と高福祉の「いいとこどり」を両立させられると、そういう斬新な発想をする人たちが2グループいる。たとえば少数のエコノミストは日本の高い貯蓄率を指摘し、これだけ預貯金が潤沢にある日本なら、財政赤字の状態をいつまでも続けられると言う。もしそうだとするなら、安い税金で高福祉を実現するという無理難題は達成できるだろう。

「アーカス・リサーチ」のピーター・タスカー氏の意見では、日本政府は一般家庭の家計貯蓄と、増えつつある企業貯蓄の合計分を相殺するために、財政赤字状態を維持する必要があるのだという。それを超えた貯蓄余剰分は海外に回され、対GDP比4%の経常黒字となる。日本人は自分たちの本来の生活レベルを犠牲にして富を海外に輸出しており、そのおかげで米英人は自分たちの経済力以上の生活をさせてもらっているのだ——タスカー氏はこう言う。なので日本国内でさらに税金を増やすことは、日本人にとって不公平かつ不必要だと。

しかしそれは希望的観測に過ぎなかったという結果に終るかもしれない。いつまでもためらってばかりいるのは単に、問題を先送りして次世代に押し付けるだけだからだ。

ただし、ほかにも「いいとこどり可能」と言っている人たちがいる。債券トレーダーだ。彼らは集団となって、日本の10年物国債の利回りを1.6%につけた。タスカー氏はこれを「過去にないというくらい安い資金提供だ」と呼んでいる。債券市場はどうやら日本の官僚たちと違って、日本が慢性的に赤字でもあまり心配していないようだ。


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(翻訳 加藤祐子)
(「しかし対して政府純債務が同90%というのは~」の箇所、30日に訳文を訂正しました。ご指摘ありがとうございました)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080627-01.html

いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   2008年4月~6月のGDP成長率はマイナス0.6%であった。年率に換算すれば2.4%マイナスで、しかも個人消費、住宅投資、設備投資、輸出の民需4大項目がすべてマイナスだった。これ程に明白な数字を突き付けられては、さすがに強気の政府もことさら慎重な日本銀行も景気後退を認めざるを得ない。かくして2002年の春から続いた好景気は公式にも終了した。
 しかしである。今回の好況は1965年11月から1970年7月まで続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのであるが、その実感、具体的な恩恵が多くの国民にないのである。
 果たして、好況はホンモノだったのか。いざなぎ超えも本当か。庶民の立場で終了宣言を機に検証してみよう。



「景気ウォッチャー調査」から読む

 1999年当時の経済企画庁の長官は堺屋太一氏であった。長官は、従来の景気予測が時間と費用がかかり、かつ“人々の生の声”を反映していない事に不満を示し、新しい景気予測方法の検討を指示した。かくして誕生したのが景気ウォッチャー調査である。“生の声”を求めて人々(全国に2050人のウォッチャーがいる)に聞く調査だけに、恣意性があり大衆心理に動かされ易いなどの批判があったが、スタート翌年の2000年には政府の承認統計となり市民権を得た。以来、通称、“まちかど景気”と呼ばれ簡便かつ分かり易い景気指標として利用されている。

 図1はその景気ウォッチャー調査が示したもののひとつである。これをみると今回の景気(新世紀景気とでも呼んでおこう)がひとつのヤマではないことが分かる。04年の後半から05年の初めにかけてリセッションがあり、ふたコブ構造になっている。この構造は、鉱工業生産指数などのグラフでも確認でき、わずかであるが日銀短観でも示されている。しかし、私達の目には株価の上昇や企業業績の好転が印象として強く残るため、これまであまり意識されて来なかったようだ。





 図1からわかるもう一つの特徴は、図の中央の50の線の上の部分が極めて少ないことである。つまり、あまりたいした事はないのである。2002年の落ち込みが深かっただけに回復の印象が強いが、好況の程度は大きくなく、しかも期間が限られている(2004年の前半と、2006年末から2007年初め)。

 ついでに述べておくと、政府の判断では景気の後退は2008年6月なのだが、景気ウォッチャーで見る限り2007年の夏には、はっきりした後退が始まっており、現在(2008年8月)ではかなり深い谷に向かって落ちつつある。“ついで”をもうひとつ述べよう。株価(日経平均)をみると2002年から2003年にかけて株価は急落している。3月には史上最安値(7607円)をつける。だから02年春からの景気回復という判断には疑問がある。もし、新世紀景気のスタートを2003年3月として後退を2007年8月とすればいざなぎの4年9か月を超えていないのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   呈示すべき疑問はこうである。新世紀景気はいざなぎ超えなどという大袈裟なものではなく、二つのミニ景気の合成物ではなかったか。


2002年から04年を検討



 まず最初の山(2002~04年)を検討しよう。2002年からの好況を生み出した原因はいくつかある。第一の要因は輸出である。図2によれば対米輸出は2002年中に急上昇。対EUも対アジアも02年の初めに同様の状況を示している。しかしこの間(2002~04年)は円高の進んだ時期でもある。そのため対米輸出は03年から急減するが円高がブレーキになったものと思われる。対ユーロについては円高は進まずむしろユーロ高だったこともあり輸出は2002年から一貫して上昇する(図3)。

 設備投資も重要な要因だ。大企業の設備投資は2001~02年にかけて底を打ち2004年まで急進する。これは1990年代の抑制の反動増と見ることもできる。不毛の90年代といわれる期間中、大企業は設備投資を控え気味だった。しかし、そのままではグローバル競争は闘えない。景気の好転を契機に一挙に更新が進んだ。しかし、こうした需要は反転しやすい。反動減は2005年に現れる。



リセッションと“踊り場”

 主な原因は円高による輸出ブレーキ、そして設備需要の一段落だが、第三の要因もあった。それは消費の落ち込みである。2004年の暮は暖冬という要因もあったし、夏の台風や新潟中越沖地震による消費者心理の冷え込みという特殊要因もあった。しかし、気候・天変地異のせいばかりにしてしまうのはどうか。この頃からの落ち込みを説明するものは、まさに教科書通りだが人々の所得の減少だろう。賃金(所定内給与額)は1998年頃から伸び悩み2002年からは前年比マイナスとなる。2002年-1.0、2003年-0.2、2004年-0.2、2005年にややプラスがあったが2006~07年も0.1~0.2%の間のマイナスであった(図4)。特に2002年のマイナスは大きく(注1)、これがタイムラグを経て効いたものと思われる。

(注1)70カ月という長期好況を認めたとしても、年平均成長率は2.2%で、いざなぎの11.5%。バブル景気の5.4%と比べるとはるかに低い。






 賃金について規模別にみると、中小企業でのマイナスが大きい。しかも低下は大企業より早く2000年頃から始まっている。大企業はリストラで雇用数を減らして対応したが、それが出来ない中小企業は賃下げで対応せざるを得なかった。また、年齢別にみると若年層、学歴でみると大卒より高卒の賃金が伸びていない。千葉県の統計では高卒男子の初任給は既00年からマイナスに転じ、2001年はマイナス1.4%、2002年はマイナス1.5%となっている。政府の公式見解はリセッションでなく“踊り場”である。しかし、この踊り場は平らでなく右肩下がりだった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=2
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率 
小括としては・・・

 2002~04年は主要な全国統計でみる限り“好況”だが実は量的にはミニ好況だったし、2004年の後半には息切れしている。その要因は、輸出と大企業の設備投資だ。だから、輸出に関係のない地方、大企業の少ない地方には無縁のものだった。しかし、2004年後半のリセッションは消費の低迷を要因としており、これは全国おしなべての現象だった。


2005年~07年は

 外国為替相場が2005年先から円安に動くと輸出は息を吹き返す。再び対米、対欧が堅調となる。そして中国の急速な経済成長から対中輸出、そしてそれに引っ張られる形で他のアジア地区への輸出が急増する。しかし、内需は不振のままであるから、輸出依存率が高まり、外国為替要因や世界経済要因に左右され易い経済構造となる。この頃から、円高・株安、逆に円安・株高は明確になる(図5)。明らかに日本経済の構造が外需依存型に変化し、その分、外生要因(サブプライム問題など)に影響を受け易くなった。国内の消費支出をみると06年から07年の初めにかけては前年比マイナスが続いているが、それを補って余りある輸出の伸びであった。しかし、その分日本経済の対外依存度は高まったのである。





 この期間中の好況要因は他にもある。それは金融不安からの脱却がほぼ完了した事だ。1997年の金融危機後、1999年から国家資金を大銀行に注入し危機を回避してきた。その額は8兆6000億円に及んだ。注入が終了したのは2002年の3月だが2005年3月にはようやく効果が現れ、政府が掲げた不良債権の半減目標が達成された。

 金融安定により大企業向け融資は増加するが、中小企業分野ではベースは遅い。図7によれば05年から融資額は増大するが中小企業金融機関の国内銀行のそれに比べてわずかである。信用金庫だけの貸出をみると2000年から3年間3%台のマイナス、03年もマイナス2.1%である。





 設備投資も上昇する。その要因は企業決算だ。2005年5月には東証一部上場企業の経常利益が2期連続最高となった。先行き安心感が投資を誘発したのである。しかし中小企業の設備投資はさほどでない。国民生活金融公庫の調査によれば2005年設備投資を実施した取引先中小企業は25%で全体の4分の1であった(この比率は2006年になるとようやく32%に上昇する)。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=3
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   この時期の好況の最後の要因は地価(特に東京を中心とした三大都市圏)の上昇である。バブルの崩壊以来、下落を続けていた地価が上昇の動きをみせるのは2005年の秋だった。この頃、東京23区の基準地価は商業地・住宅地とも0.5~0.6%の上昇を記録する。地価と同様の動きをする金価格も15年ぶりに1グラム2000円を突破し、2005年の後半にかけて株価も急騰する。いわゆる資産効果が働いたことは明らかである。もちろん、その効果は都心に土地を持ち、かつ上場企業の株式を保有する主体にのみ生じた。

 2001年の不動産投信(REIT)の上場、2002年の都市部の容積率の緩和などの制度的変更もブームを後押しした。要するに2005年以降の景気局面は、輸出(特に中国)設備投資という前半と共通の要因に加えて、金融回復と東京と地価という非実物経済のニ要因があったのである。


中小企業は痛んでいる

 金融安定といってもそれは主に大銀行の話である。中小企業向けの金融機関、特に協同組織系機関には資金注入ではなくリレーションシップバンキングの強制という見当違いの行政を押しつけられた。これによって彼らの貸出能力は逆に弱ってしまった(注2)。だから地方経済にはもうひとつのマイナス要因が加わった。金融安定でなく金融萎縮だ。

 もとより輸出産業は地方には多くない。大企業も少ない。人々の賃金水準は低く、地元の中小企業はおしなべて苦境にあり廃業が増えている。これらに公共投資の削減が加わる。外部依存が極度に高まった日本経済には、サブプライム問題は深刻な影響を与えた。アメリカを震源地としたこの問題が日本により強いダメージを与えたのは日本の構造に由来する。





 “いざなぎ超え”は地方にはほとんど無縁であり、新世紀景気はほとんど虚構であった。結果として、好況を経験した三大都市圏(特に首都圏)と地方の格差は拡大した。日本は今、地方、中小企業(注3)という国の礎の部分が痛んでいる。そして、そのもとで暮らしている多くの人々が低所得にあえいでいる。これこそロンドンのエコノミスト誌の言う日本の痛み(Pain)なのではあるまいか。いざなぎ超えの虚構を認識し、その上で日本の再生のプラン(輸出に過度に依存しない自立した国民経済の構築)を立てる必要がある。それこそが、来るべき選挙の争点であり、新しい政権の課題なのだろう。

(注2)この間の金融行政については『信用金庫』9月号で論じた)
(注3)中小企業の経常利益率と大企業のそれを比べると03年頃から開き始めている(図6)。他方、東証一部上場企業の好決算は08年3月期まで史上最高を5年間も続けたのである。また企業規模別の景況感にも大きな差が出てきている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=4

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月19日(金曜日)
         通巻第2322号  


 百年に一度の不況がやってくる! ウォール街の大津波が日本経済を襲撃
  こんなときに自民は不思議な総裁選、民主・国民新党が合併話で解散・総選
挙ですか?


 総選挙は10月26日投票が有力だと、はやくもマスコミの観測は解散を決定的
な雰囲気にしている。総裁選で麻生氏が選ばれようとも、大勢は民主党有利だと
多くの批評家が予測している。

しかしたとい民主党の圧勝となっても、過半数には届かず、公明がどちらにつく
かで次期政権が決まるとか、決まらないとか政局の話。
 自民党総裁選挙も些末な政策論争が出来ても、戦略を語る候補がいない。

 民主党独裁体質と対比させるためにゴレンジャーが並んだまではいいが、これ
では派閥政治丸出しの田舎芝居、自民党の劣勢挽回は不透明だ。

 年初来、韓国、台湾、パキスタンと野党が立て続けに政権を掌握した。
 米国も、いまの趨勢では与党苦戦である。日本の政界も、世界的潮流からいえ
ば、野党が勝利して政権獲得という順番になる。

 突如、大津波がウォール街から押し寄せた。
 政局の小競り合いなど吹き飛ばすスケールの災禍である。
横合いから、突然に、しかも日本経済の屋台骨をがたがたに揺らしている。ベア
スターンズとか、リーマンブラザースとかが倒産しても私企業であり、問題は投
資家が困るくらい。

しかし、ファニーメイの危機、フレディマック債務不履行となると、庶民の台所
を襲い、AIGが倒産すれば保険をかけている大半が被害を被る。だから米国政
府は救済策を講じ、さらには危ない情報が流れ飛んでいるメリルリンチの被買収
を斡旋している。トップのゴールドマンサックスとて、ポールソン財務長官の出
身母体である故に、逆に土壇場に来ても政府支援は難しいだろう。

 ファニーメイ関連で、日本の金融機関の保有する債権は金額に直して25兆円。
農林中金の5兆円、日本生命2兆円。。。。。。。
 AIGはアリコジャパンなどの保険契約日本人は数知れない。これまでせっせ
と掛けてきた保険が紙くずになるのだ。日本政府としても放置するわけにはいか
ないだろう。「ウォール街の激震は『たいしたことがない』だの『日本の金融機
関は資本金の厚みが違う』だの、不思議なご託をならべていて暗然たる気持ちに
なる。

 つまりウォール街の百年に一度の危機は、日本にとって対岸の火事ではないの
である。


 ▲イスラエルの大連立政党「カディマ」の研究が必要では?

 こんなときに総選挙?
 与野党対立ではなく、日本は本格的に大連立を模索する秋(とき)がきたので
はないか?

 おりしも、18日イスラエル与党党首にレビニ女史(外務大臣)が当選した。
 イスラエルの「カディマ」といわれる大連立政権は、創設者のシャロンが病に
倒れ、オルメルト首相が汚職スキャンダルで党首を退任、日本時間18日の党大会
でレビニ外相を党首に選んだ。

これからレビニ女史を中心に新連立工作が始まるが42日間以内で決まらなければ
来春、イスラエルは総選挙となる。もしそうなると野党「リクード」のネタニヤ
フ元首相が返り咲くシナリオもある。

しかし、国家的危機を前にして党利党略より挙国体制を優先させるイスラエル。
次の首相はレビニ女史(50歳、二児の母)に決まりそうである。
 レビニはアリエル・シャロン元首相の弟子、タカ派政党「リクード」から大連
立の新党「カディマ」へ移籍した。女性ながら情報筋の出身で軍事専門家。イス
ラエルには女性宰相としてゴルダ・メイヤー首相の例がある。

 日本はイスラエルの大連立政党「カディマ」の研究を本格化するべきときでも
ある。

日銀、成長率予想を下方修正へ 08年度は1%下回る
2008年10月1日(水)19:48

 日銀は1日、9月の短期経済観測調査で企業の業況判断が大幅に悪化したことを受け、08年度と09年度の実質成長率見通しを下方修正する検討に入った。08年度は7月予想の1・2%から1・0%を下回る水準に変更する見通し。1・5%を見込んでいた09年度も下方修正するとみられる。成長率予想は、31日の金融政策決定会合で決める「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に盛り込む。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008100101000793.html

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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