渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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歴史教育ではなく歴史脅迫にNOは当たり前

植民地支配 認識に溝/下関市教育長発言
2008年06月28日

  朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として100年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。


  発言のあった前日に続いて27日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。



  在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在49人が在籍する。


  朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第1条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒1人あたり年5万円を補助で一般の私立学校の5分の1以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒1人あたり2万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に20万円と生徒1人あたり千円(合算で1人あたり約5100円)の助成にとどまる。


 金理事長らは26日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた


 下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。1905年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで3千数百人いる。


 JR下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性(31)は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。


 嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べただが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している


 嶋倉教育長は27日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している


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  ◆嶋倉教育長 発言の要旨


  嶋倉剛教育長が朝鮮学校関係者との面会や記者会見で述べた要旨は次の通り。


  いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。(26日、朝鮮学校の保護者側の発言を受け)


  併合は植民地だという意識はない。(併合は)対等だ(27日午前、記者会見)


  私は26日の(助成の)要望において相手から筋違いのお話が突然出されたため、その話に立ち入ることを否定する発言を行った旨を説明したものです。私は当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重するものです。(27日午後、報道各社へのコメント)


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  ◆下関市内で使われている教科書の記述(抜粋)


  「日本は韓国の植民地化を進め、陸軍・海軍の軍備を増強させるなど、帝国主義国としての動きを活発にさせていきました」「1910年、日本は韓国を併合して、植民地としました(韓国併合)。朝鮮総督府をおいて支配を開始し、韓国を朝鮮と改め、首都漢城(現在のソウル)も京城と名をかえさせました」
 =「社会科中学生の歴史」(帝国書院)


  「日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日ロ戦争後、朝鮮(韓国)を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、1910年(明治43年)、朝鮮を併合しました(韓国併合)。植民地の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、民族のほこりを大きくきずつけられました。土地の制度が変えられ、その結果、多くの朝鮮の人々が土地を失いました」
 =小学校の「新編新しい社会6上」(東京書籍)
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000806280002

>>地元市民
胡散臭。
>>植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反します
全然間違っていない。
>>併合は植民地だという意識はない。(併合は)対等だ
必ずしも間違ってはいない。

で?その間違ってはいない発言について、朝鮮人様と朝日新聞様と教科書様がごり押しするから黙って言うこと聞けと、そういうことでしょうか。
歴史脅迫

日韓併合を植民地って言ったら、他の植民地が怒るぞ。
そこはケジメをつけとかないと。

植民地三大要素

①プランテーション
…朝鮮はコーリャンくらいしか栽培できない不毛の大地であり、人民も怠惰のきわみだったので不可能。

②人頭税(誰にでも単一の税を課す事)
…当然、存在せず、朝鮮人の税金は実質的に日本が負担していた。

③児童労働
…児童労働を廃止して、「学校に行かせなさい」と命令したのは日本

…何一つ存在してないのが併合時代

日本の韓国併合(1910年)以前については近代的統計資料がなく正確な分析は困難だが、18世紀から
19世紀の朝鮮社会は、資本蓄積率が低く有力な産業が育たず、人口は停滞ないし減少し、80~90%
が農業に携わり、飢餓と貧困の支配する沈滞社会であったと言える。

この前近代的な半島に対する日本の統治は、西欧帝国主義諸国のような原料収奪型でなく、日本本土
と同様な制度と社会基盤を整えることにより、半島を永久編入しようとするものであった。 簡単に
表現すれば官主導による急速な近代化であった。

<<封建的諸制度、因習の廃止・禁止>>
・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止
  奴婢の解放
  両班の特権廃止
  女性の解放(名前を奨め、再婚を許可)
・因習の廃止と自由化
  人身売買の禁止
  宦官(睾丸の腐割)の禁止
  纏足の禁止
  少女を妓生とすることを禁止
  呪術的医療の禁止(朝鮮巫術の禁止)
  衣服の色を自由化
  瓦屋根や二階建て以上の家屋を自由化

<<近代的経済法制の導入>>
・私有財産の保障(所有権制度の整備)
・土地測量と地籍の確定 (墳墓など0.05%位が未申告地として残ったのみ)
・近代的企業制度と商法の確立
・通貨制度の整備

<<近代的社会制度の導入>>
・罪刑法定主義を徹底(私刑の禁止)
・残虐刑を廃止
・行政の単位をそれまでの一族から、家族に規定(創氏)
・家長の権限を制限

<<教育・医療の近代化と普及>>
・小学校5,000校以上、大学など1000校以上を建設
・ハングルの整備と普及
・疫病の防除と隔離
・医療施設の整備

<<社会基盤の整備>>
・道路、橋、鉄道(4000km)、港湾の整備
・治水事業による耕地拡大と農業の近代化
・電源開発
・大規模な植林(6億本)

これらの諸政策の結果、次のよう成果があった。
・1920・30年代GDP平均成長率4%(1920年代の世界経済は2%以下、日本は3%強)
・1人当り国民所得が1910年の40ドルから倍増
・日本資本の大量流入(統治期間総額で80億ドル)による通信、運輸、都市の発達
・耕作地の拡大(246万町から449万町まで)
・米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増
・農産物、工業製品の輸出の急増 (内地への米輸出含む)
・人口が1300万人から2600に増加
・平均寿命が24歳から56歳に
・識字率が61%を超えた(1944年)
~~~~~~~~~~~~~~~~
ロシアの手先になる恐れがなければ、日本が面倒みる必要もなかったろうよ。金もかかったし。

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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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