渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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竹島・・・分りやすい侵略問題

「竹島の日」条例案、島根県議会委員会で可決(朝日新聞)
竹島の日:島根県議会が条例案可決 韓国世論は反発(毎日新聞)
島根県議会、「竹島の日」条例を可決(日本経済新聞)
島根「竹島の日」条例が成立(読売新聞)
「竹島の日」条例が成立 島根県議会、賛成多数で(産経新聞)

この竹島問題については、大昔から不思議だった。北方領土についてはしつこいくらいに報道されてるのに、なんでこっちの方は報道量が異常に少ないのかいつも疑問を抱いていた。2002年W杯でのマスコミの気持ちの悪いくらい異常な媚韓姿勢を見るまでは、あまりピントこなかった。日本国を蝕むその病毒の深刻さに慄然として、また憂憤押さえきれずに爆発したものだった。その竹島問題がやっと動き出した。島根県はさすがに神の国だった。八百万の神々が集いし出雲の国。壮挙、賞賛するに言を待たずだ。しかし、この凛とした島根県に比べて、政府側のなんというか、なんとも間の抜けたようななよなよしたぼうっとした態度(小泉総理・細田官房長官)や、唾棄すべき売国的な態度(外務省)はいったいどのように捉えればよいのだろうか。これがもし仮に自民党左派や民主党政権だったりしたら、ひょっとして全力で島根県側に圧力をかけて条例制定を断念させる方向へ誘導したということもあったのだろうか。もしそうなら、官邸側の冷静な淡々として容認放置する態度も半歩前進として理解も可能なのだが。


「竹島の日」条例 韓国「主権侵害」と反発、支配強化策の方針(産経新聞)
【ソウル=黒田勝弘】 一方、この問題で連日、激しい反日キャンペーンを展開している韓国マスコミはこの日も朝から「独島問題」でほぼ一色となり、「独島はわれらのモノ」「独島を守れ」「日本の領土野欲には断固反撃を」「日韓関係が最大の危機へ」などと興奮状態で日本非難を続け、島根県議会での条例可決の場面を現地からテレビ中継までした。

 
またマスコミや一部の団体などでは日本への“対抗策”として、九州と朝鮮半島の間にある対馬(長崎県)について「対馬も韓国の領土」とする運動をすべきだといった話が、ユーモアではなくまじめに取りざたされている

マスコミの猛烈な反日キャンペーンで一部のタクシーで日本人客お断りの例が出始めており、観光業界では“ヨン様ブーム”による日本人の韓国観光に影響が出ないか心配する声も聞かれる。
ウチの県にも侵略軍を派兵する気かね?また元寇の時のように対馬島民を大虐殺する気かね?あな恐ろしや大寒帝国。にしても、最後の引用文、ご都合主義も甚だしいなw。

竹島――韓国の皆さんへ(朝日新聞)
社説2 日韓友好の大局を守ろう(3/17)(日本経済新聞)
日韓関係 40年の友好の歴史を大切に(毎日新聞)
[『竹島の日』]「事なかれ主義ではいけない」(読売新聞)
竹島の日 韓国はなぜ提訴に乗らぬ(産経新聞)

社説の方は、冷静・友好強調派(日経・毎日)は相変わらずぬるい。言うまでもなく(韓国)非難(政府)叱咤派(産経・読売)の方が正当だ。社説の体をなしていない朝日のは気持ち悪いの一言。

県土・竹島を守る会
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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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