「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成20年(2008年)6月13日(金曜日)
通巻第2218号
だから言ったじゃありませんか。中国株は危ない、って。
上海株式市場、ピークから53%の暴落
昨日(6月12日)の上海株式インデックスは、ついに3000の大台を割り込み
、2957・5ポイント。
これは昨年の絶頂から、じつに53%もの暴落である。
不思議なことに、この大ニュース、日経新聞を除き、各紙黙殺。
対照的に或る新聞は四川省の地震被害が5400億元に達し、これらの復興プロジ
ェクトが始まれば、景気がふたたび過熱し、中国全体のGDPを0・7%押し上げ
るなどと逆さまの議論を展開している。
財源をどう確保するのか、借金するしかないのではないのか。
二月からの猛烈インフレを抑止するために中国は金利を上げ、預金準備比率を
上げた。
それでもインフレは五月に7%台、前月は8・6%、前々月は8・5%。
物価上昇が止まらないのだ。
物価上昇は庶民の生活を直撃する。
経済に無策の北京政府、奢侈にふける共産党幹部。李鵬の息子は、かねて予測し
たように正式に山西省副省長に就任した。
山西省は石炭のメッカ、過去三年で石炭は四倍になった。これを抑制できる政治
力量が、この男にあるか?
二月の大雪、三月のチベット、五月の地震、そしていま中国を襲っている豪雨
。
国家が衰退を始める兆しが連続している。北京五輪後、経済の大決壊が始まる
だろう。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成20年(2008年)10月16日(木曜日)
通巻第2348号
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中国の玩具メーカー、じつに52・7%が倒産、残りも近く倒産を予感
がら空きの広東貿易フェア、年末の注文が激減し、ようやく恐怖心理が拡大
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スポーツ・シューズとアパレル企業が上半期だけで62000社廃業した。華南とり
わけ広東省だけの「公式」の数字。
実態はもっと大きいだろう。
凄惨な輸出戦線の現場と化しているだろう、と推測できた。その恐怖は本物と
なって、工場閉鎖が相次ぐ広東の模様が、今朝(16日)のヘラルドトリビューン
一面トップである。
一昨年来、毒入り食品、ペットフーズ、インチキ風邪薬、鉛入り玩具等々。中
国から米国への輸出は「身から出たさび」によって、激減してきた。
それでもテレビのリモコン、ステレオのヘッドフォンなど、群小のメーカーが広
東にひしめきあって輸出商戦を広げてきた。
その集約的フェアが広東貿易市。
今年の中国最大の貿易フェアは、信じられないほどのがら空き。欧米からバイ
ヤーが絶えたのだ。
わずかに産油国とロシアとアフリカ諸国からのバイヤー。広場に「通訳」のプラ
カードをさげての「通訳業」も雇用主あらわれず手持ちぶさた。
余談だが、中国で地方都市の繁華街は「家庭教師」のプラカードを下げた大学
生(それも圧倒的に女子学生)が密集し、親たちは、その辻へやってきた、「あ
なたは英語が得意?数学はどう?」などと会話しながら家庭教師(「家教」と略
す)を選ぶ。国際会議にしても、こうやって通訳は辻々に立つ。
さて、中国にようやく、しかも突然の襲われた大不況は輸出産業の壊滅的打撃
であり、それが、ウォール街発の米国経済の不況によってもたらされた。因果応
報?
すでに五月からクリスマス商戦の注文が殺到する季節だったのに、米国のバイ
ヤーの沈黙。
「ん? こんな筈ではないのに」と注文予定をにらみながら工場経営者は、生
産ラインを縮小し、従業員整理を進めてきた。
夏を過ぎて、欧米の注文が激減しているばかりか、相手バイヤーに倒産が目立
ち、さらには貿易決済の最終地であるNYやロンドンで銀行経営が破綻する事態
を目撃した。
工場閉鎖は数万から十数万の単位となり、失業は数百万。潜在失業は数千万人の
単位となるだろう。十三億の民ゆえに、GDP1%のダウンは失業500万人とカウ
ントされる。
「たとえば玩具メーカーのうち、すでに52・7%が廃業、残る3631社の多く
がまもなく倒産するだろう」(ヘラルド、10月16日付け)。
遼寧省から山東省にかけて、昨年まで増加していた韓国企業の進出がぴたりと
止まり、年初から目立つのは韓国企業の“夜逃げ”。
正式に撤退すると「契約違反」と言われて違約金を巻き上げられ、生産施設は
没収されるため、日本企業でも撤退は「一億円用意」が相場という。韓国企業は
手っ取り早く、さっとトンズラする。その決断も早い。
或る青島在住日本人の報告では、外人用賃貸マンションに急激な空きが生じてい
て、その多くが「前の居住者は韓国人だった」と嘆いているそうな。
中国を次に襲う未曾有の不況は、日本経済にかなりのブローとなるだろう。
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