渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 日雇い派遣

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明
6月13日11時54分配信 読売新聞


 舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

 労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年12月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

 部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

 派遣については、今月6日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

 日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。

最終更新:6月13日13時53分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000019-yom-soci

日雇い派遣「原則禁止」に業界反発 舛添厚労相方針で
6月13日19時19分配信 産経新聞


 舛添要一厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が2月に発足、議論を重ねている。研究会は7月末に報告書をとりまとめる予定。

 厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。7月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党など野党は日雇い派遣の全面禁止を求めているが、「舛添厚労相は厳しくすべきという意気込みを示した。専門職以外の日雇い派遣を全面禁止するかは今後の議論」(厚労省)としている。

 一方、人材派遣会社約800社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも1日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。

【関連記事】
・ 「日雇い派遣」原則禁止 臨時国会に改正案提出も
・ 「三重」「四重」派遣もざら 業界覆う順法意識の低さ グッドウィル事件
・ 中学生10人を佐川急便に違法派遣 大阪の派遣会社を書類送検
・ より高給、より望む職求め県外へ 加藤容疑者が故郷を離れた環境
・ ■写真特集■秋葉原・通り魔事件

最終更新:6月13日19時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000972-san-pol

280点
日雇い禁止ではなく
派遣禁止にしなさい
昨今のシャバはどこの大手も工場は派遣ばかり
これらを正規雇用にすれば世の中の購買意欲は湧く沸く

逆に官僚、議員が日雇いでもいいくらい
7:2008年6月13日 15時43分
273点
昔は正規雇用以外仕組みがなく、青年男子等は会社直接雇用社員だった。
それが、日雇い・派遣等制度を作りボーナスももらえない、何歳になっても月20万円しかもらえない。
こんな制度が若者の犯罪や自殺を生む異常な日本にしてしまった。
日雇い・派遣等廃止の為まず派遣会社は廃止すること、会社はアルバイト等を希望する主婦以外、原則直接雇用以外不可の制度を本気で考え実践せよ。
1:2008年6月13日 15時8分
167点
所詮は他人事だから止めるのは簡単。
またもや【臭いものには蓋をする】方式か?
「問題が多すぎるから」というならば、問題が生じにくくするように
法を整備すればよいだけのこと。
日雇いで現在生活している人のために、
いったいどのような次善策を用意するつもりでいるのですかね?
16:2008年6月13日 16時33分
155点
特殊な職種以外の派遣(日雇いも、契約も)を許可したのは誰だ!
一家の大黒柱がいつ契約を切られるかわからない、ボーナスも無い、安い時給。
どれでどうやって子供を産めと??????
旦那がこれじゃ、女は安心して子供を産めません。
こう言った事が格差社会、出生率低下(産みたくても産めない)
をまねいてるってお金持ちや、天下りでガッポガポのお偉いさんたちには
わからないんだ。っていうか、そう言う人たちには関係ないか!
15:2008年6月13日 16時33分
146点
派遣でやる気を出せって言う方が無理な話!アルバイトと一緒。

無理やり正社員以上にやらせるから、ストレスばかり溜める事になる。

派遣制度自体を廃止するべき。

グッドウィル、4千人解雇へ 廃業を正式発表
2008年6月25日21時22分
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廃業を正式発表し、記者会見で謝罪するグッドウィル・グループの堀井慎一社長(右から2人目)、子会社グッドウィルの中元一彰社長(右から3人目)ら経営陣=25日午後7時15分、東京都港区、筋野健太撮影
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG)は25日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを7月末で廃業すると発表した。職業安定法違反幇助(ほうじょ)などの有罪がほぼ確定したことで、厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。従業員約4千人は7月末までに全員解雇する。

 解雇されるのは正社員1490人、契約社員550人、アルバイト2121人(6月1日現在)。退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。

 派遣社員も現在、1日約7千人に上り、そのうち約4千人が1カ月以上の雇用契約を結んでいる。派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。

 こうした責任をとり、6月末日付で中元一彰社長を除く全取締役3人と全執行役員6人が退任。中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。

 ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去2年分の「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。

 親会社のGWGは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、割り増し退職金の支払いに約20億円、派遣先との契約解除に伴う費用に2億円前後を見込んでいる。

 折口雅博元会長は3月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、GWGの大株主の地位を保ち、米国子会社のアドバイザーを務めている。
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200806250310.html?ref=goo



派遣禁止で「日雇い不況」も
引っ越し、イベント運営…中小企業が悲鳴
2008年7月22日 火曜日 白壁 達久
企業  政治・経済  日雇い派遣  格差是正  労働者派遣法   東京の下町、荒川区で運送業を始めて80年近い老舗企業のサンウェイ。「ハトのマーク」でお馴染みの「引っ越し専門」の協同組合に加盟し、年間2300 件近くの引っ越し業務を請け負っている。全国で210ほどある引っ越し専門の加盟社の中で、常に10位以内に入る。この優良な成績を支えているのが、現場の作業員9人を含む正社員18人と、サンウェイが直接雇用するアルバイト10人、それに人材派遣大手のフルキャストから派遣される1日限りのスポット(日雇い)派遣労働者たちだ。

 亡き父の後を継ぎ、30年の長きにわたり同社を引っ張ってきた井上久子社長(77歳)は、連日の「日雇い派遣、原則禁止へ」という新聞報道を見ては、ため息をつく。

 「法人からの引っ越し依頼では、100人を超えるスタッフを臨時で募集することも年に10回はある。それだけの人数を自社で労務管理することなど不可能。このままだと会社を畳むしかない」

 日雇いの派遣で来た労働者のうち、直接雇用を希望する者をアルバイトとして採用したり、そこから正社員に採用したりした人も少なくない。しかし、繁忙の波が大きい仕事であるがゆえに、基本的にはスポット派遣に頼らざるを得ないのが実情だ。

「格差是正」で与野党が動く

7月8日、与党は「日雇い派遣の原則禁止」などを盛り込んだ提言を舛添要一厚労相(写真右)に提出した
 だが、日雇いや短期間派遣などを中心として、人材派遣業界に強烈な逆風が吹きすさんでいる。

 業界大手のフルキャストと最大手のグッドウィル(東京都港区)が昨年来、禁止されている港湾・建設現場への派遣や、二重派遣をしたことなどで相次ぎ事業停止命令を受けた。グッドウィル・グループは7月末をメドに日雇い派遣事業からの撤退を発表している。

 自民党と公明党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は7月8日、雇用が不安定な日雇い派遣の原則禁止など、労働者派遣制度見直しのための提言をまとめて、舛添要一厚労相に手渡した。8月下旬にも召集される臨時国会で労働者派遣法の改正案を提出する方針だ。川崎元厚労相は「ワーキングプアの温床となる日雇い派遣を廃止して、正規雇用を促すべきだ」と法改正の必要性を訴える。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/?P=1

派遣禁止で「日雇い不況」も
引っ越し、イベント運営…中小企業が悲鳴
2008年7月22日 火曜日 白壁 達久
企業  政治・経済  日雇い派遣  格差是正  労働者派遣法   与党案では、通訳やアナウンサーなど専門性の高い26業種(下記)を除いて、日雇い派遣を全面的に禁止する方針だ。企業グループ内で運営する派遣子会社への規制強化、派遣会社が受け取るマージン(手数料)の開示なども盛り込んだ。


 一方、民主党は2カ月以下の労働者派遣契約の禁止など、さらに厳しい改正を提案している。登録型派遣のビジネスモデルが、国民の格差拡大につながっているとの考えからである。

 「格差是正」は今や多くの支持を得られる絶好の政策。衆議員の解散総選挙をにらみ、与野党ともに日雇い派遣の禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正で格差を縮小させ、国民からの支持を高めたい思惑もある。

 そんな中、弱者の声に耳を傾ける者は少ない。サンウェイなどの引っ越し作業における臨時のスタッフは「軽作業」と見なされ、26業種には含まれない。このため、日雇い派遣禁止の対象となってしまうのだ。

 ほかにも、データ集計のためのパソコンの打ち込み作業、クレーム処理のための電話応対係なども禁止の対象となる。これらの業種に対しては原則として派遣はできなくなり、仕事の紹介業務への転換を求められる。

 従来は派遣元の業者と労働者が雇用契約し、給与の支払いなどは派遣元の業者が行っていたが、今後は労働者と紹介先企業が契約を結び、企業自身が給与の支払いなどをしなければならない。そのための人件費や事務コストの増加が予想されるが、「資源高で業績は圧迫されており、そんな余裕はない」とサンウェイの取締役業務部長の君島秀幸氏は嘆く。

 関東を中心に、コンサートや展示会などのイベントスタッフを1日単位で募集するある中堅人材派遣企業のトップは「多い日には数百人規模の人材を派遣しているが、それをイベント運営会社が当日に、それも現金で給与の支給などの労務管理ができるとは到底考えにくい」と首をかしげる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/?P=2

派遣禁止で「日雇い不況」も
引っ越し、イベント運営…中小企業が悲鳴
2008年7月22日 火曜日 白壁 達久
企業  政治・経済  日雇い派遣  格差是正  労働者派遣法   厚生労働省職業安定局の需給調整事業課長の鈴木英二郎氏は「登録型派遣の全面禁止は行き過ぎ」としながらも、今回の改正について「1999年以前に戻るだけで、派遣会社が労働者派遣事業を職業紹介事業にシフトしても弊害は起こらない」と言い切る。

 製造業や建設業などを除いて、多くの業種に派遣が認められるように法律が改正された99年以前は、専門性の高い特定の業務以外は派遣が認められなかった。だが、日雇いの需要がある以上、派遣が禁止されても、派遣会社から紹介された人が相手先企業でアルバイトなどとして雇われれば日雇いには変わりないはず。それが格差是正につながるのだろうか。

あえて「日雇い」を選ぶ層も
 90年代の不況で企業は人件費圧縮のために派遣社員を多用した。同時に、働き手の側が正社員以外での新しい働き方を見いだしてきた側面もある。

 「正社員になりたくてもなれない」「安定した雇用を保証されたい」という需要がある一方、「働く時間を自分で選びたい」「趣味の時間を優先させたい」という需要もあるのだ。

 埼玉県に住む33歳の男性は、大手の派遣会社に登録し、1日だけのスポット派遣や1週間から1カ月間の短期派遣で収入を得ている。「カネが貯まれば世界を旅する人生を選んだ。カネがなくなればまた働けばいい。休みが取れない正社員には魅力を感じない」と自分なりの生き方を貫くために派遣労働の道を選ぶ。

 昨年8月に厚労省が発表した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」によると、「今後希望する就業形態」について聞いたところ「現在のままでよい」が45.7%を占め、「正社員」を希望する29.6%を大きく上回った。

 ネットカフェ難民の温床とされる日雇い派遣だが、厚労省の調査によれば、「住居がなく、寝泊まりするためにネットカフェなどを利用する」人の割合はわずか0.4%に過ぎなかった。

 有効求人倍率が1倍を超えていた好況期ですら、正社員や契約社員の道をあえて選ばなかった人は少なくない。日雇い派遣はそんな人の雇用を支えてきたとも言える。

 製造業向けのアウトソーシングで中長期の人材派遣を行うユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス社長で、日本エンジニアリングアウトソーシング協会理事でもある若山陽一氏は「社会保障が不十分という議論は正しいが、日雇い派遣の全面禁止という議論は拙速。経済の実態に即していないのではないか」と釘を刺す。当日に支払うカネの工面ができずに、資金繰りがショートしてしまう中小企業が出てくる可能性もある。

 選挙対策もあって、永田町でアピール合戦が続く日雇い派遣の禁止法案。だが、一方では新たな官製不況を引き起こしかねない。

 日経ビジネス 2008年7月21日号8ページより
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/?P=3


日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案

厚生労働省が臨時国会に提出する労働者派遣法改正案の素案が26日、明らかになった。
原則禁止となる「日雇い派遣」の期間を「30日以内」とするほか、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」
(専ら派遣)については、8割以下に規制する方針。素案は、28日の労働政策審議会の部会に示される。同省は
部会での議論を経て、10月上旬までに改正案をまとめたいとしている。


同法改正を巡っては、厚労省の有識者会議が7月28日、報告書をまとめ、1日単位の派遣を禁止しても、
数日間や1週間といった短期派遣を禁止の対象から外せば脱法行為を招きかねないとして、日雇い派遣の
禁止期間を30日以内にするよう検討を促していた。

一方、短期派遣を例外的に認める業務については、通訳や秘書など、現在、政令で定められている26業務とし、
変更が必要な場合は、改正案の審議が終わった後で議論するとした。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080826-OYT1T00872.htm


フルキャスト、短期労働者派遣事業から09年9月末めどに撤退
10月3日19時23分配信 ロイター


 [東京 3日 ロイター] フルキャストホールディングス<4848.T>は3日、短期労働者派遣事業から2009年9月末をめどに撤退すると発表した。短期労働者派遣が労働者の不安定雇用を増長させるなどとする世論に配慮する。
 今後は軽作業分野の長期労働者派遣へと事業の軸足を移すほか、短期雇用の職業紹介事業などへの業容転換を図る。短期労働者派遣事業の売上高に占める割合は約4割としている。


最終更新:10月3日19時23分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000914-reu-bus_all

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  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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