渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 安倍首相と慰安婦問題

《安倍政権考「民主党と大きく違う政策」(2007年7月12日)



安倍政権の命運を左右する参院選が12日、公示され、17日間の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていない。また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票するとの見方も多い。だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく深い。



  民主党政策リスト



 民主党の小沢一郎代表は9日、子供1人当たりに中学校卒業まで月額2万6000円の「子供手当て」を支給することなどを「3つの約束」とする参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後だった。

 このマニフェストには、「3つの約束」のほか、格差是正や医師不足の解消などを訴える「7つの提言」、50の個別政策も列挙されている。ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれたもので、6月13日にまとめられた参院選政策リストには、300項目が掲げられていた。

 そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。

 安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派から批判と失望が表明された。ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し難いことが明記されている。



 安倍氏とは水と油



 民主党の「2007参院選政策リスト300」をめくると、与党内でも是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ込んでいる政策が目につく。

 まず、民主党が結党時の「基本政策」とした「永住外国人の地方選挙権」だ。これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、安倍氏はそれに応じる気は全くない。

 また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』を国会な提出した」と誇らしげに書いている。「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏はこれに一貫して反対してきた。

 「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」といった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。

 さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう」との一文がある。現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の意向につながる。これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を排除する活動を行ってきた安倍氏と、180度方向が異なる。

 沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『1国2制度』を推進」する政策もそうだ。石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。

 ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点がある。》

《安倍政権考「至極真っ当な首相発言」(2007年4月5日)



「かつての定義である強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった。その定義については大きく変わったということを申し上げたい」

 安倍晋三首相は3月1日、官憲による慰安婦募集時の「強制性」について、記者団にこう指摘した。これがAP通信などによって世界に配信され、海外メディアの異様な「安倍たたき」のきっかけとなった。外務省幹部によると、AP通信の記事自体に「7、8個所の事実誤認または誤解があった」ともいうが、そもそも安倍氏の発言のどこに問題があるというのか。



 強制連行前提の報道



 元慰安婦に謝罪と反省を表明した1993年8月の「河野談話」発出の前後、朝日新聞などは日本軍による強制連行を当然の前提として記事を書いていた。92年1月11日付の朝日新聞は、吉見義明・中央大教授が慰安婦問題に関する新資料を発見したとする記事の用語解説で、「従軍慰安婦」について次のように説明している。

 《太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人とも言われる》

 また、92年1月23日付のコラム「窓」では、慰安婦を自ら強制連行したとするただ一人の日本側証言者、吉田清治氏の話をもとに、こうも書いている。

 《(吉田氏が)以後3年間、強制連行した朝鮮人の数は男女約6000人にのぼるという》

 だがその後、現代史家の秦郁彦氏の現地調査などの結果、吉田証言がでたらめだったことが明らかになった。また、勤労動員された女子挺身隊と慰安婦は全く関係がない上に、秦氏の研究によると、慰安婦の約4割は日本人であり、その総数は2万人~2万数千人だとされる。

 当初の強制連行説が根拠を失う中で、吉見氏らが主張し出したのが、軍、官憲による慰安婦狩りなどを示す「狭義の強制性」と詐欺などに遭い、意に反して慰安婦とされた「広義の強制性」の区別だった。

 安倍氏の発言は、こうしたこの問題をめぐる定義の変遷を言っているにすぎない。吉見氏と連携しているように見える朝日新聞が、今になって「狭義の強制性はなかった」とする安倍氏に対し、「分かりにくい」「潔くない」などと批判するのは、それこそ分かりにくい構図だ。



 「証拠なし」は以前から



 政府は3月16日の閣議で、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。従来の政府答弁を正式に確認した形で、国内では特に注目されなかったが、これについても海外メディアは批判している。ただ、この見解は何も安倍内閣独自のものではない。

 97年3月の参院予算委員会などでも、政府は「政府が発見した資料、公的な資料の中には軍や官憲による組織的な強制連行を直接示す記述は見いだせなかった」(平林博・内閣外政審議室長)と答弁している。

 河野談話を出した河野洋平氏(現衆院議長)自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で、「女性が強制的に連行されたものであるかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れて来い、という命令書は存在しなかった」と認めている話だ。

 朝日新聞は吉見氏も登場する3月28日付のコラム「人脈記」の中で《でも、安倍さん、慰安婦について「強制性を裏付ける証拠はなかった」と強調することはなかったのでは?》と書いている。だがむしろ、ごく当たり前のことを言っているのは安倍氏の方ではないだろうか。》

 …この問題では、他紙の記者たちの不勉強ぶりというか、それ以前のレベルとも言える何も分かっていない姿に何を言うのもむなしくなるというか。増して、その何も理解していない人たちが、きっと安倍氏は変なことを言っているのだろうとよく分からないままの思いこみで追及し、責め立てている光景ときたらひどいものでした。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/579621/

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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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