渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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どやさどやさ・・・

いくよくるよ、7200万円申告漏れ…所得隠しも(ZAKZAK)
このニュース報道によるストレスで、いくよは激太り・くるよは激やせ、どやさどやさ・・・

福西同点弾も…日本、イランに敗れる(スポーツ報知)
イランは普通に強かった。トップで全然ボールが落ち着かない。なかなかタメが出来ない。まぁ、次勝て。席は1つじゃない。

リーマンがライブドア株を大量売却、資金ほぼ回収か(読売新聞) - 3月25日20時37分更新
まぁ、あれだ、この件でリーマン側は完全に利益回収に徹してたちゅうことか。外資にとってもフジサンケイグループは魅力ある買い物だと思うんだけど、ホリエモンなんかをフロントに据えた段階で既に本気で取りに行ったって訳じゃなく。なんでもいいしどう転んでも美味しいから、いっちょ金儲けさせろってことだろうな、最初から。それとも、SBIが出張ってきた段階でやっぱり裏のからくりかなんかあるのかね、分からん。


対日非難拡大に懸念も 島根で「竹島の日」施行(共同通信2005年03月25日(金)16:44)
 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)をめぐり、2月22日を「竹島の日」とする島根県条例が25日午後、施行された。県では条例制定を評価する声が上がる一方、自治体の交流停止など韓国側の猛反発に戸惑いの声も出ている

県議会事務局によると、24日午後3時までに
計887通のメールが寄せられ、89%に当たる792通が賛成や激励11%の95通が反対や批判だった。

ただ成立前後で賛否を比べると、
賛成は96%から84%に減り、反対は4%から16%に急増。日本の自治体との交流停止など韓国側の反発による世論の変化もうかがえる。
いかにも共同っぽい記事というか、自治体の交流停止等どうでもいいだろう、そんなの。戸惑っているのは韓国風俗を楽しめなくなった?馬鹿な派遣公務員だのヨンサマ狂いの年増族だの冬ソナツアーの旅行会社だのぐらいのもんじゃないのか。賛成から反対へ移った12%の数字は、そんな呆けた連中か恐ろしくチキンな一般サヨ国民なんじゃないのか。

竹島領有権の国際司法裁付託 韓国へ働きかけ 外務副大臣(産経新聞2005年03月25日(金)03:07)竹島問題の国際司法裁提訴、韓国外相が拒否姿勢(読売新聞 2005年03月25日(金)19:21)
 【ソウル=浅野好春】韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は25日、ソウル市内での講演で、竹島(韓国名・独島)の領有権問題を国際司法裁判所で解決すべきだとの意見が日本で出ていることについて、「 日本が提訴しても、韓国政府に訴訟に応じる義務はなく、必要もない」と述べた。

 同裁判所で審理するためには日韓両国が付託に同意する必要があるが、韓国は拒否姿勢を改めて強調することで、日本側の動きを封じ込める狙いだ。

 潘外相はさらに、韓国政府の新たな対日強硬政策に関し、「
ただすべきは正し、解決すべきものは解決するが、経済・文化交流も並行して進めるというのが政府の基調だ」と述べた。
勝手なことばかりほざくな。居直り強盗の暗黙自供じゃねーか。

沈黙守る盧大統領 軟化に旋回?(朝鮮日報2005/03/25 18:30)
韓国大統領「日本と首脳交流は継続」 経済・文化協力も(朝日新聞 2005年03月24日(木)23:06)
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は24日、閣僚から事務報告を受けた席で竹島(韓国名・独島)や日本の歴史教科書問題など最近の日韓関係について触れ、韓国側の対応について「一部メディアは(駐日韓国)大使召還や首脳間交流の中止と書いているが、そういう対応はしない」と述べ、韓日関係の停滞にもかかわらず小泉首相との首脳会談は継続していく考えを示した。

 大統領府が明らかにした。大統領は「
交流は交流で、言うべきことは言うということだ。(首脳交流を)日本も拒絶はしないだろう」と述べた。大統領はまた「国家の関係はいいときも悪いときもある。原則を持って一貫した対応をするが、韓日の経済的、文化的な交流・協力は中断してはならない」とも語った。
バッカじゃねーの。自国マスコミに諭されて、一気にトーンダウンの整形酋長か。日本国主権者たる普通の日本国民は宣戦布告と受け取りましたので、もし講和をご希望ならば、お前らの謝罪と賠償は必須ね。


「韓米は決別を準備すべき」という米国(朝鮮日報2005/03/25 20:57)
本気で米国との同盟関係を破棄する(される)気なのか?バッカじゃねーの2。なに、それも道の1つだ。まぁ、がんばれ。しかし、ホントにシナ帝国に飲み込まれるのかね。
ダグ・ベンド米カント研究所研究員:「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない

米下院外交委員長の特別補佐官:「
韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された

 ブルース・ベクトル米空軍参謀大学教授:「
大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため

 ある駐韓ヨーロッパ大使:「
韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか
涙チョチョぎれるほど厳しいなぁ。

米議員14人、日本に慰安婦謝罪促す(朝鮮日報2005/03/25 18:27)
 レイン・エバンス下院議員をはじめとする14人の米下院議員が、日本軍強制慰安婦被害者に対する日本政府の明確な謝罪と適切な賠償を促す議会決議を進めていると、エバンス議員が24日明らかにした。
いっくら、たくさん金ばら撒いてロビー活動に励んで、バカな民主党の反日米国議員他を引きずり込んだ所で、非同盟の敵性国扱いではなぁ。

米議員「韓国人へのビザ拒否是正」を米大使館に要求(中央日報2002.02.14 23:19)
10回当選代議士のレイン・エバンス米下院議員(イリノイ)は13日、トーマス・ハーバード駐韓米国大使に書簡を送り、米永住権を申請した韓国人の相当数にビザ発給を拒否している駐韓米大使館の慣行に対し、事実の糾明と是正を求めた。
米下院に対日謝罪・補償要求決議案提出(朝鮮新報2000628?)
 米下院で19日、日本政府に南京虐殺、「従軍慰安婦」、731部隊、捕虜虐待など旧日本軍の戦争犯罪に対する公式謝罪と補償を求める決議案が提出された。「第2次大戦中の日本軍による戦争犯罪について下院の良識を表明する」と題する決議案を提出したのは、レイン・エバンス議員(イリノイ州選出・民主党)ら共和、民主両党の18人。米下院では、97年にリピンスキー議員らによって提出されて以来、同趣旨の決議案が毎年提出されている。今年は提案者が3人増えた。エバンス議員は昨年11月の下院での演説で、初めて「慰安婦」問題を取り上げた。

ノムヒョン宣戦布告事件についての各社の社説
■【主張】盧大統領談話 成熟した国の対応でない(産経新聞平成17(2005)年3月25日[金])
[盧武鉉談話]「日韓対話への悪影響を懸念する」(読売新聞2005/3/25/01:49)
韓国大統領談話 事実認識で誤解はないか(毎日新聞 2005年3月25日 0時12分)

日本と韓国――二人の首脳に言いたい(朝日新聞2005年03月25日(金曜日)付)
朝日の異様さについては、もういまさら改めて何もいう必要もない。
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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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