渡辺恒雄
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資料 教科書検定

「強制」の文言、避け調整 集団自決検定問題

 沖縄戦の集団自決をめぐる検定問題で、日本軍による強制があったとの記述で訂正申請している高校日本史の複数の教科書会社と文部科学省の教科書調査官との間で、「強制」の文言使用を避ける形で記述内容の“調整”をしていることが21日、関係者の話で分かった。検定審は、一定の条件付きで「事実上の強制」を示す記述を容認する考えを示していたが、「強制」という文言そのものの使用は認めない方針のもよう。

http://www.excite.co.jp/News/society/20071222080331/Kyodo_OT_CO2007122101000732.html

教科書検定 評価と批判交錯 「一歩前進」「歪曲だ」

12月27日10時8分配信 毎日新聞

教科書検定 評価と批判交錯 「一歩前進」「歪曲だ」

拡大写真

会見する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会委員長の仲里利信さん(手前)ら=衆院第1議員会館で2007年12月26日午後3時33分、岩下幸一郎撮影
 「軍の強制」との表現はダメだが「関与」ならOK。沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題に、文部科学省が結論を出した。地元の沖縄県民からは「一歩前進」との評価と「歴史の歪曲(わいきょく)は変わっていない」との意見が交錯した。一方で「事実上の検定撤回」と批判する声も。揺れ動いた検定内容に不信感が残った。【三森輝久、永井大介】

 「天皇陛下、ばんざーい」。45年3月、村長の声と同時に集団自決が始まった沖縄県渡嘉敷(とかしき)島。母と妹、弟を手にかけた金城重明さん(78)=与那原(よなばる)町=は「村長が命令を発する直前、(現地召集の)防衛隊員が村長に『命令が出た』と耳打ちしたのを同級生が聞いている。当時は一木一葉に至るまで軍の支配下。集団自決に軍の命令はあった」と強調する。

 今回の結論について「軍命をあいまいにする歴史の歪曲。自衛隊の海外派遣を恒常化させるため、軍の負の部分を薄めるのが政府の狙い」と断じた。

 同じ渡嘉敷島の生き残りで、9月に約11万人(主催者発表)を集めて沖縄で開かれた「検定意見の撤回を求める県民大会」で自らの体験を証言した吉川嘉勝さん(69)=渡嘉敷村=は、集団自決に追い込んだ主体が日本軍と表記されたことなどから「県民大会など沖縄の動きを文科省が一定程度、理解したのだろう」と評価。それでも「軍の強制が断定されなかったのは残念」と付け加えた。

 11歳の時、座間味(ざまみ)島で集団自決を目の当たりにし、姉を失った宮城恒彦さん(74)=豊見城(とみぐすく)市=は、「軍による教育・指導などで『集団自決』に追い込まれた人もいた」との注釈がついた例があったことに「当時軍の命令は絶対。『教育・指導』という表現では伝わらない」と指摘した。

 高校歴史の副読本「琉球・沖縄史」を執筆した県立宜野湾高教諭の新城(あらしろ)俊昭さん(57)は「一歩前進」。だが「検定意見を撤回させなければ、再び同じことが起こる。体験者がいなくなった将来、沖縄が声を上げられるかどうか」と懸念を示した。

 県民大会実行委の委員長、仲里利信県議会議長はこの日、東京都千代田区の衆院第1議員会館で会見。「集団自決の記述の回復がほぼなされ、従来より踏み込んだ記述もある」と一定の評価をしつつ「『軍による強制』や『命令』の語句が修正、削除されたことには不満が残り、今後の課題」と指摘した。

 仲里委員長は「県民大会に参加した老若男女の思いが(文科省を動かす)力になった。28日に実行委を開き、県民の理解を得られれば、会の役目も終わることになると思う」と語った。

 ◇「教育の中立」遠い

 新藤宗幸・千葉大教授(政治学)の話 沖縄の抗議があり、政権も(安倍首相から福田首相に)代わって今回の見直しに至ったわけだが、その経緯は、検定が「教育の中立」からほど遠いことを示した。そもそも史実に関する記述に、文科省が微に入り細をうがった注文をつける必要はあるのか。教科書検定は不要だという思いを新たにした。

最終更新:12月27日10時8分


【関連記事】
・ 教科書検定:集団自決問題 「日本軍関与」が復活 「強制」は認めず--検定審
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・ 教科書検定問題:「戦陣訓」追記し再申請 「指針」で1社
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・ 教科書検定問題:1000人「意見撤回を」 都内で全国集会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000011-maip-soci

集団自決検定―学んだものは大きかった
 日本軍によって集団自決に追い込まれた。そうした表現が沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定で復活した。

 教科書会社から出されていた訂正申請が文部科学省に承認されたのだ。その結果、次のような記述が来年度からの教科書に載ることになった。

 ・日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた住民もいた。

 ・米軍の捕虜になることを許さないなどの強制的な状況のもとで、住民は集団自害と殺しあいに追い込まれた。

 今春の検定では、日本軍に強いられたという記述だけでなく、集団自決への軍の関与そのものも、文科省によって一斉に削られていた。

 文科省は今回の修正について、あくまでも教科書会社からの訂正申請に基づくものであり、検定の撤回ではないという。しかし、沖縄などからの激しい批判を浴び、事実上、検定を撤回せざるをえなくなったということだろう。

 こんな事態になった発端は当初の検定の異常さである。「すべての集団自決が軍の命令だと誤解される恐れがある」として軍のかかわりを軒並み削らせた。

 今回、文科省は訂正申請の是非を検定調査審議会に改めて諮った。審議会は新たに沖縄戦の研究者らの意見を聴いて、審議の基準となる見解をまとめた。

 軍の直接的な命令は確認できないとしながらも、集団自決の背景には当時の教育や訓練があり、集団自決が起きた状況をつくり出した主な要因には手投げ弾の配布などがある、と指摘した。

 この見解は多くの人が納得できるものだろう。米軍への恐怖心をあおり、住民に捕虜になることを許さないという異常な軍国主義の下で、住民は集団自決に追い込まれたというのだ。

 ただ、訂正申請の審議で、「軍が強制した」というような直接的な表現を最後まで許さなかったことには疑問がある。

 それにしても、こうした常識的な見解をなぜ今春の検定で示せなかったのか。そうすれば、文科省の教科書調査官の調査意見書をそのまま通すことはなかったはずだ。メンバーの1人は「もう少し慎重に審議すべきだった」と話す。

 当時は「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権だった。時の政権の持つ雰囲気に、専門家らの審議会ものみ込まれたということはなかったか。

 その一方で、とんでもない検定をきっかけに、集団自決がこれほど社会の注目を浴びたのは皮肉なことだった。

 これまで集団自決が教科書に載るのは2~3行程度で、簡単な内容だった。それが訂正申請で、当時の社会的な背景なども書き込まれた。結果としては、内容はいっそう充実したかもしれない。

 今回の検定問題は、沖縄の県民大会などをはさんで9カ月に及んだ。その間に多くの人たちが沖縄戦の実態を改めて学び、検定制度のいい加減さを知った。その苦い教訓を今後に生かしたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


教科書は政治で変わるのか。


「沖縄」教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな(12月27日付・読売社説)
 検定意見を正面から否定するような記述訂正は認められなかった。とは言え、きわめて疑問の多い“政治的訂正”であることに変わりはない。

 来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科用図書検定調査審議会は、教科書会社6社から提出されていた訂正申請を承認する見解をまとめ、渡海文部科学相に報告した。これを受け、文科省は訂正申請を承認した。

 例えば、今春の検定で「集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていた記述は、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾(しゅりゅうだん)などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」と訂正された。捕虜になるよりは自決せよとの教育や宣伝があったことも背景として付記された。

 最初の訂正申請では「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていたが、審議会の意向を受け、申請内容が修正された。

 今回、9人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。

 集団自決の際の軍命令の有無が裁判で争われていることなどを踏まえて、軍の「関与」はあったが「強制」は明らかでないとした、今春の検定意見の趣旨から逸脱するものではない。

 しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる。

 今回の検定意見の撤回を求める沖縄県議会の意見書が採択されたことを追加記載して、認められた教科書もあった。

 検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。

 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。

 「参加者11万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。

 実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。

 政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071226ig91.htm

○実教出版 日本史B(その1)

<修正前 去年4月>
 日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ、八百人以上の犠牲者を出した。
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。犠牲者はあわせて八百人以上にのぼった。
<訂正申請 今年11月>
 日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した。【→取り下げ】
<再申請後(承認) 今年12月>
 日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた。
【備考】
 実況出版は、訂正申請の理由として「高校生が正確に沖縄戦を理解するうえで支障をきたすおそれがある」ことを挙げた。なお、「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し」の記述はおそらく残っていると思われるが、今回の私の調べでは確認できず。

○実教出版 日本史B(その2)

<修正前 去年4月>
 また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺害されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 また、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。
<訂正申請 今年11月>
 また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺害されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。【→承認】
<再申請後(承認) 今年12月>
 同上
【備考】
 「日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり」という記述が、検定意見で「日本軍により」が削除された。ところが、教科書会社は、「学習上の支障」を理由に「主語を明確にする」として「日本軍により」の語句を復活させる訂正申請をおこなった。文科省はこれを承認した。

○清水書院 日本史B(その1)

<修正前 去年4月>
 現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤王隊、ひめゆり隊など非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤王隊、ひめゆり隊など非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。
<訂正申請 今年11月>
 なかには手榴弾を配布されたり、玉砕を強いられたりするなど、日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた。
<再申請後(承認) 今年12月>
 また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、 捕虜になることは恥であり、 米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた。
【備考】
 清水書院はこの他に、年表に検定意見撤回を求める意見書可決を盛り込んだ(次項参照)。なお、「現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤王隊、ひめゆり隊など」の記述はおそらく残っていると思われるが、今回の私の調べでは確認できず。

○清水書院(その2)<年表>

<修正前 去年4月>
 (年表中の記述はなかった)
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 同上
<訂正申請 今年11月>
 <年表>沖縄県と県下全市町村の議会、集団自決についての教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決【→訂正理由を変更】
<再申請後(承認) 今年12月>
 同上
【備考】
 年表に検定意見撤回を求める意見書可決を盛り込んだ。今年を代表する出来事かどうかは疑問だが、「何を書くかは教科書会社の判断」(文科省)という。

○三省堂 日本史A、B(その1)

<修正前 去年4月>
 さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 さらに追いつめられて「集団自決」した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
<訂正申請 今年11月>
 なかには、日本軍に手榴弾を手渡されて自決を強要された人びと(「集団自決」)や、戦闘の邪魔になることやスパイ容疑を理由に殺された人びともおり、沖縄戦は悲惨をきわめた。【→取り下げ】
<再申請後(承認) 今年12月>
 日本軍が多くの県民を防衛隊などに動員したうえに、生活の場が戦場となったため、県民の犠牲は大きく、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に殺された人もいた。さらに、日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいるなど、沖縄戦は悲惨をきわめた。
【備考】
 本文で軍のかかわりを「関与」と弱めたが、注釈で「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と加筆(次項参照)。

○三省堂 日本史A、B(その2)<注釈>

<修正前 去年4月>
 (注釈はなかった)
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 同上
<訂正申請 今年11月>
 <注釈>「集団自決」については、軍が関与した「強制的集団死」であるという説がある【→取り下げ】
<再申請後(承認) 今年12月>
 <注釈>最近では、集団自決について、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている。
【備考】
 本文は「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいる」とし、軍のかかわりを「関与」と弱めたが(前項参照)、側注で「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と加筆した。軍強制を明示しているが、「最近の見方なので認められた」(文科省)という。これについて『つくる会』は、「誰かが何かを主張すれば、それが『最近の見方』であるという理由で教科書に書けるなら、どんな説でも教科書に書き込めることになろう」と批判している。

○山川出版社 日本史A

<修正前 去年4月>
 島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。
<訂正申請 今年11月>
 島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。【→承認】
<再申請後(承認) 今年12月>
 同上
【備考】
 簡明な記述。検定審から唯一、意見がつかなかった。

○東京書籍 日本史A(その1)

<修正前 去年4月>
 そのなかには、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 そのなかには、「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。
<訂正申請 今年11月>
 日本軍によって、「集団自決」においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった。【→訂正理由を変更】
<再申請後(承認) 今年12月>
 同上
【備考】
 東京書籍は本文以外での加筆が際立っている。次項、次々項を参照。

○東京書籍 日本史A(その2)<側注>

<修正前 去年4月>
 (側注はなかった)
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 同上
<訂正申請 今年11月>
 <側注>これを「強制集団死」とよぶことがある。【→訂正理由を変更】
<再申請後(承認) 今年12月>
 (同上に加え)敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針が、一般の住民に対しても教育・指導されていた。
 (さらに今年の出来事として)「集団自決」に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった。……沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、大規模な県民大会が開催された。
【備考】
 今春の検定を批判する記述が載った。また、地方議会の意見書レベルが教科書記述に載るのは異例。

○東京書籍 日本史A(その3)<囲み>

<修正前 去年4月>
 (囲みの記述はなかった)
<修正後(検定合格後) 今年3月>
 同上
<訂正申請 今年11月>
 <囲み>軍から命令が出たとの知らせがあり、いよいよ手榴弾による自決が始まりました。操作ミスが原因でわずかの手榴弾しか発火しません。そのため死傷者は少数でした。しかし結果はより恐ろしい惨事を招いたのです。【→取り下げ】
<再申請後(承認) 今年12月>
 <囲み>日本軍はすでに三月二十日ごろには、三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し、「敵の捕虜になる危険性が生じたときには、一こは敵に投げ込みあと一で自決しなさい」と申し渡したのです。
【備考】
 自決訓示の情景描写が加わったが、これについて『つくる会』は、「これは、富山真順証言としてその真偽が争われているもので、専門家として意見聴取に応じた秦郁彦氏も、その意見書のなかで、3月20日は日本軍が米軍の慶良間来攻を予測していなかったことなどを理由にして、資料としての信憑性に疑問を呈していたものである。この専門家の指摘を無視して記述を承認した日本史小委員会(教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会)の見識が疑われる」と批判している。

○第一学習社

<修正後(検定合格後) 今年3月>
 集団自決のほか、スパイ容疑や、作戦の妨げになるなどの理由で日本軍によって殺された人もいた。
<訂正申請 今年11月>
 日本軍によって、集団自決に追い込まれたり、スパイ容疑や作戦の妨げになるなどの理由で殺されたりした人もいた。【→取り下げ】
<再申請後(承認) 今年12月>
 スパイ容疑や作戦の妨げになるなどの理由で、日本軍によって殺された人もいた。日本軍は住民の投降を許さず、さらに戦時体制下の日本軍による住民への教育・指導や訓練の影響などによって、「集団自決」に追い込まれた人もいた。
【備考】
 当初、検定意見がつかなかったものの、訂正申請で大幅に加筆。訂正申請では「日本軍は住民の投降を許さず」とする断定的な記述を加筆した。渡嘉敷村の守備隊長が村民に対し「非戦闘員だから最後まで生きてくれ」と言ったとされる証言も否定しかねない書き方だが、「軍の方針は確認できるから不正確ではない」(文科省)という。


※参考資料
・「WiLL」12月号掲載の山際澄夫氏(ジャーナリスト)の論文
・産経新聞12/26付:首かしげる記述、次々パス 集団自決訂正申請
・産経新聞12/27付朝刊紙面に掲載された表「検定後と訂正申請後の記述の変更(主な例)」(ネットソースなし?)
・NHK12/26午後7時のニュース(清水書院の箇所のみ)
・つくる会Webニュース第221号(12/26付)

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid417.html

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  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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