渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 国際金融 ハゲタカファンド

中国政府系ファンドの米Mスタンレーへの出資、米国の一部で懸念の声
2007年 12月 20日 10:45 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK806773420071220
 [ワシントン 19日 ロイター]
 中国政府系ファンドの米モルガン・スタンレーへの出資について、米国の一部で懸念の声があがっている。
 中国投資公司は、モルガン・スタンレーに50億ドル出資、9.9%の株式を保有する見込み。
 米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長は19日、詳細な情報を提供するよう求めた。
 同委員長は「この件については、国家の安全保障面を含めて検討するため、決定の前に詳しい情報が必要」との声明を発表した。
 
 2000年に中国政策に関する議会の諮問機関として設立された米中経済安全保障再考委員会のフィードラー委員は
「中国にどういう意図があるかはわからない。彼らには政治と経済を一緒にする傾向がある」と述べた。
 同委員会は来年、モルガン・スタンレーのような中国による投資を検証する見通し。
 
 財務省と国家安全保障省の長官を含む対米外国投資委員会(CFIUS)は現在、外国企業による対米投資について規則を
見直している。
 米中経済安全保障再考委員会のラインシュ委員は、おそらく中国にとっては、米国で得たドル建ての余剰資金を他地域より
米国に投資するほうが望ましい、と指摘した。
 民主党のシューマー上院議員は「モルガン・スタンレーの件は、米金融市場にとって好ましい」と述べた。
同議員は過去、ドバイ取引所による米ナスダックの株式取得計画について、疑問を提示したことがある。
 外国企業のためのロビー活動を行う国際投資機構(OII)は今回の合意を歓迎。
 証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は最近、規制する側と規制される側が政府である場合、利害の対立が生じる
として透明性についての懸念を表明した。モルガン・スタンレーの件について尋ねられると、同社はすでに十分な資本基盤があり、
今回の合意は流動性を高めるというのがSECの見解だ、と答えた。
(C) Reuters2007All rights reserved.

米モルガン評価損1兆円 中国資本5650億円受け入れ サブプライム損失拡大

【ニューヨーク19日共同】米証券大手モルガン・スタンレーが19日に発表した9‐11月期決算は、
信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品などの評価損失が94億
ドル(約1兆600億円)に急拡大、純損失が35億8800万ドルとなり、1986年の株式公開以来、
4半期で初の赤字に転落した。

米証券の同ローン関連の損失としては最大規模。モルガンは自己資本を緊急に増強するため、
中国が外貨準備の効率運用を目指して設立した国有投資会社「中国投資」から約50億ドル(約
5650億円)の出資を受け入れる。米金融大手が中国から救済の形で出資を受けるのは初めて。

米銀最大手シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)の政府系投資機関から出資を受け入れ
るなど、サブプライムローン問題に関する損失拡大で欧米の金融機関の資本増強が相次いでいる。

モルガンはサブプライムローン関連の金融商品などの評価損失は9、10の2カ月間で37億ドルと
公表していたが、市場の混乱が続いたため11月だけでさらに57億ドル増加した。

サブプライムローン問題が急浮上した8月以降、赤字に陥った米証券大手は、7‐9月期に約22億
4000万ドルの純損失を計上したメリルリンチに続いて2社目。

=2007/12/20付 西日本新聞朝刊=
2007年12月20日01時22分

ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20071220/20071220_002.shtml


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 12月21日(金曜日) 
通巻第2034号 
 中国投資公司がモルガン・スタンレーへ50億ドルもの緊急出資
  天下のウォール街の名門=老舗の10%株主はチャイナ

 ウォール街の衝撃は正確に日本に伝わっていない。
 ――金融黄禍論とでも言えばいいのか。
 昨日まで貧乏に喘ぎ「カネを貸してくれっ」と先進工業国に居丈高にせがんで
いた国が、天下の名門ウォール街の、老舗中に老舗モルガン家の銀行に、ぽんと
50億ドルを出資しちゃうんですから。

 中国語メディアは意気揚々と叫ぶ。
 「中投公司、50億美元参股摩根士丹利」(多維新聞網、20日付け)。この
「摩根士丹利」がモルガンスタンレーを指す。正確にはモルガンスタンレーの9
・9%株主となって、「日常の経営、管理には口を挟まない。利益が見込めるの
で株主配当を狙う」と記者会見した。

 ともかくこれで2000億ドルの原資で設立された中国の国家ファンド「中国
投資公司」は、五月に米国ヘッジファンド大手の「ブラックストン」(「黒石」
とかくとイメージが悪いので漢字は「百仕通」と宛てる)への30億ドル出資に
つづく「快挙」を成し遂げた。
率直に言ってハイリスク・ハイリターン、日本の公共金融機関なら、まずは手を
出さない大胆な投資行為である。

 サブプライムの破綻でシティもメリルリンチもCEO交替に追い込まれたが、
シティは、アブダビ投資庁を拝み倒して、砂漠の首長らから75億ドルの出資を
えた。
 原油高騰で潤い、しかも増産に応じないのだからペトロダラーは強い。
 嘗てシティの経営危機を救ったのも砂漠の王族(サウジの皇太子がポンと増資
して倒産の危機を救い、最大株主となったのです)だった。

 ほかの欧米列強は、出資先をアジアに求めた。
 日本には奉加帳を回して済むことだが(日本はなめられてますね。どうせ、欧
米の銀行と業務提携の強い邦銀はパートナーとしての出資を強要される)、アジ
アの国家ファンドは強者が揃った。

 UBS(ユニオンバンク・オブ・スイス)は結局、テマサクから100億ドル
を調達した。「テマサク」とはシンガポールの国家ファンド、アブダビ、サウジ
、ドバイなどと並ぶ大手。最近も中国東方航空の25%株主になったが、テマサ
クは同時に中国銀行、中国工商銀行の保有株を大量に売却した。

 南アのスタンダード銀行に55億ドル出資して筆頭株主となったのは中国工商
銀行である。
 先述したブラックストンへの30億ドル出資、モルガンスタンレーへの五〇億
ドル出資は、中国国家ファンドだが、ほかにも中国開発銀行がバークレー銀行に
ぽんと三〇億ドル、CITIC(中国国際投資公司。国務院直営)はベアスター
ンズへ一〇億ドル。

 一体、この有様はどうなっているか、日本のエコノミストで説明できる人はい
るのか?

メガバンクは「拒否」をいつまで貫けるか (ゲンダイネット)

「拒否」は当然だ。シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米大手金融機関が進める「サブプライム救済基金」への資金協力に対して、見送る方針を3メガとも固めたといわれる。

 サブプライム問題は世界を揺るがす危機なのは確かだ。しかし日本のメガバンクは、それほど大きな被害を受けているとは言い難い。ところが米側は、メガバンクにそれぞれ50億ドル(約5600億円)というベラボーな融資を要請している。本来なら即座に「応じられない」と突っぱねていい立場のはず。

 全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は「(三井住友としては)ノーという答えを必ずしも排しているわけではない」としながら「(回答期限を)延ばしてもらうこともあり得る」と曖昧さも残した。回答期限は米国時間の19日いっぱいと伝わる。時間はなかった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長も「経済合理性を考えて行動しないと株主に説明できない」と前置きし「一般的に考えた時、あまり経済合理性はない。なかなか簡単な案件ではない」と融資要請への“不満”をにおわせながらも慎重な姿勢を崩さなかった。

 もうひとつのみずほフィナンシャルグループも「個別の取引内容については回答できない」(関係者)の立場だが、他行と同じくかなり慎重だった。

「見送りは当たり前です。メガバンクの株主からすれば、貸し倒れリスクが高い基金への融資はとんでもない話。問題は3メガとも拒否し続けることができるかどうかです。サブプライム基金への融資は欧州の金融機関も慎重になっているし、思惑通り資金が集まっていない。2回目、3回目とメガバンクに融資要請があると考えるのが自然です」(金融ジャーナリスト)

 米側が、例えば減額して再要請してくることは十分にあり得る。その時、かたくなに拒否できるのか。

「一度はノーと突っぱねた。でも何度目かの要請で、首を縦に振ることはあるかもしれません。そもそも50億ドルは多過ぎる。落としどころを探るための要求額だったと見ることもできます」(前出のジャーナリスト)

 とはいえ各行とも、20日午前の時点で「現在も慎重に検討中」が公式コメント。明確な拒否を避けている。

 だが、そもそもサブプライム問題の火種は米国。自分たちで解決する問題だろう。日本の金融機関がどうして尻ぬぐいをしなければならないのか。メガバンクの株主をはじめ、多くの人はそう思っている。腰砕けだけには、なってほしくない。

【2007年12月20日掲載記事】

[ 2007年12月23日10時00分 ]



サブプライムモーゲージトピックスに戻る
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_subprime__20071223_4/story/23gendainet02035041/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 12月26日(水曜日) 
通巻第2039号   
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
△△△△

 シンガポール国家投資機関「テマサク」、メリルリンチへ50億ドル
  世界を覆い始めた華銭(人民元、香港ドル、シンガポールドル、そして台湾
ドル)
************************************
****

 快進撃?
 中国投資公司がぽんとモルガンスタンレーへ50億ドル出資したことは既報のと
おり。
 中国工商銀行が南ア最大の「スタンダード銀行」に55億ドル出資して筆頭株主
。これはアフリカの金融界に中国が確固たる足場を確保した、と同義語である。
 CITICのベア・スタンスへの出資交渉も本格化してきた。CITICは中
国国務院直営の総合商社兼金融企業。
ほかにも中国開発銀行がバークレー銀行に三〇億ドル。

 シンガポールの投資庁である『テマサク』は、中国投資公司の先輩格、中国が
モデルとしている投資専門企業だ。
 つい先日もテマサクは、スイスの名門UBSに100億ドルを出資した。つづ
いてウォール街の老舗メリルリンチに50億ドル出資を決めた。

 テマサクは運用資産1000億ドル、タイの電信電話会社を買収したときも騒
がれた。なぜならテマサク買収のタイの「シン社」は前首相のタクシン一族の企
業だったから。そのタクシンは、亡命先のロンドンから香港へ入り、四月までに
バンコックへ帰国を狙っている。本人は「政界復帰はない」としているが、親中
派の企業家ゆえに、その金融の辣腕は期待されているところだろう。

 テマサクは「中国東方航空」へも25%出資を決め、中国への食い込みが激し
い。もっとも成長が著しい中国の航空業界へはドラゴン航空、海南航空などに、
かのジョージ・ソロスも投資しているが。。。

 ともかく欧米の老舗銀行、証券会社が次から次に華銭の投資対象となり、世界
は中国の金に満たされつつある。「華銭」の快進撃だ。
 この先、何が待ち受けているのか。



2008年08月20日

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リーマン、韓国ファンドなどから50億ドル調達の合意寸前で破談=米紙

 8月20日、米リーマン・ブラザーズは韓国のファンドや機関投資家から約50億ドルを調達することで合意寸前までいったが正式合意できなかったと報じられた。写真は5月に撮影したリーマン・ブラザーズの看板(2008年 ロイター/Lucas Jackson)
 [20日 ロイター] 米ニューヨーク・ポスト紙が関係筋の話として伝えたところによると、リーマン・ブラザーズのディック・ファルド最高経営責任者(CEO)は、韓国のファンドや機関投資家から約50億ドルを調達することで合意寸前までいったが、正式合意はできなかったと伝えた。

 リーマンは当時、韓国の投資家が投資したいと考えていた以上の金額を望んでいたという

 交渉されていた具体的な条件などは明らかにされなかった。

 この報道について、リーマンのコメントは得られていない。

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-333632&cc=03&nt=00


Telegraph (UK) / 2008-08-31 15:41:31


Lehman Brothers in urgent talks on capital injection
(リーマン・ブラザーズ、緊急資本注入協議)
By Mark Kleinman
Telegraph:31/08/2008
The Wall Street investment bank Lehman Brothers is this weekend locked in talks with a group of foreign government-backed investment funds in an effort to secure billions of dollars in new equity capital.

リーマン・ブラザーズは今週末、数十億ドル相当の新規資本調達努力の中、海外の某政府支援投資ファンド・グループと協議を行っている。

The Sunday Telegraph has learned that Lehman has intensified talks in recent days with Korea Development Bank, the South Korean -government-backed lender, about a capital injection of as much as $6bn (」3.3bn). KDB has drafted in bankers from the heavyweight advisory boutique Perella Weinberg to provide counsel on the talks, which could be concluded this week.
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サンデー・テレグラフ紙は、リーマン・ブラザーズがこの数日間、南朝鮮の政府支援貸付機関、韓国投資銀行(KDB)との、最高$60億相当の資本注入に関する協議を活発化している、との情報を提供された。
KDBは今週にもまとめられそうな協議に関するアドバイスを求めるべく、重量級の顧問ブティック投資銀行、ペレラ・ワインバーグのスタッフを獲得した。

The acceleration of the negotiations, which Lehman wants to have wrapped up before it reports third-quarter earnings in mid-September, underlines the urgency with which one of the US banking industry's most venerable names is seeking capital.

リーマン・ブラザーズが、9月中旬のQ3決算報告の前にまとめたがっている交渉の加速は、アメリカ銀行界で最も由緒ある銀行の一つが、どれほど緊急に資本を必要としているかを強調している。

If the talks with the Koreans fall through, Lehman is lining up alternative investment from other sources, including Citic Securities, a Chinese brokerage which was on the verge of investing in Bear Stearns before its implosion earlier this year, which resulted in a cut-price takeover by JP Morgan, another Wall Street banking group.

朝鮮側との協議がまとまらなければ、CITIC証券を含む、別の資金源から投資を手配するこおtになる。
CITICは、今年先にベア・スターンズが破綻する前に同行に投資する寸前だった中国の証券会社であり、ベア・スターンズは結局、別のウォール街の銀行グループ、JPモルガンによって破格の値段で買収された。

Lehman is also holding talks with a number of sovereign funds from the Middle East, which have been invited to participate in a capital-raising. These are understood to include investors from Abu Dhabi and Qatar.

またリーマン・ブラザーズは、資本注入参加を招かれた、数々の中東のソブリン・ウェルス・ファンドとも協議を行っている。
これらにはアブダビおよびカタールの投資機関も含まれる、と理解されている。

Under the structures being discussed by Lehman executives, including Richard Fuld, the bank's chairman and chief executive, KDB could buy up to 25 per cent of Lehman, which has a market value of just $11.2bn following a slump in its share price this year.

リチャード・ファルド会長兼CEOを含む、リーマン・ブラザーズ幹部が協議する構造の下、KDBは最高25%を買収することになるだろうが、今年の株価暴落の結果、その時価総額はたったの$112億だ。

Alternatively, if it proceeds with a deal with Citic or the Gulf investors, Lehman is likely to sell no more than 10 per cent of itself to each of those funds, but could combine it with a broader equity-raising in the open market. Fuld, who is determined to avoid a sale of the bank's prized assets at distressed prices, is understood to have assigned several of his key executives to look at different fundraising scenarios.

代替策として、CITICまたは中東の投資機関と取り引きすることになれば、リーマン・ブラザーズは各ファンドには10%以下しか売却しないだろうが、公開市場でのより広範な資本調達と組み合わされることになるだろう。
リーマン・ブラザーズの貴重な資産を投げ売り価格で処分することは避ける、との決意を固めているファルドは、様々な資金調達パターンを主要幹部数名に検討させた、と理解されている。

Other options open to the Lehman board, whose members include Sir Christopher Gent, the former chief executive of Vodafone and current chairman of GlaxoSmithKline, include the sale of part or all of its asset management arm.Lehman's so-called "crown jewel", it includes Neuberger Berman, a highly rated fund management business. Analysts have valued the division at up to $10bn.

元ボーダフォンCEO、現グラクソ・スミスクライン会長のクリストファー・ジェント卿を含む、リーマン・ブラザーズ経営陣が利用出来る他の選択肢には、資産運用部門の一部または全部売却が含まれる。
リーマン・ブラザーズのいわゆる「クラウン・ジュエル」には、非常に評価の高いファンド・マネジメント事業であるNeuberger Bermanが含まれる。
アナリストは、同部門は最高$100億の価値があるだろう、との評価だ。

"The preferred option is not to sell any of it unless they cannot raise enough from external investors," said a person involved in the talks. Dozens of parties, including JC Flowers and Kohlberg Kravis Roberts, have expressed an interest in the business.

「より好ましいのは、外部投資家から十分な資金調達を出来ない限り、このどれも売却せずに済むということだ」と協議に参加する某氏が言った。
JCフラワーズやKKRを含む、数十のグループが関心を示している。

Fuld is also keeping Lehman's board appraised of plans to spin off the bank's troubled $40bn commercial real estate portfolio, which may result in the creation of a separately quoted company in which Lehman Brothers shareholders would be given equity. The demerger of the real estate assets would leave the investment bank with a cleaner risk profile and remove one of the main drags on its share price.

ファルドは役員会に、低迷する$400億相当の商業用物件ポートフォリオを、スピンオフするという計画を査定させている。
これは、リーマン・ブラザーズの株主が株式を与えられる、上場会社を別途設立するという結果になるかもしれない。
不動産資産の分割で、よりクリーンなリスク・プロファイルが残され、株価暴落の主な原因の一つを除去することが出来る。

If the Korean, Chinese or Gulf institutions proceed with an investment in Lehman, it will be the latest in a series of international banking groups to tap the Middle East and Asia for capital since the credit crisis began just over a year ago.

朝鮮、中国、または中東の投資機関がリーマン・ブラザーズに投資を行えば、これはほんの一年前に始まった信用危機以来行われた、数々の国際銀行グループによる中東およびアジアからの資本注入の、最新例になるだろう。

In the US, Citigroup, Merrill Lynch and Morgan Stanley have been the principal recipients of such capital injections, while in Europe, Barclays, Fortis and UBS have sought new capital.

アメリカでは、シティグループ、メリルリンチ、モルガン・スタンレーが、このような資本注入を受け、ヨーロッパではバークレーズ、フォルティス、そしてUBSが新規資本を調達した。

Banking stocks have suffered a fresh battering on Wall Street in recent weeks following analysts' predictions that another major US financial institution will collapse.

この数週間、アナリストがまた大手米系金融機関が破綻する、と予想したのを受けて、銀行株は新たな値下がりに見舞われている。

At its earnings announcement next month, Lehman is expected to disclose further writedowns of about $4bn, to add to the $8bn in writedowns and losses already declared.

来月の決算報告でリーマン・ブラザーズは、既に発表されている評価損および損失$80億に加えて、約$40億の評価損を公表すると予想されている。

There have been suggestions in recent weeks that Lehman could become the target of a hostile takeover following the failure of an earlier round of talks with KDB and Citic. Potential buyers might include Barclays, although people close to both companies say no serious discussions have been held between them so far.

先のKDBおよびCITICとの協議失敗の後、リーマン・ブラザーズが敵対的買収の標的にされるかもしれない、との話がこの数週間出回っていた。
両行に近しい人々は、真剣な話し合いはこれまで一切持たれていない、としているものの、予想された買収会社にはバークレーズが含まれているかもしれない。

Last night, Lehman Brothers did not return calls seeking comment.

昨夜、リーマン・ブラザーズはコメントを求める電話を折り返してこなかった。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/24d4a966ab86ac004d84c353d4e58ec8
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月3日(水曜日)
通巻第2305号  (9月2日発行)

 次はレーマン・ブラザーズ証券が経営危機
  英誌『エコノミスト』が推薦。「米政府は住宅ローン大手を国有化し、解体
しろ」

 ウォール街の老舗レーマン・ブラザーズが経営危機に直面している。
 過去一年で7000人を解雇、先月29日には新たに1500名の解雇を発表した。
表面的には第二四半期に28億ドルの営業損出を記録したため、とされた。

 これでサブプライムの危機表面化以来、ウォール街全体で解雇された金融マン
は、合計101000人(ヘラルドトリビューン、8月30日付け)。
 ファニーメイの株価は86%下落し、株を持たされていたファニーメイ従業員組
合も悲鳴を上げるに至っている。

 レーマン・ブラザーズ証券が抱える住宅ローン関連の債権は600億ドル、このう
ち110億ドルが不良債権かしているといわれ、当面の危機を乗り切るには100億ド
ルの緊急増資が必要。
 じつは同社幹部がひそかに韓国と中国を訪問し、国府ファンドからの緊急増資
を打診したが、断られているらしい。

 英誌『エコノミスト』(8月30日―9月5日号)が推薦している。
「米国政府は住宅ローン大手(ファニーメイとフレディマック)を国有化し、そ
のあとで解体したら?」

 麻生であれ小沢であれ、次にウォール街からやってくるTSUNAMIには対
応できないであろう。

リーマン株急落、信用リスクによるものではない=アナリスト
2008年9月10日(水)09:26

 [ニューヨーク 9日 ロイター] サンフォード・C・バーンスタインのアナリストのブラッド・ハインツ氏は9日、この日株価が急落したリーマン・ブラザーズについて、信用リスクやカンターパーティリスクを示唆するものではないとの見解を示した。

 同社株は前日終値比6.36ドル(44.95%)安の7.79ドルで引けた。株価は1998年のアジア金融危機当時以来の水準まで下げている。同社は当時、財務基盤に懸念が強まっていた。

 ハインツ氏はリーマンの投資判断について、引き続き「マーケットパフォーム」とし顧客に対しては、リーマンが抱えている資産評価損や資本調達能力に関する懸念が強まっているものの、米政府は同社が経営破たんするような事態は回避するはずだと述べた。

 同氏は「連邦準備理事会(FRB)は『存続中の』大手証券会社4社の資金調達を支援している点を認識しよう。この日の同社株の急落は『株式の問題』で信用リスクやカンターパーティリスクによるものではない」と述べた。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-336709.html 

米リーマン、赤字4200億円 資産売却の検討も(1/2ページ)
2008年9月10日21時52分
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 【ニューヨーク=丸石伸一】経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズは10日、08年6~8月期決算で不動産関連の評価損約56億ドル(約6千億円)を出して39億ドル(約4200億円)の赤字を計上、2四半期連続の当期赤字となる見通しだと発表した。損失を穴埋めする資金を調達するため、一部資産の売却などを検討していることも明らかにした。

 当初は決算や経営戦略について18日に発表する予定だったが、9日に株価が急落したため急きょ前倒しした。米国では7日に政府系住宅金融機関の救済策が発表されたばかり。市場に追いつめられての発表は、米国の金融不安の根深さを改めて示した。

 リーマンによると、住宅ローン関連の資産を、売却などで従来のほぼ半分にする。さらに商業用不動産の多くを09年2月末までに別会社に分離することも決め、不動産関連の損失が今後拡大する可能性を抑える。また、資産運用部門のニューバーガー・バーマンや富裕層向け事業などの持ち株比率を半分以下に引き下げ、営業権を売却する交渉を進めていることも明らかにし、30億ドル以上の資本増強効果が見込まれるという。

 だが、戦略発表の予定を早めた影響で、検討していたとされる大規模な追加増資などは打ち出さなかった。「株主利益を最大化するため、すべての戦略的な代替策を検討する」と追加策を今後発表することを示唆したものの、市場では資本不足への懸念が強いため、経営不安を一掃できるかどうかは不透明だ。

 リーマンは6月に発表した3~5月期決算で、94年の上場以来初の当期赤字を計上。社長ら幹部2人が辞任し、60億ドルの増資を打ち出して財務体質の改善を図った。だが、その後も追加損失の拡大で業績がより悪化するとの見方が広がっていた。
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY200809100266.html?ref=goo

 欧米メディアの間では一時、リーマンが韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行(産銀)などへの身売りを検討している、とも報じられていた。産銀との出資交渉が不調に終わったと伝えられた9日は株価が前日より45%も急落し、約10年ぶりの安値をつけた。その産銀は10日、「現時点では条件を巡ってリーマンと意見の違いがあり、協議を中断した」と発表した。

 株価だけでなく、リーマンの倒産リスクを避けるために取引されるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料も大きく動いた。CDSは、リーマンの社債を持つ投資家らが事前に保証料を払い、リーマンが倒産するなどして債務不履行になった時に社債の元本を保証してもらう契約。この保証料が9日、前日より50%超跳ね上がり、「5年内に倒産する確率が20%超」と算出される水準に達した。

 米証券大手ベアー・スターンズが身売りに追い込まれた今年3月も、連鎖破綻(はたん)の連想でリーマンのCDS保証料は跳ね上がった。だが、その時の水準を9日は60%程度も上回った。市場関係者が「金融大手では見たことがない」という水準で、投資家の不安が異常なまでに高まっていることを示した。

 市場では「ベアー社のように、取引先が資金を引き揚げているのではないか」との懸念も出た。9日夕には、同業大手ゴールドマン・サックスが「リーマンとの取引を続けている」と明かすなどしたが、ウォール街のディーラーからは「業績回復策など何らかの展望を示さないと市場は収まらない」との声が上がっていた。

http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY200809100266_01.html

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月13日(土曜日)
通巻第2318号  


 ジョージ・ソロスがレーマン・ブラザーズへの投資で失敗
    最悪3・8億ドル、最小でも1・2億ドルの損出を出した模様


 英紙フィナンシャルタイムズ(11日付け)が報じているところでは、深刻な
経営危機に陥ったレーマン・ブラザーズの株式を6月末までに大量に買い付けて
いたジョージ・ソロスは、予測を誤断した。

 レーマン・ブラザーズの経営危機はもっと深刻だった。
最後の救済に中国の国家ファンドと韓国のファンドを充てにしたが、土壇場で韓
国からも蹴られ、最後には政府仲介による救済。バンカメか、どこかと合併とな
る。

 同社の株価は急落というより紙くず寸前。さすがの世界一の投機家といわれた
ソロスも経済予測を狂わせた。
(投資の神様の神話も終わり?)
  損害は最悪のケースで3・8億ドル、最小でも1・2億ドルの損出を出した
模様と言う。

米リーマン、破産法適用申請へ バンカメはメリルを救済合併
 【ニューヨーク=財満大介】経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは同日、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。事実上の救済合併。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受けた金融市場の混乱は、大手証券会社の経営破綻と過去最大級の業界再編に発展した。

 リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに合計126億ドルのサブプライム関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交えて協議し、バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。

 同時にリーマンは、資産運用部門や投資銀行部門の一部について、今後も他の金融機関への売却交渉を続けることを明らかにした。 (15:50)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080915AT2M1500T15092008.html
2008年09月15日

%83%8a%81%5b%83%7d%83%93%82%cc%96%b3%92%53%95%db%8d%c2%8c%a0%82%f0%95%db%97%4c%82%b7%82%e9%8e%e5%97%76%8b%e0%97%5a%8b%40%8a%d6
リーマンの無担保債権を保有する主要金融機関

 [15日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、裁判所に提出した書類の中で、連邦破産法第11条(日本の会社更生法に相当)の適用申請を確認するとともに、無担保債権を保有する主要金融機関について、米シティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、あおぞら銀行<8304、株価 - チャート - 企業概要>、みずほフィナンシャルグループ<8411、株価 - チャート - 企業概要>だと明らかにした。
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-337455&cc=03&nt=00

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月16日(火曜日)
通巻第2319号  


本日、世界大暴落が起きる! NY市場はすでに500ドルもの落下
   サブプライム問題は依然、闇夜。日本の被害も甚大


 ウォール街の大手証券、レーマン・ブラザーズの経営危機が本格化、救済はな
されず倒産が確定した。
NYダウは15日、いきなり五百ドルの落下!

 世界経済の見通しはますます暗い。
 米国のポールソン財務長官はファニーメイとフレディマックの危機が表面化し
て以来、政策発動にぶれが大きくなった。
ベアスターンズとファニーメイ、フレディマックには救済措置、しかしレーマン
・ブラザーズは救済しない。
これで多くの犠牲が表面化するだろう。

 かつて日本のバブル崩壊時、邦銀など大手金融機関が不良債権を少なく見積も
っているなどと過激な攻撃が欧米メディアからなされた。
 底意地の悪い米國の格付け機関のS&Pやムーディズは、意図的に日本の格付
けを劇的に下げた。

 それが元凶となって世界一と言われた日本の金融再編に拍車がかかり悪性のス
パイラルに陥り、日本経済は無茶苦茶になって金融機関が再編された。

 思い出されたし。邦銀は世界ランキング十傑のうちの六行を占めていた。
 いま第一勧銀、富士、三井、住友、大和、協和のどれかが原型をとどめている
か。日本興業銀行も長期信用銀行も再編され、日興、北海道拓殖は倒産し、いや
再編された「りそな」も「UFJ」にしても、再びの再編の嵐に飲み込まれ、「
昔の名前ででています」は三菱の変形と三井住友の合併体くらいではないか。

 同様に米国の金融は、巨大津波の中で再編が進む。
 ベアスターンズはJPモルガンに合併され、メリルリンチはバンカメが合併す
る。
 ポールソン財務長官が出身のゴールドマンサックスとて安泰ではないだろう。

 米国はファニーメイの危機を奇貨として、債権債務の数字をトリックでごまか
せなくなり、とくに老舗ベア・スターンズの救済以後は連鎖倒産を防ぐことに政
策の主眼が映った。


 ▲ウォール街発の大津波が日本を襲う

 この悪性の連鎖は日本を襲う。
 海外の機関投資家や投機筋がやすい金利の日本円を借りて海外で運用した。
 昨年8月9日にフランスのパリバ銀行がファンドを凍結したことに端を発した
サブプライム危機は当初、24兆円ほどの損害ですむはずだった。
 ところがウォール街大手から英国シティの老舗までがサブプライムで大穴をあ
けており産油国と中国から緊急の出資を仰いだ。
 それで200兆円ほどの規模で収束すると言われたが、サブプライム危機は収
まらない。

 ファニーメイとフレディマックの債券は合計で570兆円にも達するのである


 外貨準備高世界一の中国が、じつはファニーメイ関連で3300億ドルの「債
権」を抱えている。中国元がいきなり「元安」方向に転じた理由は、七月末の金
利通貨金融政策の変更と言うよりこれが原因だろう。
 
日本は犠牲が少ないと言われたが、とんでもない。ファニーメイ、フレディマッ
ク債券だけで、日本の金融機関、じつに25兆円の債権を抱えているのである!

 経過をたどると、老舗レーマン・ブラザーズが経営危機に直面しているという
噂は三月からあった。表面化したのは九月だった。

 同社は過去一年で7000人を解雇、八月下旬には新たに1500名の解雇を発表
した。
表面的には第二四半期に28億ドルの営業損出を記録したためとされた。
 これでサブプライムの危機表面化以来、ウォール街全体で解雇された金融マン
は合計101000人(ヘラルドトリビューン、8月30日付け)。
 
ファニーメイの株価は86%下落し、株を持たされていたファニーメイ従業員組合
も悲鳴を上げた。
 レーマン・ブラザーズ証券が抱える住宅ローン関連の債権は600億ドル、このう
ち110億ドルが不良債権といわれ、当面の危機を乗り切るには100億ドルの緊急増
資が必要だった。
  同社幹部がひそかに韓国と中国を訪問し、国家ファンドからの緊急増資を打
診したが北京からはぴしゃり断られ、韓国が前向きだったが、土壇場で逃げた。
 日本の金融機関は過去に煮え湯を飲まされていたから、緊急の増資にはどこも
応じない。しかし過去の融資分がある。

 日本経済新聞ネットによれば(16日付け)、
 「リーマン・ブラザーズに、日本の金融機関が計16億7000万ドル(1700億円)
を融資していることが分かった。リーマンがニューヨーク連邦破産裁判所に提出
した大口債権者リストで明らかにした。
 債権額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル(490億円)。次いでみず
ほコーポレート銀行が3億8200万ドル、新生銀行が2億3100万ドルを融資している
。ほかに三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険も融資
している。上位30件の大口債権のうち、日本の金融機関が9件を占めた」。

 お人好し日本、土壇場で被害額が膨張していた。
 危機の深化は本物だ。
 本日は日経ダウ、大暴落を記録する日となるだろう。

投資銀行、頭脳集団の蹉跌
2008年9月17日 水曜日 牧野 洋
米国  投資銀行  M&A  ウォール街  商業銀行  マーケット  サブプライム   リーマン・ブラザーズの破綻、メリル・リンチの身売り。その前にはこれら2社と比べると小粒ながら、伝統あるベアー・スターンズの破綻――。

 英国の金融街シティーとともに、過去1世紀の間「世界の金融首都」として機能してきたウォール街。そのビジネスモデルは破綻したのだろうか。少なくとも、投資銀行がリスクを取りすぎたばかりか、自らそのリスクを把握することもできなくなっていたのは事実だ。

 投資銀行はウォール街の“主”である。法的には証券会社であるが、基本的に個人相手に株式売買を取り次ぐことはない。大企業や外国政府、機関投資家、富裕個人を相手に大口取引を手がけ、日本の証券会社とは比較にならないほどの影響力を誇ってきた。ポールソン財務長官も「最強の投資銀行」ゴールドマン出身だ。

 日本では「証券マン」よりも「銀行マン」が格上に見られがちだが、米国ではかねて「証券マン」が「銀行マン」よりも格上である。図体が大きくて、動きが鈍い事務屋集団が「銀行マン」の商業銀行であるのに対し、規模は小さいながらも大きなリスクを取る頭脳集団が「証券マン」の投資銀行だ。


「平均IQが170に上る集団が全財産を失おうとしている」

 リスクが大きければリターンも大きい。しかし、大きなリターンを確実に手に入れるためにはリスクをきちんと管理しなければならず、リスクをきちんと管理するためには優秀な頭脳を使わなければならない。

 1990年代以降、投資銀行は数万人規模で最優秀のMBA(経営学修士)を採用してきた。このほか、複雑なデリバティブ(金融派生商品)の開発などを狙いに、物理学博士号を持つ「ロケット科学者」ら理系の人材も大量に吸収してきた。ウォール街がこのような人材を集められるのは、製造業の世界では想像できないほどの破格の報酬を払っているからだ。

 言うまでもないが、優秀な頭脳を集めたところでリスク管理が完璧になるわけではない。それを証明したのが、ちょうど10年前の1998年に起きたLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の破綻だった。

 LTCMは、1980年代に「ウォール街の王者」と呼ばれた投資銀行ソロモン・ブラザーズの出身者が立ち上げたヘッジファンドだ。デリバティブ取引に欠かせない「オプション理論」でノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズ教授をはじめ、文字通り最高の頭脳を結集して発足しながら、リスクを読み切れなかった。

 当時、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は「平均IQ(知能指数)が170にも上る人たちがたくさん集まりながら、全財産を失おうとしている。なんてバカげたことだろう」などと語っていた。同氏にリーマンの破綻のことを尋ねたら、同じコメントが返ってくるかもしれない。


ルーツは1935年に遡る

 米国で投資銀行が1つの業態として誕生したきっかけは大恐慌である。庶民から預かった預金を株式市場へ回してリスクにさらしたことから、金融機関に対する批判が渦巻き、商業銀行と投資銀行を分離する「グラス・スティーガル法」が1935年に成立した。

 これによって、例えば有力財閥のモルガン商会は商業銀行のJPモルガンとして生き残り、証券部門を分離せざるを得なくなった。この証券部門が現在のモルガン・スタンレーである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080917/170724/
投資銀行、頭脳集団の蹉跌
2008年9月17日 水曜日 牧野 洋
米国  投資銀行  M&A  ウォール街  商業銀行  マーケット  サブプライム   商業銀行は預金を取り扱うことから、一定の自己資本を維持しなければならないなど厳しい規制下に置かれた。言い換えれば、大きなリスクを取ることは構造的にできなくなった。一方、投資銀行は資本市場のグローバル化やM&A(合併・買収)の本格化などの流れに乗り、リスクを取って大きな利益を上げるようになった。

 このため、規制緩和の動きも追い風にして、商業銀行が雪崩を打って投資銀行業務を強化するようになった。JPモルガンは1998年、商業銀行業務の柱である融資部門を閉鎖し、投資銀行化路線をほぼ完了した。

 いわば先祖返りして、かつての兄弟会社モルガン・スタンレーと互角に競い合うようになったのだ。翌年の1999年にはグラス・スティーガル法が撤廃され、商業銀行による投資銀行買収が相次ぐようになった。

 この延長線上にJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズの買収、バンク・オブ・アメリカによるメリル買収がある。ちなみにJPモルガン・チェースは、2000年に商業銀行のチェース・マンハッタンが投資銀行化したJPモルガンを買収したことで誕生した金融機関だ。


商業銀行の時代は来るのか

 商業銀行が次々と投資銀行を飲み込み、グラス・スティーガル法成立以前のユニバーサルバンク(総合金融機関)時代に戻れば、リスクの表面化を抑えることができるのだろうか。

 これには疑問符が付く。規制されている分だけ商業銀行の資本は厚いとはいえ、多額の住宅ローンの焦げ付きが象徴するように、商業銀行業務の柱である融資部門も大きなリスクと隣り合わせなのだ。

 理屈のうえでは、元本保証の預金を原資にしているだけに、融資では大きなリスクを取ることはできない。それにもかかわらず、1980年代には商業銀行は累積債務問題を抱えた発展途上国向け融資で打撃を受けたのに続き、1990年代以降にはアジア金融危機の発生やIT(情報技術)バブルの崩壊で多額の損失を計上している。リターン(貸出金利)には上限があってもリスク(貸し倒れ)には下限はなく、融資業務は「構造的に欠陥がある」とも言われた。

 大局的に見れば、リスクを取る姿勢がなければ経済は活性化しない。リスクの表面化を防ぐのは難しいが、リスクを全く取らなければリターンもゼロになる。国の富も増えないわけだ。

 結局のところ、金融機関はリスク管理の技術を磨き続けなければならないし、その意味で投資銀行は今後も不可欠な存在だ。だからこそ、リーマンやメリルが身売りに出ると、その買収に興味を示す金融機関が米国内外から浮上したのである。


ビジネスモデル見直しは必須、必ず立ち直る

 邦銀はどうなのか。サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題の直撃を受けず、比較的平穏を保っているが、それはグローバル化の遅れの裏返しにすぎない。激震が走る国際金融の舞台ではカヤの外に置かれ、リーマンやメリルの買い手候補として有力視されることもついになかった。

 邦銀最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループは、株式時価総額で8兆円を超え、サブプライムローン問題の表面化前まで圧倒的な存在だったシティグループも上回るようになった。ところが、ウォール街では三菱UFJの知名度は救い難いほど低く、「巨大ドメスティック銀行」のままである。

 2000年にピークを迎えたIT(情報技術)バブル。その崩壊で、ハイテクの拠点であるシリコンバレーでは、数え切れないほどのインターネット企業が破綻した。ITの将来を過信し、投資家や起業家がリスクを取りすぎたためだ。だが、一時は「復活不可能」と言われたシリコンバレーは立ち直った。

 資本主義の本家である米国には常に行きすぎがある。その点ではITバブルもサブプライムローンも同じである。業界再編や規制強化などでウォール街のビジネスモデルは見直されるだろうが、金融革新を進めて企業にリスク資本を提供する投資銀行の存在意義は薄まらないだろう。

 ウォール街は米国経済の心臓部であり、知識集約型産業の代表例でもある。そこで競争力を発揮できなければ、米国の将来も危うくなる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080917/170724/?P=2&ST=sp_act

ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル・タイムズ
2008年9月26日(金)18:00

どうなる世界経済 FTはどう伝えた

衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日)

思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日)

金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日)

ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日)

続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日)

米経済、前代未聞メルトダウンの危険が(2008年2月19日)

マイナス心理のしっくりこないこの感じ(2008年1月25日)

上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面(2008年1月24日)

金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように(2008年1月22日)

米大統領選の最大テーマは経済に(2008年1月14日)

これはカタルシス? なぜ市場は巨大銀行の赤字を歓迎するのか(2007年10月4日)

投資銀行の宴は終わった(2007年8月22日)

暴落の危険はない…今のところは(2007年8月17日)

投資家に「目覚まし」の警鐘(2007年7月27日)

手軽な住宅ローン騒動でアメリカ混乱 (2007年3月15日)

(フィナンシャル・タイムズ 2008年9月24日初出 翻訳gooニュース) ジョン・ギャッパー

米経済を動かしているのはゴールドマン・サックスだと、よくそう言われていた。まさにその通りだったことが、今やよく分かった。

米財務長官で、ゴールドマン・サックスの前会長兼CEOでもある、ハンク・ポールソン氏は9月23日朝、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を使って金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産を買い取るという計画を、連邦議会に報告した。具体的な方法はまだ未定だが、ポールソン長官はできるだけ素早く、できる限り滞りなく、不良資産を買い取りたいとしている。

そしてゴールドマンは同日夕、伝説の投資家ウォーレン・バフェット氏が優先株50億ドル(約5300億円)分を引き受けることになったと発表。さらに50億ドル分はゴールドマンが公募増資で普通株を発行すると明らかにした。同じ投資銀行でも業績悪化に見舞われたり、海外で資金調達を余儀なくされているライバル銀行にしてみれば、頂点にいるのは誰なのか、まざまざと見せ付けられた展開だった。

今回の経済危機には投資銀行がひとかたならぬ役割を演じたというにも関わらず、危機にあたってのポールソン氏の手腕も、ゴールドマンの鮮やか資金調達術も、いかにも典型的だ。ゴールドマンのパートナー(共同経営陣)というのは、並みのウォール街関係者よりも頭がいいだけでなく、あちこちで「公職」に就いているものだ。財務省のトップだったり、中央銀行の首脳だったり。

まず自分自身が金融関係者として金をもうけてから、次に公職についてパワーブローカーになる。ゴールドマン幹部たちは、この二段構えを常に得意としてきた。ウォール・ストリートがきっかけとなった今回のような危機でも、メイン・ストリート(ビジネス界)出身のポール・オニールやジョン・スノウといった前任者に比べると、ゴールドマン出身のポールソン氏が財務省トップだという安心感は確かにある。ポールソン氏の禿頭や立ち居振る舞いはどうも恐ろしげだが、彼はド素人とは程遠いからだ。

けれどもゴールドマンの公の顔と、民間企業としての顔は、潜在的に対立する性質のもので、今回のウォール街の大暴落はその矛盾をむきだしにしている。ポールソン氏は、財務長官としての今の自分はただひたすら「アメリカの納税者」のことだけを気にかけていると強調する。しかしこのほどの財務省と連邦準備理事会(FRB)の介入で、最も得をした中にゴールドマンがいる。私自身は、ポールソン氏は国のためを第一に考えて努力する節度と信条の人物だと思っている。読者の皆さんもそうかもしれない。それでも尚、ゴールドマンが得をしているというこの事実は、やはり気になるのだ。

ゴールドマン出身で財務長官になったロバート・ルービンや、やはりゴールドマン出身でホワイトハウスの国家経済会議議長になったスティーブン・フィールドマンよりも、今のポールソン長官は難しい立場に立たされている。あるいは、ゴールドマン会長からニュージャージー州知事になったジョン・コージンよりも。あるいは元ゴールドマンのパートナーで今やイタリア銀行総裁のマリオ・ドラーギよりも。

信用危機でゴールドマンがもう少し打撃を受けていたなら、ポールソン氏の立場は少しは楽だったかもしれない。しかしゴールドマンはモルガン・スタンレーと共に、最後の巨大投資銀行として生き残りを果たしている。証券取引委員会(SEC)は空売り禁止によって両社をはじめとする金融機関を保護。そしてFRBはゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社移行を認め、両社が本格的な銀行に転身するのを許可したのだ。

目下のところウォール街の評判は散々だが、その当のウォール街でさえゴールドマンを苦々しく思っている。FRBが破綻するに任せたリーマン・ブラザーズの元社員たちは、ポールソン氏とFRBのベン・バーナンキ議長が7000億ドルの安定化策を先週まで出さずにとっておいたことに、不満たらたらだ。ゴールドマンとモルガン・スタンレーが危なそうだという段階になって初めて両氏は、決め手を繰り出してきたのだ。

おまけに、ポールソン氏の7000億ドル基金が連邦議会を通過すれば、ゴールドマンはさらにひともうけするはずで、それが事態をさらにややこしくしている。リーマンやベア・スターンズと違ってゴールドマンは、サブプライム・ローンと不動産に対するリスク(エクスポージャー)を積極的にとことん切り下げていった結果、抱える非流動資産はわずか280億ドル。1兆ドル規模のバランスシートの上で、サブプライム関連の非流動資産はたったの17億ドルに過ぎない。

この17億ドル分の不良資産を昔のボスに買いとってもらって利益を上げたりしたら、それはゴールドマンあんまりじゃないかということになるだろう。しかしそこまであからさまでなくても、手はいろいろある。ポールソン氏の7000億ドル基金が似たような資産を買い取れば、それですなわちゴールドマンの手持ち資産も価値があがるわけだ。加えてゴールドマンはすでにバフェット氏の太っ腹を頼りに、不良資産をもっと買い取ろうか検討しているのだ。

もちろん、ウォール街の危機をほかの銀行よりも上手に乗り切ってきたからといって、ゴールドマンを責めるわけにはいかない。米ローン市場のレバレッジの高いたった1ジャンルに、過剰につぎ込んで自社をリスクにさらすというような無謀な真似を、ゴールドマンはしなかったのだ。信用の混乱に対してヘッジして自社を守り、市場が好転しますようにとただ待つのではなく、損失を素早く切り捨て削減した。

それでもやはりゴールドマンは当局から手助けをしてもらったし、今またさらに助けてもらおうとしている。それに対してリーマンは(正しい判断だったと私も思うが)破綻するままとなったし、ベアスターンズの株主利益はほぼ掻き消された。この2社に続いてゴールドマンも破綻し、パートナーたちの資産がパアになるような、そんな事態を財務省とFRBは許しただろうか。私にはそうは思えない。

1869年にささやかな手形商として創業したゴールドマン・サックスは、政治と金融のエスタブリッシュメント中枢を目指して食い込んでいった。ゴールドマン・サックスにとって良いことは米国経済にとっても良いことだと、政治家や規制当局を見事に説得しおおせたことによって、ゴールドマンは現代のゼネラル・モーターズとなったのだ。

ゴールドマンの重役たちが次々に公職に転身していくのは、ゴールドマンにとって決して悪いことではない。もちろん皆、善意を胸にワシントン入りするのだろうが、ゴールドマン的な世界観をもワシントンに持ち込むことになる。ベアスターンズは破綻させるには、様々な市場との関係が深すぎたという。しかしゴールドマンはそれよりもさらに深く、ウォール街とワシントンに密着しているのだ。

政治と金融機関がこうして絡み合うのは、ほとんどの場合は決して悪いことではない。ゴールドマンのパートナーたちは得てして賢く、勤勉な人たちだ。私自身もゴールドマンと同様、自由市場とグローバリゼーションは良いものだと思うし、裕福な組織や個人というのは社会奉仕や政府改革のためにその影響力と財力を駆使すべきだと考えている。

けれども現時点において、ウォール街は資金流動性と信頼性の危機に直面している。ゴールドマン出身の財務長官という伝統を継承してきたポールソン氏は、来年1月に退任する予定だ。次の大統領は後任を、ゴールドマン以外から選ぶべきだ。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080926-01.html
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月27日(月曜日) 
         通巻第2363号  
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
△△△△

 ジョージ・ソロスが近く米議会下院で証言へ
  「ヘッジ・ファンドは悪魔」だったのか、いまも機能しているのか
************************************
****

 ヘッジ・ファンドはほぼ壊滅した。
 かに見えた。

 個別「ファンド」として総覧した場合、米国で10016あったファンドは2
17に激減している(ロイター、10月24日)。
だが、年金や州のファンドに比べると、成績がいいヘッジ・ファンドも幾つか残
っており、消えたファンドの多くは恐慌心理に陥って周章狼狽した投資家が、あ
わてて現金化を要求したため、ファンドそのものが成立しなくなった。

 一部には悪名高いが、ヘッジ・ファンドとて、投資信託の一種だ。高利回りを
期待して、腕利きマネジャーがいるファンドへ顧客が集まり、評判が落ちると離
れる。

集まる顧客が少なくなればファンドはうたい文句同様の運用が出来ない。日本の
場合、強大なファンドは少ないので、まともに運用実績が上がらない。

 さて今週中に予定されていうる下院政府改革委員会の証言台にたつ、米国有数
のファンド・マネジャーとは世界で一番有名なジョージ・ソロスのほかケネス・
グリフィン(サイタデル・インベストメント)、ロバート・デニスら有数の人々
である。

 かれらが現在の「金融危機」をいかに見ているのか、大いなる興味がある。
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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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