渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 世界のアンチ中共

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年) 4月16日(水曜日)弐
        通巻第2159号  


 中国が最大・最悪の脅威と欧州世論の風向きが変わった
  FT・ハリス合同調査で平均31%が中国を脅威と不安視

 フィナンシャル・タイムズとハリス社の合同世論調査は、毎年、独・仏・英・
イタリア、スペインの五カ国で実施されている。
「どの国がもっとも脅威か?」という設問にヨーロッパ人の心理が投影される。
過去のロシア、北朝鮮への不安視は希釈され、大西洋同盟のパートナーだった米
国を脅威視するようになったのは冷戦終了後の特色だが、これまでは「偉大」な
印象も残存していた中国観が、劇的に変化していることが判明した。

 この調査は3月27日から4月8日にかけて欧州五カ国で行われた。結果は以
下のようだ。

 イタリア
 中国が脅威     47%
 米国が脅威     21%
 イラン       13%

 フランス
 中国が脅威     37%
 米国        30
 イラン       11

 ドイツ
 中国が脅威     35%
 米国        28
 イラン        7

 イギリス
 中国が脅威     28%
 米国        27
 イラン       10

 フィナンシャルタイムズ(4月16日付け)に依れば、昨年の中国が脅威とした
回答より、およそ二倍に増えており、昨年トップだった北朝鮮は番外に外れた。
 チベットにおける中国共産党の暴政に嫌気したことが大きいが、欧州の身近な
問題は不法移民、密航の流入と夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問
題となっているからである。

またイランへの援助や技術提供をしているドイツでは、イランへの脅威が極めて
希薄である実態も浮かび上がった。



仏メディア団体、中国での報道の自由求めて香港で抗議
[ 2007年12月11日 14時43分 ]
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081197351831.html

 [香港 10日 ロイター]
 報道の自由を求めるフランスの活動家5人が10日、中国への入国ビザの発行を拒否されたとして、
当地にある中国政府の連絡事務所前で手錠で五輪のマークを描いた旗を広げるなどの抗議活動を行なった。
中国では来年8月、北京五輪が開かれる。

 5人は国際メディア団体「国境なき記者団」のメンバー。当初は国際人権デーに合わせて北京の
天安門広場でデモを予定していたものの、7日に中国への入国を拒否されたという。

 「国境なき記者団」のメナール事務局長は、五輪開催までまだ8カ月あるとして、中国当局に収監中の
ジャーナリストの釈放などを要求。同団体では先週、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長あてに
公開書簡を送り、ジャーナリストへの迫害を黙認しているなどと抗議した。

 これに対して中国政府は、来年の夏季五輪を「公平かつ客観的に」取材するための外国人記者の
訪問を歓迎するとの意向をあらためて示した。また、中国外務省の報道官はパリに拠点を置く同団体は
「常に中国を攻撃している」とコメントした。

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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