渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 生活保護

<生活保護引き下げ>受給者、悲鳴と不安

12月8日22時5分配信 毎日新聞

<生活保護引き下げ>受給者、悲鳴と不安

生活保護基準の引き下げに断固反対することを誓い合う参加者たち=市川明代撮影
 厚生労働省の検討会が生活保護基準(生活保護費の水準)引き下げを容認する報告書をまとめた。国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。7日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約150人が参加、報告書への批判が相次いだ。【市川明代、東海林智、柴田朗】

 ◇現状でも命維持のみ

 「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」

 生活保護を受けている70歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が06年に廃止された後の高齢者397人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。

 下着を含む衣類などの年間購入頻度では、82.5%が「3回以下」と回答し、「ゼロ」は40%。廃止で一番不足したのは食費(53.9%)で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「1合のご飯を3回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。7割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。

 生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。今も失職中だが、19歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。

 事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり252円、納豆99円……」など細かく記した家計簿を公開した。仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。

 集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。

 ◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」

 検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員5人が先月30日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。

 昨年度廃止された「老齢加算」(月約1万6000円)や09年度に全廃の「母子加算」(月約2万1000円)の廃止決定の時も同じような比較がされた。

 社会保障審議会福祉部会が03年、「低所得の60~69歳」と「70歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。その結果、「70歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。

 いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。

 老齢加算の対象者は約30万人、母子加算は約9万人だが、今回は全受給者約150万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。

 保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金(低利貸付制度)や就学援助などは、収入が「生活保護基準の1・2倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。

 改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。

 ◇小泉内閣以来の路線

 生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。04年の年金、05年の介護、06年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。

 昨年7月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針06)には、社会保障費を5年で1.1兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「08年度には確実に実施する」と期限も切られた。

 骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を1割から2割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。

 高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。

 ▽生活保護費 飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。必要に応じて支給される住宅費(家賃)、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。例えば3人世帯(33歳の夫、29歳の妻、4歳の子供)では、最も高い東京都区部などで月額16万7170円、最も低い地方は13万680円。06年度の調査では、受給者の50.2%が60歳以上。

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最終更新:12月8日23時46分
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000087-mai-soci

貝塚市職員が生活保護減額 市「職員の言動誤り」 (共同通信)

 大阪府貝塚市の生活保護担当の男性職員が昨年9月から受給者に保護費の一部を自己負担するよう求めるなどして給付が一部止まったり減額される例が3件起きていたことが11日、分かった。市は「職員の言動に誤りがあった。保護費の削減を図ったのではない」としている。この職員は府営住宅の家賃と生活費の給付が認められた男性に「家賃分はがんばれないか」として家賃4000円の支給を打ち切ったという。

[ 2007年12月11日20時56分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_osaka2__20071211_6/story/11kyodo2007121101000618/


生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に30都道府県
2008年5月25日(日)03:00

 生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員が約2億円を不正受給した事件を受け、厚生労働省が打ち出した新たな支給基準に、自治体の間で困惑が広がっている。

 読売新聞の取材に、30都道府県が「支給打ち切りの受給者が出る可能性がある」と回答。「事実上の保護費切り下げ」との指摘も相次いだ。これまでは多くの自治体が電車代やバス代を払っていたが、新基準は、やむを得ず高額になる交通費に支給を限定しているためだ。受給者からも「生活が圧迫される」と不安の声が出ている。

 通院交通費の基準はこれまで「最小限度の実費」とされているだけで、支給するか否かの判断は自治体に任されてきた。滝川市の事件を機に不正受給を防ぐため、厚労省が先月、自治体に通知した新基準は、支給範囲について、〈1〉身体障害などで電車やバスの利用が難しい場合のタクシー代〈2〉へき地等のため、電車やバスで最寄りの医療機関に行っても高額の交通費がかかる場合--などに限定。原則、福祉事務所管内での通院が対象で、7月から本格導入される見込みだ。

 同省保護課は「どの程度、支給するかは自治体の判断」としつつ、「高額ではないバス代や電車代は、(生活保護費として支給している)生活費の中で賄ってほしい」とする。

 新基準について今月、都道府県に聞いたところ、支給打ち切りや減額のケースがあり得ると回答したのは、北海道や東京都、大阪府など30都道府県、「検討中」は13県。「これまでと変化はない」は4県だった。自治体間で現在の支給実態に開きがあることが、回答の差になって表れたとみられる。

 新基準では、「へき地等」「高額」の判断基準がはっきりせず、多くの自治体が明確化するよう求めている。東京都などは同省が明確な基準を示すまで従来通り対応するとしている。

 自治体担当者からは「不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない」などの指摘が多い。「国は現場の意見を聞かないで進めている」「『交通費がないから病院に行かない』となるのが一番怖い」といった意見もあった。

 東京都内の福祉事務所の職員は「電車賃やバス代がだめなら、現在の8~9割は支給できなくなるのでは」と話す。生活保護の支援団体からも厚労省への見直し要請が相次いでいる。

 同省によると、2006年度、延べ約130万人に43億円余の通院交通費が支給された。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080524-567-OYT1T00735.html


【揺れる生活保護】(下)一貫性なき行政対応
2008年7月3日(木)08:15

 ■深刻な人手不足…専門家の配置不可欠

 「日雇いで稼げばマンガ喫茶に泊まれて残金で食料も買える。寝たきりじゃあるまいし働いて下さいよ」


 生活保護相談の役所窓口で、男性(50)はしばらく動くことができなかった。所持金は底をつき、数日間、水しか口にしていない。相談後、浅瀬と知らず飛び込んだ川で死にきれず一人、泣いた。


 十数年前は美容製品の販売会社で働く営業マンだった。妻と小学生の子供2人の4人暮らしで、給料は多い時で49万円の高給取り。だが、同僚らのやっかみから得意先を次々と奪われ、事実上、リストラされた。


 就職活動で200社を回り、自営で仕事を始めるが、すぐに行き詰まった。消費者金融から借りた金の債権はやがて、暴力団関係者に渡った。


 「自己破産しようが勝手だけど、あんた子供いるでしょ。おれたち法律関係ないから何でもできるよ」


 妻と離婚後、住民登録は抹消され、車上暮らしを始めた。住居がないため正社員やバイトとして働くことができず、派遣会社に登録。だが、日雇いの仕事は不定期かつ低賃金で、スーパーでもらったキャベツのクズをかじる生活が続いた。生活保護申請は再建をかけた最後の望みだった。


 「主治医の診断書がなければ、生活保護の申請はできないんですよ」


 わらをもつかむ思いで駆け込んだ役所で、福祉課員が持ってきたのは生活保護の申請書ではなく、求人の載った新聞の折り込みチラシだった。


                   ◇


 生活保護希望者のすべてに申請書を提出する権利がある。受給が必要か否かの判断はその後の審査で決まるからだ。申請時に主治医の診断書は必要ない。福祉課員の言葉はうそだった。


 「本当に保護を必要とする人が福祉事務所に相談に行っても『まだ働ける』と追い返されている」。自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠さんは話す。湯浅さんらが付き添って再び申請に行くと、すんなりと通るという。前述の男性も同じだった。


 申請書を渡さず相談に留めることは“水際作戦”と呼ばれるが、埼玉県社会福祉課は、その存在を否定。県内の市福祉課担当者も「働く意欲がなくて受給を希望する人もいるので『どうして働けないのか』と相談で聞くことはあるが、相談者が望めば申請書を渡し、受け付けている」。一方、担当者の中には「働ける能力があると判断した場合、申請書は渡さず『ちゃんと働いてください』と言って一度返すこともある」という人もいた。


 しかし、実際、埼玉県深谷市では元暴力団組員の恫喝に屈し、不正受給が続いていた。一貫性のない対応に不信が集まる。


 こういった対応について、県内で生活困窮者支援を行うNPO法人(特定非営利活動法人)「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「どうしたら波風が立たず、仕事が増えないかだけ」と指摘。藤田代表理事によると、ケースワーカー1人が受け持つ受給者は多いところで130~140件。仕事は受給者宅への定期的な訪問や仕事探しの相談と数限りない。事務処理がやっとで、受給者とのコミュニケーションまでは取れないのが現状だという。また、ケースワーカーの大半は一般職で、受給者の状況を分析し、専門的見地から受給の有無を判断することは難しいという。


 藤田代表理事は「不正受給の大半は内部機能がしっかりしていれば見抜ける。ケースワーカーの人手不足解消はもちろん、社会福祉士の資格を持つ専門家の配置など質の向上が欠かせない。それらをチェックする第三者機関の設置も必要ではないか」と訴える。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080703037.html

生活保護110万世帯、7年連続で過去最多を更新
9月26日19時48分配信 読売新聞


 2007年度の生活保護世帯数(月平均)は前年度比2・7%増の110万5275世帯となり、7年連続で過去最高を更新したことが26日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。

 生活保護世帯数は15年連続の増加で、被保護者数も12年連続の増加となる154万3321人だった。

 生活保護世帯の内訳は、65歳以上の「高齢者世帯」の49万7665世帯(前年度比5%増)が最も多く、「障害者・傷病者世帯」の40万1088世帯(同0・9%増)、「母子世帯」の9万2910世帯(同0・3%増)と続いた。

 保護開始理由のトップは「けがや病気」の43・1%だった。

最終更新:9月26日19時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000036-yom-soci


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  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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