渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 人権擁護法案

どうなる人権擁護法案 推進派・反対派の動き活発化 政局の火種にも?
 2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

 人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成14年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。17年2月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。

 しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党4役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」(幹部)と期待を示す。

 福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。

 反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。

 櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。

 反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm

人権擁護法案、外国人参政権付与の動きにご注意を

 今朝の産経は3面で「外国人参政権付与 首相次第?」「公明に各党同調 自民反対派は沈黙」という見出しの記事を掲載しています。要は、これまで棚上げされてきた外国人参政権付与法案の成立に向け、公明党を中心に与野党に動きが出ているという内容です。記事は同僚記者が書いたものですが、《参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない》と締めくくっています。

 私は昨年の自民党総裁選以前からこれまで、仮に福田政権が誕生したら、この外国人地方参政権付与の問題や人権擁護法案、ジェンダーフリー、靖国神社代替施設建設…などに手をつける恐れがあると繰り返し紙面やこのブログで書いてきました。いずれも安倍氏が強く反対し、封じ込めてきた政策ですが、いよいよその実現を目指す動きが表面化してきたということでしょうか。外国人参政権実現を主張する大韓民国民団の集会については先日のエントリで紹介しましたが、人権擁護法案の方も最近、注意すべきできごとがありました。

 5日前の産経は政治面に、小さく「自民人権調査会 四役ら顧問就任」というベタ記事を載せています。しかし、扱いは小さくても、内容は重大でした。人権擁護法案を推進する自民党の人権問題等調査会(会長、太田誠一元総務庁長官)の顧問に、伊吹文明幹事長ら党四役と、青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁ら重鎮クラスが就任したことが分かった、という内容です。つまり、来年の通常国会への人権擁護法案提出に向け、自民党は本腰を入れてきたということですね。記事はこう経緯を書いています。

 《人権擁護法案は平成14年3月に国会に提出されたが、メディア規制をめぐり、野党や報道機関が反対し、廃案になった。平成17年に同調査会を中心に法案再提出を目指したが、安倍晋三前首相らが強く反対し、頓挫した。中川昭一元政調会長は昨年10月、会長ポストを空席にし、同調査会は活動を休止させていた》

 この法案は、古賀誠選挙対策委員長や二階俊博総務会長が推進に熱心なことで知られています。自民党若手議員の「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)は今月、「人権侵害の定義があいまい」「人権委員会の権限が強すぎる」などとして反対していく方針を決めていますが、多勢に無勢というか、この会だけでは流れを変えることは難しいだろうと思います。なにせ、ノンポリが中心で何も考えていない議員が大半の自民党では、いまだにこの法案について「人権を擁護するんだからいいんじゃない」「選挙に向けていいイメージがもたれるのでは」などと考えている人が多そうですし。

 実際は、法務省の外局に新設する「人権委員会」に令状なしの調査権を与えたり、実務を担当する人権擁護委員の対象を日本人に限っていないなど、この法案は大変な危険をはらんでいることは周知の通りです。名称をもじって、「人権屋擁護法案」と呼ぶ人もいるようですね。それにしても、安倍氏という防波堤がいったん崩れると、次から次へと好ましくない問題が噴出しています。沖縄集団自決をめぐる教科書検定への政治介入もそうですし、東シナ海のガス田試掘手続きの取りやめもそうですし、対北朝鮮関係における拉致問題の優先順位が下がっていることも…。

 そんなことを思いつつ、きょうたまたま手に取った雑誌「月刊日本」12月号に、平沼赳夫衆院議員のインタビュー記事が載っていて、人権擁護法案についての言及があったので紹介します。平沼氏は人権擁護法案の成立について「私はもちろん、それをもう一度防ぐべく死力を尽くすつもりだ」と語っています。日本人のため、ぜひ頑張ってもらいたいところです。平沼氏は中川昭一氏の保守系勉強会にも参加しましたし、年明けには活動を本格化させるだろう安倍氏とも連携してなんとかこれを阻止してもらいたいと思っています。福田首相は反対が強いとみるとひよるでしょうから。月刊日本から平沼氏の言葉を引用します。

 《この人権擁護委員には国籍条項がなかった。そして、一般の方は普通、自分の仕事が忙しいから人権擁護委員になかなかなろうという人はいない。すると、特殊な思想をもった人によって人権擁護委員会が構成される危険が非常に高いのだ。例えば、この法案が成立してしまったら、日本はどんな社会になっていただろうか。
 北朝鮮による拉致事件を真剣に考えている一般の人が北朝鮮への経済制裁を訴えたとしよう。すると、北朝鮮系の人々が「これは差別だ、侮辱だ、感情を傷つけ人権侵害だ」と訴える。すると、特殊な考えを抱いた人権擁護委員会が令状なしに家宅捜索に乗り出すのだ。》

 この説明を、極端な例えととらえるか、いかにもありそうな現実の話だと受け止めるかは人によって分かれるかもしれません。でも私は、とてもこれを笑い話だと思う気にはなれません。いわゆる人権派と言われる人たちの活動のねちっこさと執拗さ、サヨク系工作活動に専従して何で食べているのか分からない人たちのことを思い浮かべると、実際にこうした事態は起きうると思います。

 参院選に大敗した政府・自民党は、安倍氏の保守路線そのものが国民に否定されたというメディアの宣伝に騙され、また、そう考えた方がすべてを安倍氏に責任転嫁できるので安易に流され、福田首相のサヨク・リベラル路線もあってどんどん変な方向に向かっています。有権者の監視と厳しい叱咤、批判、怒りの声をきちんと届けないと、本当に日本の将来は危ないと焦燥感を覚えるきょうこの頃です。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/405037/


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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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