渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 親日財産没収法

★「親日派」の土地没収、韓国で今年3回目

韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は22日、日本の植民地支配に協力し、侯爵の爵位を
受けた「親日派」ら8人の子孫が所有する土地約202万平方メートル=公示地価で174億ウォン(約20億円)
相当=を没収、国有化する決定を出した。

盧武鉉政権による「歴史清算」の一環で、2005年に施行された特別法に基づく措置。今年5月の1次、8月の
2次に続き3回目となる。

今回は特別法施行後に第三者への所有権移転手続きが取られていた土地の一部も「国有不動産に対する
無権利者による譲渡行為」として没収対象に含めた。

また、調査委は22日、新たに126人の「親日派」について財産調査の開始を決定。没収対象の土地は今後も
拡大する見込み。(共同)

(MSN産経 2007.11.22 22:53)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711222253007-n1.htm

(関連スレ)
【韓国】民間団体が「親日派人名辞典」出版を発表~4000人以上、認定理由などの詳細も[11/09]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194616753/ (dat落ち)

李海昇ら親日派8人の所有地、国への帰属が決定
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000022-yonh-kr
【ソウル22日聯合】親日反民族行為者財産調査委員会は22日に委員会を開き、親日反民族行為者8人が所有する土地233筆、201万8645平方メートル(時価410億ウォン)を還収し、国家帰属とする決定を出した。
今回の財産還収決定は5月、8月の決定に続き3度目となる。

対象者は日本から侯爵の地位を与えられた王族の李海昇(イ・ヘスン)、日本による韓国支配を決定付けた1905年の乙巳条約(第2次韓日協約)時に内部大臣だった李址鎔(イ・ジヨン)、
中枢院参議を務めた柳正秀(ユ・ジョンス)のほか、高羲敬(コ・ヒギョン)、閔泳徽(ミン・ヨンフィ)、閔丙ソク(ミン・ビョンソク)、宋秉ジュン(ソン・ビョンジュン)、韓昌洙(ハン・チャンス)。
前回の2回で対象者となった高羲敬らの場合、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」施行後、第三者に処分した土地も含まれている。

これまで国家帰属決定が下された親日財産は、李完用(イ・ワンヨン)ら親日反民族行為者22人の土地543筆、329万3610平方メートル(時価730億ウォン相当)となった。
委員会はあわせて、親日反民族行為者126人の土地に対しても調査の着手を決定している。

還収対象となった財産は、日露戦争開始から1945年の8月15日まで、日本に協力した見返りとして取得したり相続したりした財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与を受けたもので、特別法施行後に第三者に処分された親日財産も含まれた。
国の帰属となる財産は、所有権を国名義に移転する登記手続きを経て、独立功労者とその遺族への支援金、独立運動関連の記念事業などに優先的に使われる。


親日派財産257億が国家帰属…「親日清算の具体的成果」
親日派の土地を国の帰属に、閔泳徽ら10人が対象
親日派財産で独立有功者を支援
親日派子孫「土地訴訟放棄」
親日派9人・36億ウォンの土地が国家帰属へ

最終更新:11月22日14時58分

閔泳徽(ミン・ヨンヒ)など親日派の子孫らが親日財産還収決定を不服として行政訴訟を相次いで起
こし、批判が予想される。親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法によって今年5月、第一次
で財産還収決定が下って以後、親日派子孫らが行政訴訟を申し立てたのは今回が初めてだ。

27日、ソウル行政法院によれば8月13日、第二次で財産還収が決まったミン・ヨンヒ、閔商鎬(ミン・
サンホ)、閔丙曙・iミン・ビョンソク)の子孫たちが親日財産調査委を相手に最近、5件の親日財産国
家帰属決定取消し請求訴訟を起こした。親日団体だった新社会の委員長で、日帝から爵位を受けたミ
ン・ヨンヒの子孫など27人は訴状で「特別法自体が違憲」と主張した。

彼らは訴状で「特別法は憲法に規定されている溯及立法禁止の原則、連座制禁止の原則、憲法上平等
の原則に違背している」とし「違憲の法律による決定は、取消されなければならない」と言った。彼
らは「ミン・ヨンヒが子爵の爵位を受けたから、むしろ日本の牽制と監視を受けないで独立運動を後
援することができた。ミン・ヨンヒは財産が国家に帰属される対象である親日反民族行為者にあたら
ない。」と主張した。

これに先立って、ミン・ヨンヒの子孫たちは現価56億8700余万ウォンの土地を国家に還収せよ、とい
う決定の通報を受けた。現価110余億ウォンの土地を出すという中枢院顧問ミン・サンホの子孫は「親
日財産ではない」という論理を立てた。特別法は露日戦争開戦の時から1945年8月15日まで取得した財
産を親日行為の対象と規定しているのに、ミン・サンホの財産は露日戦争が始まる前から代々受け継
がれたものというのだ。中枢院副議長を勤めたミン・ビョンソクの子孫も「1930年、適法に得た財産
であって親日行為の対価に得た財産ではない」と主張した。

親日財産調査委側は「予想された事」という反応を見せた。チャン・ワンイク調査委事務所長は「親
日派子孫たちの反発は充分に予想した事だったから、内部的には法的判断を早く受けるほうがよいと
いう意見もある。委員会の対応については、訴状を受けた後、検討する予定だ。」と述べた。

チョ・セヨル民族問題研究所事務総長は、親日派子孫たちの財産還収が法廷紛争に発展したことに対
して「財産権侵害、人格権侵害などさまざまな争点が出るかもしれない」としながらも「国民が共感
して歴史の正義に符合する方向に結論が出なければならない。」と述べた。

ソース:国民日報クッキーニュース(韓国語)親日派子孫、財産還収決定に大量不服訴訟
http://www.kukinews.com/news/article/view.asp?page=1&gCode=soc&arcid=0920733682&cp=nv

関連スレ:
【韓国】「親日派」の土地没収、韓国で今年3回目~法施行後の第三者への所有権移転物件も[11/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195743909/
【韓国】親日反民族行為真相究明特別法、憲法裁判所で初の違憲法律審判へ [10/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193836890/


「親日派」の土地没収正当 韓国、初の判決

ソウル行政裁判所は14日、朝鮮半島で日本の植民地支配に協力した
「親日派」とされる人物の子孫らが、所有する土地の没収決定の取り消しを
求めた訴訟で、政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」による
没収決定を正当だとして、原告敗訴の判決を下した。聯合ニュースが伝えた。

「親日派」とされる人物の子孫の財産没収は、盧武鉉前政権が「過去清算」
政策の一環で関連法を制定して開始。同ニュースによると、子孫による
没収決定の取り消し訴訟の判決は初めてという。(共同)

ソース:MSN産経ニュース 2008.8.14 22:56
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080814/kor0808142255010-n1.htm

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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