渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

資料 サブプライムと韓国経済、国際経済

1 :超イケメンマスク( ヽ´`ω´ )φ ★:2007/11/24(土) 13:13:36 ID:???
「韓国売り(韓国の資産を売却し市場を去ること)」を始めたのは外国人だろうか。

最近、韓国株式市場で外国人投資家が連日韓国株を売却していることによる懸念が高まっている。
今年6月以後、外国人が売却した韓国株は約25兆ウォン(約2兆9084億円)を超えた。

外国人投資家は、今月に入り台湾、インド、タイなど他のアジア新興市場からも資金を引き揚げてい
るが、特に韓国においては「エクソダス(大脱出)」とも言えるほど売りを進めている。

ハンファ証券のアナリスト、ミン・サンイル氏は「最近、サブプライム(米国の信用力の低い人向け住宅
ローン)問題に直面している米国やヨーロッパの金融機関が、韓国に対する投資を優先的に回収する
一方、現金の確保に乗り出している」と語った。
とりわけ韓国が標的になる理由は二つある、と専門家らは説明する。

まず、他のアジア新興市場とは異なり、韓国証券市場は流動性が高く、株式を容易に売ることがで
きる。外国人投資家が株式を売却すると、ファンドで集めた資金を元に国内の機関投資家らがその
受け皿になるというわけだ。

二つ目は、過去に低額で購入した株式の売り時を今と捉えているという説明だ。
特にアジア通貨危機直後、そして2003年のカードショックの2度にわたり安価で株式を購入した外国人
投資家らが、今まさにその売買益を得ているという分析だ。

韓国から引き揚げられた投資資金の一部は、中国やインドなど新たな成長市場に流れ込んでいる。

ゴールドマンサックスのイム・テソプ・リサーチ部門代表は、「韓国の成長潜在力が年々低下する一方
で、中国やインドの成長可能性は高まっており、自然と“脱韓国”現象が起こっている」と語った。

こうした状況を物語るかのごとく、04年まで国内証券市場の42%を占めていた外国人の割合(時価総
額基準)が、最近では31%にまで急減した。

しかし、最近の外国人による「韓国売り」は、アジア通貨危機当時の「韓国売り」とは性格が異なるという
分析もある。当時は韓国経済のぜい弱な体質が原因だったのに対し、最近の動きは国内問題というよ
り米国のサブプライム問題やドル安、円キャリートレード解消など、先進国の経済問題が引き金になっ
ているというわけだ。

また、外国人投資家が韓国株を売ることを、必ずしも否定的に捉える必要はないという見方もある。

サムスン証券のアナリスト、イ・ギボン氏は「これまで外国人投資家が左右していた国内証券市場が、
自然に機関投資家らに代替されたのは、国内証券市場がそれだけ成熟し、世界的な経済変数から
独立性を確保した証拠だと見ていい」と主張した。
ちなみに台湾の証券市場も外国人の割合が32%で韓国と同水準だ。

http://www.chosunonline.com/article/20071124000024

【韓国株】株価の上昇局面は終わりを告げたのか、KOSPI指数1700ポイント台まで下落との予測も[11/17]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195275161/l50
【韓国】韓国株式市場「三国志」、統一するのは誰?[10/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192169202/l50
【韓国】サブプライム問題:韓国株式の下落幅、世界3位[09/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1190846229/l50
韓国株、外国人の売り攻勢、どこまで続くのか ~外国人、唯一韓国で売り攻勢。「アジャスト・コリア」過程か  [07/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184910274/l50
【韓国株】 6月の外国人売り越し、史上2位4707億円 [07/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183343013/l50


282 :新世紀のビッグブラザーへ ◆i.m1z0wj.E :2007/11/24(土) 21:13:07 ID:LIbfpyGZ
>>279
サブプライム危機なら、今年初めくらいからポツポツ記事が出始めた。その頃にNW日本版の記事に、
新興諸国(韓国とか香港とかシンガポールとか)の不動産バブルを礼賛する記事が出て、日本人とし
ては心寒いものがあった。

その後、見事に弾け始めたわけだが、このバブルが2002年(アメリカのITバブル崩壊後)から始まった
のを思うと、相当溜まっていそうで怖いな。

>>280
読んだが、経済について無理解なレスがあるなら、名指しで修正してあげればいい(もちろん、根拠
ありでな)。スレや板を十羽一からげに批判しても、意味が無いことだ。
と言うか、君のレスからは「低脳」以外の言葉の印象を受けないんだが、>>1についての見解や解釈を
書いてみたらどうだろうか?
その方が、はるかに建設的なことだと思うのだが。

283 :新入り ◆XR2r4WF7Gw :2007/11/24(土) 21:13:37 ID:f0DIJztQ
>>279
詳しい説明は別コテに譲るとして、ぜんぜん出口見えてません

簡単に言うと世界経済を引っ張っていたアメリカが只今信用不安状態
マネーサプライ特盛増量中でドル安止まらず
シティ、イートレにいたっては危機説が浮上するくらいヤバイ状態

昨日はアメリカのクリスマス商戦開始による投資家の買いでNYは上昇したが
今後の金融機関のサブプライム債券の減損処理や一般ローンの価格暴落、何より
米住宅市場の暴落が確実にアメリカの足を引っ張る
アメリカはヤバイとなったら海外投資も引き上げるから、当然投資先も暴落
アメリカ市場で資金運用を行った欧州も当然被弾
日本だって無傷でいられない

アジアの中銀、ファニーとフレディ関連証券の購入停止か-モルガンS
  9月5日(ブルームバーグ):米証券大手のモルガン・スタンレーによれば、いくつかのアジアの中央銀行はファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)関連証券の購入をやめた可能性がある。保有ドル建て資産のうち、米政府支援機関(GSE)発行のエージェンシー債や住宅ローン担保債券がかなりの部分を占めているが、値下がりが激しくなり、ドル売り・自国通貨買い介入がやりづらくなる可能性があるためだという。

  米国の景気減速で世界経済の成長が鈍化するなか、投資家が新興市場の資産を取り崩し始めている兆候があり、韓国のウォンやインドネシア・ルピアを中心にアジア通貨は過去1週間で下落。モルガン・スタンレーの外為調査担当責任者、スティーブン・ジェン氏らは4日付のリポートで、日本を除くアジアの通貨は売り「圧力にさらされ」、各中央銀行は為替介入で自国通貨を買い支えることができるか試されていると指摘している。

  また、ジャン氏らはリポートで、「問題は、これら中銀のいくつかはエージェンシー債を大量に保有するあまり、効果的に介入できないようなことがあるのかどうかだ」とした上で、「この問題は少なくともアジアの1中銀に当てはまる」と指摘した。


更新日時 : 2008/09/06 16:48 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoGsyitAh8aA
米住宅公社救済、アジア好感も中国は例外
日本を含め安堵感が広がる各市場と中国市場の違い
2008年9月9日 火曜日
マーケット  中国  ファニーメイ  アジア  日本  ポールソン財務長官  米国  フレディマック  Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長)
田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)
米国時間2008年9月8日更新 「Asian Stocks Soar on Fannie, Freddie News」

 アジア各国の株式市場が週明けにこれほど好調だったのは久方ぶりだ。9月7日の日曜日、ヘンリー・ポールソン米財務長官が、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ、FNM)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、FRE)に対する米政府の救済措置を発表した。アジア各国の投資家はこの措置を好感。日経平均株価は3.3%上昇し、香港のハンセン指数は4.3%上昇した。

 東京や香港より小規模のアジアの株式市場はさらに大きく反応し、韓国総合株価指数(KOSPI)と台湾証券取引所の時価総額加重平均指数(TAIEX)はそれぞれ5.15%と5.6%の高騰を見せた。

 新光証券(本社:東京)の瀬川剛エクイティストラテジストは、投資家は「安心感を得た」とし、ポールソン長官の救済措置発表によって「米国の金融危機は遠のくとの見方が広がる」と述べた。

 ポールソン長官が発表した救済策は、経営難に陥っているファニーメイとフレディマックを事実上国有化する案で(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年9月7日「Fannie, Freddie: Feds Step In」)、この案に市場は安堵した。ファニーメイとフレディマックは5兆ドルの住宅ローン債権と住宅ローン担保証券を保有・保証している。米政府は両社の経営陣を退任させ、両社にそれぞれ最高で1000億ドルの資本注入を行う。


アジアではポールソン長官に対する称賛の声

 米政府の救済措置は、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)危機がアジアの金融機関にも波及することを懸念していた投資家の称賛を浴びている。ポールソン長官の強いリーダーシップに対し、日本からも称賛の声が出ている。日本では1980年代の不動産バブルが崩壊した後、「失われた10年」と呼ばれた時期に政策責任者が思い切った対策に消極的だったのに比べ、ポールソン長官はかなり迅速な行動を取ったからだ。

 第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは、「ポールソン長官は市場の予想よりもはるかに早く手を打った。こうした指導力を持つ人がいる米国を実にうらやましく思う。日本にはそうした人物がいなかった」と語る。

 アジアの中央銀行の中でポールソン長官を最も称賛しているのは、韓国の中央銀行である韓国銀行かもしれない。外国為替市場で続く通貨ウォンの値下がりと国内金融機関のサブプライム問題への関与の大きさから、韓国が流動性危機に陥るのではないかとの噂が絶えず、韓国銀行の当局者は対応に追われていた。

 韓国銀行が十分な通貨防衛ができるだけの外貨準備を持ち合わせていないとの憶測も出て、ウォンは年初来13%下落している。韓国銀行はサブプライム問題へのエクスポージャーがどの程度に及んでいるかを明らかにしていないが、国内メディアはこれを約300億ドルと推測している。韓国の外貨準備高2430億ドルと比べて比較的小規模にもかかわらず、市場の悲観的な見方は解消しなかった。

 米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH)のエコノミスト、クォン・ヨンソン氏は9月8日の調査リポートで、ポールソン長官の救済策は「(韓国銀行の)外貨準備に対する市場の懸念を和らげるのに役立つ」と述べた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080909/170002/
 韓国をはじめアジア各国で米国発の金融危機への不安が高まり、ポールソン長官の行動を促したのだろうか。

 韓国銀行のエコノミストは匿名で、アジアの中央銀行当局者が協調して圧力をかけたり、要請を行ったりしたとは思えないと語る。とはいえ、同エコノミストは、ファニーメイやフレディマックをそのまま破綻させていたら、「破滅的な」影響が生じただろうと推測する。「米国の住宅市場は完全に崩壊し、世界経済は大打撃を受けていただろう」。


「米政府は両社を強力に支援する方針を明確にした」

 米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズ(MHP)の事業部門)シンガポール支社のアナリスト、エレナ・オコロチェンコ氏は、この救済策によって世界経済は打撃を避けられ、アジア各国の中央銀行、政府系ファンド(SWF)の運用責任者、その他の米国債を保有する投資家にとって安心材料になると語る。

 米国の政策責任者は「金融システム危機は絶対に起こさせない」という姿勢であり、アジアの投資家は投資戦略を変更しないだろうというのがオコロチェンコ氏の見解だ。同氏は「高い格付けの金融商品に投資している限り、何も心配することはない。米政府はフレディマックとファニーメイの両社を強力に支援する方針を明確にした」と語った。


中国市場は蚊帳の外、株価は上がらず

 だが大部分のアジア市場で安堵感が広がった中で、ファニーメイ・フレディマック救済策のニュースは中国ではあまり買い材料とはならなかった。中国は両社の発行証券に約3000億ドルを投資しているが、救済策が報じられても中国市場の株価は上がらなかった。ほかのアジア市場が軒並み上昇するのを尻目に、上海・深センの両市場ともに下落した(上海市場は2.7%、上海よりも小規模の深セン市場は4.1%下落)。中国国内で不動産市況への懸念が広がっていることが株価下落の一因と見られる。

 著名中国系エコノミストの謝国忠(アンディ・シエ)氏は、ポールソン長官が取った措置も、中国の金融機関にとってそれほど安堵にはつながらないと語る。謝氏は米証券大手モルガン・スタンレー(MS)の元アジア担当首席エコノミストで、現在は上海を拠点にエコノミストやコラムニストとして活動している。

 謝氏は「ファニーメイとフレディマックの危機は、中国指導部にとって悪夢だ」と語る。中国のあらゆる金融機関が両公社に多大な投資をしているため、「中国は事実上、金融機関をカタに取られているようなものだ」。

 今回の救済策で「ある程度は市場の回復につながる」としたものの、中国に関わるもっと大きな問題があると指摘した。「問題は、中国がこの危機を乗り越えられるのかということだ。市場での中国の存在は非常に大きい。もし中国が資金を引き揚げたら、大暴落は免れない」。

 また謝氏は、中国の金融機関が今後もこれまでと同様に米市場に投資し続けることに懐疑的な見方を示した。謝氏によれば、中国の外貨準備高2兆ドルのうち3分の2が米財務省証券か政府機関債だという。

 「今回の件は、中国にとっては首の皮一枚でつながったというところだ。今後、中国指導部は米国の証券の購入にきわめて慎重になり、中国が持つ富の運用方針は大きく変わることになるだろう」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080909/170002/?P=2&ST=bw

「9月危機」過ぎても不安残る韓国市場
2008年9月16日 火曜日 豊島 信彦
韓国  通貨  米国  サブプライム  流動性  国債  外貨準備  住宅公社   韓国の株式市場では、今年の7月頃から「9月危機説」が出回り始めていた。1997年に起きた通貨危機が再来するという話だ。

 今年は米国の景気減速と原油高で貿易黒字が減る一方、旅行や配当支払いなど貿易外収支の赤字が拡大、経常収支が97年以来の赤字に転落する見通しにある(1~7月累計では78億ドルの赤字)。また、通貨ウォンの値下がりが目立ち、政府の為替介入で外貨保有が減少する一方、景気は減速、インフレが加速している。確かに、程度の差こそあれ、状況は97年頃と似ている。

 今年7月1日に韓国中央銀行が発表した経済見通しもそうした見方に勢いをつけた。今年下半期のGDP(国内総生産)伸び率見通しを0.5%ポイント、年間見通しを0.1%ポイント下方修正し、インフレ率は10年ぶりの高水準に上昇するとの見通しを示した。また、年間の経常赤字見通しを30億ドルから90億ドルに増額修正した。

 97年は韓国にとっては屈辱の年だった。政府は対外債務返済のため、IMF(国際通貨基金)に570億ドルの支援を要請したが、厳しい経済政策を要求したことで“経済進駐軍”と呼ばれた。この年、株価(KOSPI指数)は47%、通貨ウォンは42%下落した。今年は、株価は年初から25%、通貨は18%下落し、アジア通貨としては最も大きく下げている。








 特に、通貨はこの2カ月の下げが10%と大きい。ただ、10年前と今では金融システムの強さに格段の違いがある。当時は外貨準備が底を突いたが、現在は2400億ドルと世界6位の規模だ。しかし、株価や通貨の動きをみると、97年のトラウマなのか、市場では「9月危機説」がなかなか払拭できないでいる。


大量の国債償還が来る9月

 ではなぜ、9月に危機なのか。大量の国債が9月に償還期限を迎えるのが理由の1つだ。そして韓国債の多くを買った外国人が資金を持ち出すというのだ。

 韓国のネット上では「外貨準備が2400億ドルあるといっても、経常赤字が500億ドル、海外投資損失が400億ドル、短期外債1400億ドルで、これらを除くと政府が使えるのは100億ドルで、流動性が枯渇している」との話が広がった。事実認識に問題がある気がするが、同時に、為替を立て直すだけの介入資金が底を突きつつあるとのうわさも出回った。

 こうした韓国人の不安心理を突くかのように、9月1日、英タイムズ紙は「韓国は今月、本格的な(full-blown)通貨危機に向かっている」との複数の銀行アナリストの意見を掲載したのだ。

 だが9月3日、IMFは「状況は当時と似ている点もあるが、経済はかなり強固になっている」と発表した。韓国で財務省に当たる企画財政部も「9月危機説は虚構だ」とコメントした。しかし、この日、株価はやや戻したが、通貨は5日続落となり、3年10カ月ぶりの安値を付けた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080911/170272/
 タイムズ紙の記事は、韓国が為替介入で、準備金を大量に使っていることと、韓国中央銀行が米国のファニーメイ(連邦住宅抵当公社)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の債券への巨額投資で流動性の問題に直面していることを根拠とした。


米財務省の発表は韓国を意識?

 そうした疑念に包まれている韓国政府が一息をついた瞬間がある。米国財務省が現地時間、9月7日日曜日の昼という異例の時間帯に、これら2公社を公的管理下に置き、最大2000億ドルの株式買い取り案を発表した。翌月曜日のアジア市場はこれに沸いた。

 アジア株、アジア通貨の多くが息を吹き返し、特に韓国はそれが目立った。8日(月)の世界88市場の株価の動きは韓国株が5.2%高とアイルランド、台湾に次いで3位。為替はウォンが+3.4%と世界1位の上昇率を見せた。



 韓国や台湾が沸いたのは理由がある。米住宅公社債を大量に保有していたからだ。米住宅公社債は昨年末の時点で、海外ではアジア諸国が全体の67%を占め断トツの規模にある。

 直近の現地報道を基にすると、この2社の債券は総額5兆ドル発行され、うち海外投資家が1.5兆ドルを保有しており、そのうち中国が3760億ドル、韓国は500億ドル、台湾は220億ドルとされる。いずれも豊富な外貨準備を抱え、それを各国中央銀行などが格付けの高い米国債で積極運用してきたのだ。今回の米財務省の救済発表は翌月曜日からのアジア市場、特に通貨危機説のある韓国を意識したものとの見方が、現地では広まっている。


不況感漂うソウル

 韓国3大紙の1つ朝鮮日報は9月11日、「外国人が債券買い越し、“9月危機説”回避」との記事を載せた。9月に満期を迎える外国人保有の国債のうち、前日はその71%に当たる約4兆9959億ウォン(約4920億円)が満期日に当たり、償還資金を外国人が海外に引き揚げるかどうか注目されていたが、「韓国の金融市場は特に動揺もなく安定して推移した」(朝鮮日報)からだ。

 それどころか、金融監督院によると、外国人は9月に入って10日までに2兆1490億ウォン(約2120億円)の債券を買ったことが明らかとなった。また、11日の東亜日報は「金正日」(キム・ジョンイル)総書記の重病説が伝えられたにもかかわらず、前日株式市場が小幅高だったことで、「危機説は風説に過ぎなかった」と論評した。

 しかし、危機説が下火になったとしても、景気の後退は避けようがないのかもしれない。韓国では「景気が悪くなれば、まず牛乳需要に影響が見られる」という説がある。最近、ソウル市内で牛乳配達をキャンセルしたり、回数を減らす家庭が増えてきているという。4~6月の牛乳各社の販売量は3~5%減った。

 韓国中央銀行は先月、利上げに踏み切った。景気減速を犠牲にしても物価抑制を優先する政策だ。景気回復の糸口はまだ見えてこない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080911/170272/?P=2&ST=world


金融危機と韓国ウォン急落の背景
韓国ウォンは10年ぶりの安値を記録
2008年10月16日 木曜日
韓国  金融危機  グローバル  Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長)
Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2008年10月8日更新 「Korea: Credit Crisis Sinks In; Won Plunges」

 韓国ウォンは10月8日、対米ドルで4.8%下落し、10年ぶりの安値を記録した。世界的な信用収縮を受けて韓国の各金融機関がドル確保に奔走。さらに、多くの韓国企業がドルを溜め込んだためにウォン安が進んだ。前日には韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、10年前のアジア金融危機の再来説を一蹴したものの、韓国外為市場の沈静化には効果がなかった。

 8日の終値は1ドル=1395ウォン。9月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破産法の適用を申請して以来、16.8%下落した。ウォンの対ドル下落率は年初来33%と世界の主要通貨で最大となっており、為替の動きは予測不可能な状況だ。「視界はゼロに近い」と、韓国の国民銀行で短期のウォン為替取引を担当するディーラーは語る(編集部注:14日の終値は1ドル=1208ウォン)。

 同日、同じアジアの日本では、東京株式市場の急落にもかかわらず円は急伸した。日経平均株価の下落率は9.4%と戦後3番目の大幅安を記録。1日で2500億ドル(約25兆円)の資産価値が消失した。「普通じゃない。(株価の急落は)想像を絶するほどだ」と、2週間前に総理に就任した麻生太郎首相は国会で強い懸念を示した。日本の金融機関が被ったサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)危機の影響は比較的軽微だったにもかかわらず、日本の株式市場の時価総額は年初来40%も減少している。


アジアの株価指数は軒並み下落

 アジアの株式市場は全面安となった。香港、シンガポール、韓国、台湾、インドネシア、タイで株価指数は軒並み5%以上下落。インドネシア株式市場では、主要な株価指数が10%下落したことを受け、株取引を停止した。

 米欧の金融不安や世界不況への懸念から円高が進み、円相場は半年ぶりに1ドル=100円を突破した。

 アジア太平洋地域各国の金融当局は金融市場の動揺を抑えようと奔走しているが、今のところ効果は上がっていない。日本とオーストラリアの中央銀行は市中金利の急騰を抑制するために、それぞれ209億ドル(約2兆900億円)と8億5600万ドル(約856億円)の資金を金融市場に投入した。また、香港金融管理局(HKMA)は公定歩合に当たる基本金利を1%引き下げている。

 それでも、市場に安心感は戻らなかった。「とにかくパニック状態が収まらない」と、韓国の資産運用会社ハンガラム・インベストメント・マネジメントのパク・ギョンミンCEO(最高経営責任者)は言う。世界的な信用危機が投資家の不安をあおり、1990年代後半のアジア金融危機以来最大の資本逃避を韓国にもたらした格好だ。

 国際通貨基金(IMF)は、世界の主要金融機関が信用危機から脱するためには、今後数年間で6750億ドル(約67兆5000億円)の資本増強が必要となる可能性があると警告する。

 専門家の多くは、韓国が今回、IMFから570億ドル(約5兆7000億円)の緊急融資を受けて債務不履行を回避した1997年のような危機に陥るとは見ていない。韓国の外貨準備高は8月末現在で2430億ドル(約24兆3000億円)。韓国政府がウォンの下支えに使用したため、3月末の2642億ドル(約26兆4200億円)から5カ月連続で減少してはいるものの、世界有数の外貨準備高だ。


貿易赤字と対内外直接投資の不均衡

 それでも、中央銀行である韓国銀行は数多くのウォン安要因に直面している。第一に挙げられるのは、原油高と原材料高を主因とした貿易収支の悪化だ。年初から8月末までの貿易収支は、昨年同期の98億ドル(約9800億円)の黒字から123億ドル(約1兆2300億円)の赤字に転落した。石油を輸入に頼る韓国がこの期間に支払った石油の代金は、前年比で約70%も増加している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081015/173962/
 韓国の人件費上昇も資本流出の引き金となっている。人件費を抑えようと、工場を外国に移転する企業が増えているからだ。韓国銀行の統計によれば、2007年の韓国に対する外国直接投資(FDI)は16億ドル(約1600億円)。2006年の36億ドル(約3600億円)から減少している。

 一方、2007年の韓国の対外直接投資は153億ドル(約1兆5300億円)と、前年の81億ドル(約8100億円)から大幅に増加した。今年初めから8月末までの韓国の対外直接投資は97億ドル(約9700億円)に上るが、韓国へのFDIはわずか3000万ドル(約30億円)にとどまる。

 金融部門での資本流出もドル不足に大きく拍車をかける。韓国の民間シンクタンク、現代リサーチ研究所の試算では、外国人投資家は2007年に韓国の株式市場に300億ドル(約3兆円)を投資したが、今年は8月末までに143億ドル(約1兆4300億円)の資金を引き揚げている。一方、韓国人投資家は昨年外国の株式市場に総額546億ドル(約5兆4600億円)を追加投資したが、外国株を売却して国内に引き揚げた資金は9億ドル(約900億円)にすぎない。


ドル買いを余儀なくされる

 米欧の投資家の目には、日本以外のアジア市場は流動性収縮の局面で売り込まれる高リスク市場と映っているとファンドマネジャーらは指摘する。特に韓国の株式市場は大規模で流動性が高いため、最も資金を引き揚げやすいという。韓国の政府系シンクタンクの調査では、外国人投資家はここ4カ月で韓国市場から147億ドル(約1兆4700億円)の資金を引き揚げている。これは、アジアで最も多い額だ。

 「貿易赤字、対内外直接投資の不均衡、世界的な金融不安を考えれば、最近の急落は行き過ぎとはいえ、ウォン安は当面続くだろう」と、現代リサーチ研究所の上席エコノミスト、ベク・フンギ氏は語る。

 ウォン安を加速させているのは、韓国の企業と資産運用会社によるドルの空売りの買い戻しだ。昨年までのウォン高局面では、ドルの空売りで為替リスクを回避していたが、今年ウォン安が進むにつれ、売りポジションの解消にドル買いを余儀なくされている。現代リサーチの試算では、韓国の資産運用会社は保有する外国株の価値が1%下落するごとに最大8億ドル(約800億円)のドル買いが必要だ。

 だが、ウォン安は悪いことばかりではない。サムスン電子や現代自動車といった韓国の大手輸出企業の価格競争力はウォン安で向上している(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年4月11日「韓国の輸出企業にウォン安の追い風」)。

 「韓国の輸出企業は他国のライバルより優位に立つだろう」と語るのは、韓国主要企業で構成される全国経済人連合会(全経連)のシンクタンクである韓国経済研究院(韓経研)の許賛国(ホ・チャングク)経済研究本部長だ。「だが、世界的な不況で消費者心理が冷え込めば、結局は誰もが敗者になる」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081015/173962/?P=2&ST=bw



スポンサーサイト

この記事に対するコメント


この記事に対するコメントの投稿
















top

この記事に対するトラックバック

トラックバックURL
→http://freezingpower.blog11.fc2.com/tb.php/427-dfc59b26
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
top
profile

冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


hot topic
comment
trackback
category
calendarchive

05 ≪│2017/06│≫ 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

notice



200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
ブログランキングバナー

featuring

大高未貴

大高未貴の世界見聞録
http://www.miki-otaka.sakura.ne.jp/
ジャーナリスト・ルポライター・キャスター
歯に衣着せぬ鋭い発言と体当たりの行動力、さらに1994年度ミス日本国際親善の美貌。現在国内最強クラスの若手国際ジャーナリスト。ところで、サイトバナー早く作ってくれろつか自分で勝手に作成したw。結婚して☆。
「世界エトランゼ街道 魔都の封印を解け! 」新発売!


アニメ「めぐみ」ダウンロード

assertion

今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

search

link
mail

名前:
メール:
件名:
本文:

RSSfeed
show all articles
QRcode

QRコード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。