渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 捕鯨反日

日本の調査捕鯨がピンチ! 豪、労働党政権なら軍出動も (J-CAST)
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 調査捕鯨のため出港した日新丸

日本の調査捕鯨船団が環境保護団体に「体当たり攻撃」される姿は、お茶の間のお馴染みになった。ところが、07年11月18日の船団出港とともに始動した南極海での調査捕鯨では、豪州の軍隊にまで翻弄されるかもしれないというのだ。環境保護団体の体当たり攻撃も激しさを増しており、船団関係者は頭を痛めている。
水産庁「まっとうな国ならありえない」

調査捕鯨関係者にとって衝撃的なニュースが、2007年11月15日に飛び込んできた。同日付毎日新聞の記事によると、豪州の最大野党である労働党が、日本の調査捕鯨監視のため偵察機派遣など軍隊を出動させたいとの考えを示したというのだ。野党といっても、 24日の総選挙で、11年ぶりに政権を執る可能性が高くなっている。まもなく軍出動は現実のものになるかもしれないのだ。

毎日によると、同党では5月、軍艦を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕を行う計画まで明らかにした。現ハワード内閣の閣僚からは「海賊行為のようなもの」との批判が出ているが、労働党は強硬な姿勢を崩していない。

「まっとうな国であれば、普通はありえないんじゃないですか。我々の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく100%合法的な活動です。臨検や拿捕となれば、国際的な問題になると思います。政権を執れば、政府として責任ある行動を取られると考えたいですが…」

水産庁遠洋課の担当者は、現時点で政府見解は一切述べられないとしながらも、苦渋の様子でこう語った。

同課によると、臨検や拿捕ができるのは明らかに違法操業の場合だけ。それも、捕鯨船の母国政府に通報してOKが出て初めて実力行使できるという。

欧米では、日本の調査捕鯨への批判は多いが、特に、豪州の風当たりが強い。寿司屋を訪れた日本人男性が銛で串刺しになる過激なビール会社のCMが作られたり、ユーチューブに捕鯨の残酷さを訴える動画がいくつも投稿されたりしている。

11月12日には、英テレグラフ紙が、豪州人は「ミガル」と呼ばれる世界でただ一頭の全身が真っ白いザトウクジラが捕獲されるのを恐れていると報じた。ホエールウォッチングなどの船に慣れているミガルが、捕鯨船に近づくのではないかというのだ。人々は、ミガルが豪州東海岸に沿って移動してくるのを毎年熱い思いで心待ちにしているという。

これに対し、遠洋課では、「調査のためザトウクジラのランダムサンプリングは必要だが、50頭だけなので遭遇する確率は低い。近寄って来ることもありえない話で、感情的に騒いでいるだけではないか」と話している。
グリーンピースとの戦いも激化

反捕鯨の動きは、環境保護団体でも盛り上がっている。水産庁遠洋課によると、07年冬は、グリーンピース(本部・オランダ)より過激とされる米国の環境保護団体の船による体当たり攻撃があった。「以前は接触する程度でしたが、ここ数年、過激化しています」と同課の担当者は言う。

この環境保護団体の2船は07年2月9日、調査母船「日新丸」へ酪酸とみられる薬品を投げ込み、乗組員2人が目や顔に軽いやけどを負った。スクリューを狙ってロープや漁網を投下したりもしたという。同12日には、別の船に激しく体当たりして船体の一部を損傷させた。「南極はとても厳しい環境で、東京湾とはわけが違う。当たり所が悪ければ、大きな事件になっていた」と同課の担当者は話す。

06年1月は、グリーンピースの船も体当たりしてきたという。同課では、米国の環境保護団体は、グリーンピースの創始者が始めた団体で、互いに連携して調査を妨害しているとしている。

これに対し、グリーンピース・ジャパンの広報担当者は、「米国の環境保護団体は船をぶつけていたが、こちらは実力行使をしたことはなく、平和的な手段で訴えています。06年のケースは、日新丸の方からぶつけてきたんです」と反論する。双方の目的を巡っても、「グリーンピースは、妨害というよりパフォーマンス。ビデオ、写真で金を稼いでいる」(水産庁)、「日新丸は、調査捕鯨というより商業捕鯨。採ったら箱詰めにして、日本で販売している」(グリーンピース)と、批判合戦をしている。

日本の調査捕鯨船団は11月18日に山口・下関を出港したが、グリーンピースのエスペランサ号は宮崎沖で待機して、同日から日新丸などを追跡している。さて、もし豪州で労働党政権ができれば、どうなるのか。

「私たちは、政党や企業とは独立したスタンス。オーストラリア政府と協力することはありません」とグリーンピース・ジャパン。とすると、今後、豪州政府が軍隊を出動させることがあれば、日本の調査捕鯨関係者にとっては悩ましい三つ巴の戦いになりそうだ。

[ 2007年11月19日20時55分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_whale_fishing__20071120_3/story/20071119jcast2007213528/


日本は捕鯨自制を=「別の調査方法」要求-米政府

11月20日7時1分配信 時事通信

 【ワシントン19日時事】マコーマック米国務省報道官は19日の記者会見で、日本の捕鯨船団が南極海でのクジラの生態調査のため出航したことについて、「われわれは、今年の調査捕鯨、とりわけ、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自制するよう日本に呼び掛ける」と述べた。
 報道官は「捕鯨条約の下での日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、「クジラの生態に関するほとんどすべての関連データを得るためには、非致死性の調査技術を利用することができる」と指摘。科学的調査が目的であれば、「別の方法」を採用すべきだとの考えを示した。
 ただ、実際に捕鯨を実施した場合、米政府としてどのような措置を取るかについては言及を避けた。

【関連記事】 「クジラを救え」=日本の調査捕鯨を批判-英メディア  
【関連用語】 国際捕鯨委員会(IWC)とは  

最終更新:11月20日12時40分
時事通信


<調査捕鯨>「いかなる捕鯨も正当化できない」豪外相 (毎日新聞)
 反捕鯨国オーストラリアのスミス外相は21日、日本政府のザトウクジラ捕獲中止を歓迎しながら、「いかなる捕鯨も正当化できない」と述べ、日本の調査捕鯨の監視活動などを予定通り実施する方針を示した。反捕鯨団体も捕鯨船攻撃を計画しており、ザトウクジラ捕獲を中止しても、豪州の反捕鯨感情が収まる可能性は小さい。

[ 2007年12月21日22時8分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_whaling__20071221_2/story/22mainichiF20071222p1500m040123/

南極海の調査捕鯨、ザトウクジラを捕獲対象から当面除外 (読売新聞)

 政府は21日、南極海の調査捕鯨で、ザトウクジラを当面、捕獲対象から除外することを決めた。

 捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で機能不全に陥っている国際捕鯨委員会(IWC)を正常化させるために、反捕鯨国の反発が激化することを避ける。

 町村官房長官が同日の記者会見で「IWCの正常化を望んでおり、1~2年の間、ザトウクジラの捕獲を延期する」と述べた。

 日本の調査捕鯨船は11月18日、南極海に向けて出港しており、1966年に捕獲禁止になって以来、約40年ぶりにザトウクジラ50頭を捕獲する予定だった。ミンククジラとナガスクジラは予定通り捕獲する。

 ザトウクジラは海外で「ホエールウオッチング」などを通じて親しまれており、日本の調査捕鯨に反発が強まっていた。今月19日には、豪州のスミス外相が、国際法廷への提訴も視野に日本の捕鯨活動を監視する方針を示していた。さらに、ホガースIWC議長、シーファー米駐日大使らも日本政府に対し見合わせるよう要請したという。


[ 2007年12月21日21時49分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_whaling__20071221_2/story/20071221_yol_oyt1t00099/

ザトウクジラの捕獲中止=米の要請受け入れ、IWC正常化期待で-政府 (時事通信)

 政府は21日、南極海の調査捕鯨で予定していたザトウクジラの捕獲を1~2年間中止すると発表した。機能不全に陥っている国際捕鯨委員会(IWC)の正常化に向け、議長国の米国が日本に捕獲延期を要請。これを受け、日本も副議長国として、「正常化協議が進行している間」に限り、捕獲を見合わせることにした。

 水産庁によると、IWC議長を兼任するホガース米海洋大気局(NOAA)水産局長が11日来日。IWC正常化に向け支障となるザトウクジラの捕獲延期を日本に求めた。

 ザトウクジラは「動きが遅く、名前が付けられアイドルになりやすい存在」(水産庁遠洋課)で、ホエールウオッチングで人気がある。このため、日本も「(反捕鯨国を)あえて刺激しない」(若林正俊農水相)方が得策と判断。同庁幹部が19日訪米し、要請受諾の意向を伝えた。 

[時事通信社]

[ 2007年12月21日17時12分 ]


http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_whaling__20071221_2/story/071221jijiX283/

いいですか、みなさん。南洋で展開している日本の捕鯨で、ザトウクジラ50頭については当面見合
わせると日本が決定したのを「国際的圧力の高まりに屈した」(12月22日レポート)結果であると結論
づけるのはあまりにも楽観的な見方である。
より的確に説明すれば、それは「日本が展開している国際的な交渉戦略の一部」ということだ。

日本が今年度、ザトウクジラを“科学的調査”捕鯨の対象に加えた時点で、これが国際的に非難を
浴びることになるのは彼らは分かっていた。事実として、彼らは国際捕鯨委員会(IWC)における
主たる交渉上の論点を新たに生み出したのだ。

日本はザトウクジラの命と引き換えに何を欲しているのか?
IWCが定めている現行の商業捕鯨全面禁止を緩和したいというのがその答えだ。
日本の「沿岸捕鯨」に関しては新たな捕鯨の枠組みを再構成するといった内容も含めて、長きに
亘って議論を闘わせてきた。しかし、IWCが現在禁じている営利目的の捕鯨である限りは、どこを
緩和したとしてもクジラの種と生息数の観点で非常に重要な意味を持つ。 例えば、日本が何らかの
特別免除を獲得したならば他の国も同様に弾力適用を要求する道を切り開くことになるだろう。
一つはっきり言えるのは、交渉が進展している間は同時にザトウクジラや他のクジラたちは生死の
淵をさまよい続けるということだ。

2008年3月にイギリスで予定しているIWC主催の特別会合は重要だ。専門家も出席して開かれる
この会合は親捕鯨国と反捕鯨国がバランスよく参加して双方の間で合意点を見つけるのが目的だ。
どのような合意に達するにせよ、肝心要めはクジラにとってどのような代償を負わされるのかという
ことだ。

英タイムズ:http://www.timesonline.co.uk/tol/comment/letters/article3097024.ece

968 :名無しさん@八周年:2007/12/27(木) 17:20:04 ID:a8flkbNw0
「クジラを殺すのは残虐だ」・・・論外。とりあえず食肉屠殺ダイジェストでも観てください。
「クジラは崇高な生き物だ」・・・科学的根拠は?牛は崇高じゃない?神様になってる国もあるけど?
「クジラは賢いから殺すな」・・・賢いとなぜダメ?ブタは?ブタはちゃんと飼い主だって分かるよ?クジラはどれだけ賢いか分かる?
「クジラは絶滅の危機にある」・・・勉強して下さい。種類にもよるけど、今はクジラが絶滅させる側。
 クジラのせいで絶滅危惧種が増え、さらにそれを規制しなければならないスパイラルに突入します。

畜産や農産物だけで世界人口の食料はもはや賄えません。海洋資源にも頼るしかない。
小魚を食べまくるクジラをどんどん数量調整していかないと世界はヤバイことになります。

領事館に反捕鯨団体赤インク「ぶちまけ」 検挙せずに豪州非難がネットで高まる (J-CAST)
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 豪の有力紙の報道が波紋を呼んでいる

豪の有力紙「THE AUSTRALIAN」 (オーストラリアン・ニューズ)は2007年12月27日付けの電子版で、オーストラリアの反捕鯨団体の活動家達が日本領事館内で抗議活動を行い、血液に似せた赤インクを領事館のカーペットに「ぶちまけた」(spread)と報じた。領事館内での「事件」であれば国際問題化する可能性もあるが、現地警察は活動家を追い出したものの、逮捕も、罰しもしなかった、というのだ。日本ではこの報道に、ネット上でオーストラリア非難が始まった。
日本の調査捕鯨は「非人道的で胸が悪くなる」

オーストラリアにとって鯨は環境保護のシンボル的な存在。捕鯨国日本に対する風当たりは異常なほど強い。07年11月の総選挙で政権を奪還した労働党政権の重点政策の一つが環境問題で、巡視船や航空機を派遣し、南極海で日本が行う調査捕鯨を監視すると発表。日本は約40年ぶりにザトウクジラの捕獲(調査捕鯨)を再開する予定だったが、オーストラリアの非難で、日本政府は07年12月21日に捕獲を当面見合わせると発表せざるを得なかった。外務省はJ-CASTニュースの取材に対し、

「日本に対する調査捕鯨の非難や抗議行動が、新政権になってから目だって増えてきた」

と説明した。

そうしたなか、「THE AUSTRALIAN」の報道はショッキングだった。6人ほどの反捕鯨活動家たちが07年12月26日、メルボルン・セントラルビル45階にある日本領事館に入り、血液に似せた赤インクをカーペットにぶちまけた、というのだ。理由は、日本の調査捕鯨は、

「非人道的で胸が悪くなる」

ということらしい。しかし、駆けつけた地元の警察は活動家を追い出したものの逮捕はしなかった。その理由を、オーストラリア連邦警察は、

「汚したところをきれいにしようとしていた」

ということで

「罰する必要はない」

のだという。

この報道でオーストラリア批判がネット上に大量に出た。「2ちゃんねる」にもスレッドが立ち「祭り」が始まっている。カキコミは、

「愛鯨無罪かよ。こりゃ国を挙げてのヒステリーだな」
「オーストラリアは無法治国家のようだなw」
「よし、オージービーフ、もう食わない!」

などの非難が殆どだ。そして、

「日本政府はきっちり抗議してるんだろうな? マジで腹立つわあいつら」

という日本政府の対応を期待するものも出ているが、

「日本政府はいつものようになにもしない」

というあきらめムードのカキコミもある。
現地警察が現地の法令に従って行ったこと

J-CASTニュースが外務省に取材すると、現地時間の07年12月26日午後2時頃、実際にこの「事件」は起こったのだという。しかし外務省によれば、報道と実際に起こった事とはニュアンスが若干異なるようだ。まず、7人の活動家が日本領事館で抗議活動を行ったが、その場所はパブリックスペースで、受け付けの前あたり。そして、赤インクを「ぶちまけた」のではなく、自分達の服に赤インクを振り掛けていて、その雫が落ちてカーペットを汚した、のだという。領事館員が活動家を帰そうとしたが活動家は帰らず居座ったままだったので、現地の警察に連絡して追い払ってもらったのだという。しかし、領事館内でのこうした行動は逮捕されてもおかしくないはず。外務省はJ-CASTニュースに、

「現地警察が現地の法令に従って行ったことだと理解している」

と話した。それでは、活動家の団体には抗議するのかと聞くと、

「どんな団体かを調査しなければ、抗議すべきかどうかわからない」

ということだった。

[ 2007年12月28日20時31分 ]



捕鯨トピックスに戻る

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_whaling__20071228_2/story/20071228jcast2007215190/

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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