渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 シナ経済 チャイナリスク

中国政府ぐるみで日系企業乗っ取り?現地社長が8億円横領
2007年11月18日(日)03:02

* 読売新聞

 中国・江蘇省昆山(こんざん)市淀山湖鎮(てんざんこちん)に進出している洋服メーカー「冨田(とみだ)」(愛知県一宮市)が、地元政府ぐるみの企業乗っ取りで業務を妨害されているとして、中央政府の商務省に救済を求める異例の直訴を行った。

 同社の冨田博社長(63)は同市政府認定の「名誉市民」だが、「一部の役人が私利に走り、称号も役に立たない」とお手上げの状態。政治腐敗が外資のチャイナリスクとして表面化した形だ。

 「冨田」は1992年、昆山市にある国営企業と合弁でスーツなどを生産する縫製工場を設立、99年に同社と中国の関連会社が全株を買い取った。昨年の年商は8000万元(約12億8000万円)で、従業員は約650人。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20071118i101-yol.html?fr=rk

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 11月18日(日曜日) 
通巻第2004号  小誌二千号突破記念増大号(その4)

(((( 今週の書棚 ))))

 強盗と警官が同一という末期的社会におちた中国を活写
                              宮崎正弘

  ♪
何清漣『中国の闇 マフィア化する政治』(扶桑社)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 何清漣女史といえば、デビュー作『中国現代化の落とし穴』(邦訳は草思社)
は、その目を覆うばかりの中国共産党の腐敗と、金銭的モラル的な堕落、あまり
に凄まじい非資本主義的システムの内容に世界の知識人に衝撃をあたえ、日本で
もベストセラー入りした。
第二作の『中国の嘘』(扶桑社)も真っ正面から中国の暗部にメスをいれた力作
でチャイナ・ウォッチャーのあいだに波紋を投げた。
彼女は事実上、米国に亡命した。
 本書は何清漣女史の第三作目。もともとは「中国人権」の委託研究によるレポ
ートを基礎にしており、多くが『当代中国』に連載された。
 実に面白い。
同時に深刻である。株価沸騰の狂乱の、すぐ裏に潜む奈落への道。
これまでありきたりな中国論を展開してきた日本人中国学者などは卒倒する中身
。中国経済礼賛のエコノミストは椅子から転がりおち、中国利権をあさる政治家
にとっては覚醒剤から目をさます機会となるだろう。

 何女史曰く。
 中国において「黒社会と地方政府の役人の癒着と結託が(80年代から90年
代にかけて)進むにともない、中国の政治は黒社会化の傾向をいちだんと強めて
いる。この傾向は地方末端の行政においてとりわけ顕著である。地方の多くの地
域では、政府の役人に庇護された黒社会が政府機能の一部を代行するだけでなく
、当地の重要な経済活動を独占している。その権勢の大きさゆえに、地元の人々
は黒社会を『第二の政府』と呼んでいる」
 
山西から内蒙古省にかけての炭坑の無軌道な経営と事故の補償誤魔化し、抗議行
動の弾圧。人さらい。奴隷工場など、どれをとっても、地方政府とマフィアの癒
着がなければ興り得ない。大規模な密輸事件も行政のトップと軍、警察がからむ
ほどの規模となって福建省を揺るがしたが、マフィアの浸透は、中国の経済発展
と同時並行で信仰する癌症状と似ている。
そう書いている裡に11月18日付け読売新聞は日本企業が江蘇省昆山で合弁先
のパートナーに資産を食われ、敷地の名義を書き換えられ、訴えると地元共産党
も梃子でも動かずに、その詐欺師を庇っているという信じられない記事が流され
ている。


▼ マフィアと開発業者と共産党幹部が地下で繋がっている。

 何清漣女史は続ける。
 「近年、多くの地方政府が農地を奪われた農民や立ち退きを強制された都市住
民の抵抗に対処するため、意図的に黒社会の面々を手先に使うことが増えており
、民衆を絶望の淵に追いやっている。一部の地方政府は黒社会と完全に結合し、
民衆の抵抗を暴力的に制圧している」
 北京朝陽区の住宅街に真夜中に襲ってきた暴徒、ブルドーザが午前三時に出動
し、居住家屋を壊して去った。地元マフィアと組んだデベロッパーの仕業だが、
その背後には北京五輪開発に狂奔する地区共産党幹部の影もちらつく。
 奥地では、とくにダム建設のため農地を奪われたことに抗議する農民暴動が、
つぎつぎと権力側の弾圧によって破砕され、地下にもぐる指導者。
 いったい、この国に「正義」はあるのか?
 評者(宮崎)が兼ねて指摘してきたように、中国は「大盗賊・石川五右衛門と
火つけ改め・長谷川平蔵は同一人物」なのである。

 一方、十一月初旬に台湾最大の黒社会「竹連幇」のボスが死んだが、葬儀には
数万の参会者、葬儀委員長がなんと台湾国会議長の王金平がつとめ、日本の住吉
、香港のやくざ、中国大陸からは「新義安」や「14k」からも代表らが駆けつ
けた。
 マフィアの国際的な地下ネットワークが繋がっている事実を見せつけた。

 マフィアの国際化も顕著となって、従来の麻薬、売春、武器密輸の三大産業か
ら、最近は「企業」を経営して表向きビジネスマンを装うのが中国の黒社会の特
徴であり、誘拐、拉致の請負、ライバル企業などの恐喝に始まり、「密航の組織
、人身売買、武器タバコ、乗用車、麻薬の密輸、開場での強奪殺人などの犯罪活
動」を展開していると本書は指摘している。

 だからエリートは中国にいるのがイヤなのだ。なぜ、あれほど激しく非難して
やまない日本とアメリカに、かれらは出たがるのか。
中国から逃げ出して、永住したがるのか。
 「中国のエリートが自分の子女や家族の未来を考えてあれこれ手配をしている
姿は、彼らが中国の未来に何を感じているかを物語っている」
 権力とマフィアがぐるになって、腐臭を放つくにに、まだぺこぺこと頭をさげ
て貢ぎ物をしている日本政府や企業は、冷静にものごとを見つめる力さえ失って
いるようである。

 (何清漣『中国の闇』は扶桑社刊。1680円)。

1 名前:coq ◆OOOOOkCOQc @;y=-( ゜д゜)・∵.ターン φ ★ 2007/12/27(木) 23:35:13 ID:??? 2BP(100)
  12月25日付けのフジサンケイビジネスアイは、中国金融当局が、金融引き締め策
として厳しい融資規制を実施した結果、資金繰りなどに支障が生じる日系企業が相次いで
いると報じています。記事は、日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所への取材をもとに
しているようで、資金調達面で影響を受けた日系メーカーは広州で2―3割に達したとしています。

  中国政府は、10月16日に開かれた共産党大会の金融代表団会合で、
商業銀行に対する融資の窓口指導を拡大する方針を示しています。窓口指導とは、
金融当局が市中の金融機関に融資金額を指導するものです。中国の場合、不動産や
鉄鋼などで設備投資の過熱感が高まっているため、窓口規制では、不動産などの
投資過熱業種を中心に企業への融資規制を強化しています。

  ところがフジサンケイビジネスアイの記事によると、融資規制の対象は、不動産など
投資過熱業種への投資目的の融資にとどまらず、一般の資金調達のため融資や
日常的な手形割引への融資も引き締めているようです。このため、日系企業の中には、
製品の納入先から代金支払いの手形を受け取れないといった事態に直面するところも
あるようです。

  各種報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は、年末の人民元貸出残高が
10月末の残高を超過してはならない、という指導を商業銀行にしているようです。
おそらく商業銀行としては、不動産など投資過熱業種への融資を抑制するだけでは、
年末の貸出残高を10月末の水準に抑えることができないため、業種を問わず様々な
融資を抑制していると思われます。

  支払い代金の手形すら受け取れないくらい金融が逼迫しているのであれば、中国の
金融引き締め策は、それなりに強い効果を持つもののように思えます。しかし、11月の
消費者物価が前年比プラス6.9%と11年ぶりの高い伸びを示し、上海総合株式指数が、
依然として5200台を維持するなど、マクロ指標を見る限り、中国政府による金融
引き締めが効果的に実施されているとはいえません。

  中国の外貨準備高は、わずか1年で4000億ドル(約45兆円)も拡大しました。
これは人民元レートを人為的に安めに誘導するために人民元売り&外貨買いの
為替介入を実施した結果といえますが、言い換えれば1年間で4000億ドルもの人民元が
市中に流入していることを示した結果ともいえます。

  本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、
人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済に
おいて金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。今のように歪(いびつ)な
方法で金融引き締め策の強化を続ければ、手形という経済の基本機能が毀損して
いるのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない、という最悪の展開が中国経済を
襲うことになるのでしょう。

ソース::サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1227&f=column_1227_004.shtml

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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