渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 外国人参政権法案問題 オランダの件

 (読者の声1)
 オランダのTheo van Gough
 (かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家)
 の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、
 欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
 
 英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、
 「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で
 重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。
 読んで身震いしました。
 以下、重要箇所を意訳してみます。


 高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
 起こるべくして起こった事件である。
 多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると
 大変なことになるということを
 オランダ政府は認めざるを得なかった。
 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
 百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、
 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。
 モロッコ、トルコ系移民の二世は
 オランダ人とは結婚はせず、
 祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
 政府が力を入れたことが
 逆にオランダ衰退の原因となっている。
 理想の「完全社会」を目指して、
 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
 移入民の子女にはアラビア語で
 教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
 別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
 ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーに
 オランダ人が足を入れようとすると
 イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
 険悪な段階にまで達してしまった。

 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
 オランダ人のほうも不快感はつのり、
 危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
 犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
 このことはひどくなった。
 
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
 彼らをオランダ人として教育、
 同化させる以外にはないと
 結論付けているとは言うものの、
 既に手遅れであろう。

 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
 それがサンフランシスコの中華街や
 NYのハーレムを分解しようとするようなもので
 そんなことはいまさら不可能である。
 さらに、素朴な多文化主義の連中は
 イスラム原理主義がオランダに来ても
 危険などほとんどないと思っている。
 狼を危険な動物とは思わずに、
 羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

 モスレム人口の大半は
 60年代以降にオランダに入ってきたものである。
 彼らは暴力的ではなかったが、
 ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
 オランダの価値観を忌み嫌った。
 彼らは、女性の権利、言論の自由、
 同性愛、麻薬・覚醒剤など
 オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
 そして祖国の生活様式や信条のほうが
 価値あるものと信じている。
 彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
 shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
 あくまで合法的かつ非暴力で
 その目的を達したいとは思っていた。
 イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

 より重要なことは、
 オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
 モスレム人口の中には必ず少数の
 「狂信的過激派」が混入していることである。
 Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
 この犯人はオランダの社会システムを
 すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
 暴力で残忍な殺害を犯したのである。
 それのみか、
 彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
 地上の目的
 (注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって
 「聖戦」を仕掛けるとうのである。

 オランダ政府は民族融和のために、
 モスクに資金援助などをしてきたが、
 そういうモスクの中では、
 若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
 自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
 世に送り出してきたのである。

 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
 そこでオランダのイスラム教徒が
 実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
 もっとも今すぐ彼らが
 大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
 オランダを離れるという段階ではない。
 ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
 短刀で刺し付けられていた手紙には
 「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。

 ヨーロッパ全域において
 「イスラム過激派軍」を
 組織しようとしているという兆候がある。
 ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
 アフガニスタンで軍事訓練を受け、
 帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
 指導・伝授しているという。
 彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
 人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
 欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
 まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
 Theo van Gough 暗殺は
 その第一撃だったのかもしれない。

 またこういう状況下にあって、
 オランダ人は法律の保護によって
 自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
 ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、
 サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
 法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
 逆に法律が邪魔をして
 イスラム過激派を助けているという面さえある。

 たとえば、
 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
 逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
 有罪にはいたらずに釈放された。
 また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
 起訴された4人のイスラム系テロリストは
 ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
 いずれも重箱の隅をつつくような、
 法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

 ついこの二月にオランダ議会が
 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
 そんなものは受け取らない。
 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
 阻止することはできない相談なのだ。

 こういう状態を見て
 オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
 東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
 沈黙を保つか、
 正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
 分かるはずもない。

 Theo van Gough を暗殺のあと
 オランダ人による報復的なモスク襲撃や
 モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
 ただ、困った顔をして
 役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
 
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
 ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
 次のように答えている。
 「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
 オランダのエリートたちの国外脱出と
 資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
 ”モロッコ人に対する恐怖”が
 そうさせるのである。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         
  (TK生、世田谷)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2004年11月18日号

【記事】韓国地方選挙:中国人も初投票、中華街に候補者

  韓国で5月31日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が
与えられた。華人6516人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。
6月1日付で東方早報などが伝えた。

  野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する
約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、
台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。

  選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に
限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたこと
や定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。

  中華街があるインチョン(仁川)市では、街のあちこちに歓迎の意を表す垂れ幕が
掲げられた。選挙期間中には多くの候補者が中華街を訪れたという。インチョン市選挙
管理委員会では、華人のために中国語版の候補者名簿を用意した。

  華人の中には「これまでは政治にあまり関心がなかったが、今回の選挙を通して
ゲストからホストに変わったように感じる」といった声もある。(編集担当:菅原大輔)

中国情報局NEWS 2006/06/01(木) 13:50:09更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml

日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を

 ≪参政権付与は憲法違反≫

 4月20日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。

 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日(4月9日)、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。

 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」(第15条1項)としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」(平成7年2月28日判決)としたことから明らかであろう。

 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。

 ≪「届け出制」の国籍取得?≫

 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム(河野太郎座長)で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与(届け出れば無条件で国籍付与を認める)法案については、警戒を要する。

 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成18年末現在、その数は44・3万人、うち43・9万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体(83・8万人)の中、特別永住者は53%を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人(民団)である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。

 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み(ディグニティ)を無視したものといえよう。

 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが(移民及び国籍法)、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって(国籍法)、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ!」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない-。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが(『月刊日本』平成20年2月号)、これがわが国の帰化制度の実態である。

 ≪特別永住制度の廃止を≫

 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。

 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」(平成3年成立)の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである(『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』)。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。

 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080509/trd0805090211000-n1.htm

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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