渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 在日特権

前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取2007年11月11日 朝刊

 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

209 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/11/19(月) 20:33:51 ID:wPuHpZs0
これはコピペです ホントか嘘か知らないが張っておきます

在日の暮らし

・生活保護優遇  (生活保護受給者の約60~70%は在日が受給)
(一世帯あたり年600万円が無償で支給。在日朝鮮人64万人中46万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない)
  国民年金全額免除(“掛け金無し”で年金『受給』が可能)
  保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給)
  都営交通無料乗車券給与。
  仮名口座可(脱税の温床)
  上下水道基本料金免除。
  JRの定期券割引。
  NHK全額免除。

・特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる)
・公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。

・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助(所得に関係なく全額補助)
・大学センター試験へ韓国語の導入(朝鮮語受験者への異常な優遇)
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・民族学校卒業者の大検免除。

★在日の徴用者はたった245人!終戦後75%が帰国!(朝日新聞)

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置??
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では

「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、

「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では

「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、

「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、

「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、

「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

http://www.excite.co.jp/News/society/20071121193300/JCast_13643.html

284 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/11/22(木) 00:09:35 ID:Dc6ELZqT

           
         ∧,,_∧ ウェーハッハッハ
        ⊂<.`∀´.>⊃、
      ///   /_/:::::/  馬鹿なチョッパリどもw
      |:::|/⊂ヽノ|:::| /」  最大の在日特権は、パチンコ黙認ニダ
    / ̄ ̄旦 ̄ ̄ ̄/|
  /______/ | |
  | |-----------|

(2007年11月26日更新)
市民税減免措置についての説明

今回の在日本大韓民国民団三重県伊賀支部と在日本朝鮮人総連合会三重県本部伊賀支部に
所属する一部会員の方々に対する市民税減免措置については、多くの方々からご意見を
いただきました。税務課に係る主な点について以下のとおり回答させていただきます。

まず、「条例制定をしていないのではないか」とのことですが、これについては地方税法第323条に
もとづき、伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の減免規定を根拠とするものです。
伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との
定めがあり、今回の減免措置につきましては、この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、
経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。

しかしながら、近年、当時と比べ社会的情勢、経済的状況は大きく変化したことから、
減免措置については、すでに一定の役割を終えたと考えられます。さらに、税の公平性という観点からも、
時代にそぐわないものと判断し、平成18年度をもって廃止しました。

つぎに、「減免の措置をしていることは一般の納税者に対して、差別をしてきたのではないか」との
ご意見ですが、そのようなことではなく、市税条例第51条の減免規定には、 (1) 生活保護法の規定
による保護を受ける者 (2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者
又はこれに準ずると認められる者 (3) 学生及び生徒 (4) 民法(明治29年法律第89号) 第34条の公益法人
(5) 前各号のほか、特別の理由があるものとあり、先のとおり、今回の減免の件は第5号に該当するもの
として、処理を行っていました。

したがって、市民、納税者の方でも第1号~第4号または第5号により市長が必要であると認めるもの
については、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して
減免していたのではありませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

http://www.city.iga.lg.jp/ctg/80011/80011.html

▼関連スレッド
【国内】三重県で在日韓国・朝鮮人の「住民税半額」 「不公平だ」との批判相次ぐ[11/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195649181/
【国内】 伊賀市:「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止 /三重★3 [11/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194968697/

朝鮮総連施設に非課税措置は違法確定

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などの減免措置は違法として、拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、市長側の上告を棄却する決定をした。税減免措置の違法性を認め、税減免措置の取り消しを命じた2審福岡高裁判決が確定した。

 総連関連施設への税減免措置は違法との判断を最高裁が是認したのは初。全国の各自治体で対応の分かれている総連関連施設の税減免措置に影響を与えるとみられる。

 2審判決は、熊本朝鮮会館が有限会社の所有になっていることを指摘。その上で「有限会社は熊本朝鮮会館を所有するために設立されたもので、会社としては何の活動もしていない」と判断。有限会社は「公益のための固定資産を所有する者」という税減免対象には該当しないと結論付けた。

 さらに、2審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定していた。

 市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。1審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた。

 総務省の今年度の課税状況調査では、総連関連施設のある全国131自治体で75の自治体が固定資産税などを減免する優遇措置を取っている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071130/trl0711301551006-n1.htm

品川区:無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討 在日韓国人が尽力 /東京

 ◇権東品さん、街おこしに携わり培った信頼生かし

 品川区は、国籍条項で年金制度から排除された現在81歳以上の在日外国人に対し、区独自に
支援金を出す検討を始めた。浜野健区長が11月、「福祉向上という視点に立って考慮する」と
区議会で答弁した。以前から懸案だったこの問題に力を尽くしたのが、在日韓国人で20年以上
品川の街おこしに携わってきた権東品(ゴントウシナ)さん(56)。権さんは「日本社会で培った
ものが生きた」と笑顔をみせる。【三木幸治】

 1959年施行の国民年金法は当初、国籍条項で外国人を排除。難民条約の批准(81年)で
条項は削除されたが、81歳以上の外国人高齢者は無年金状態に陥っている。

 権さんは、品川区の青物横丁で焼き肉店「おもに」を経営する在日2世。日本で街おこし活動を
始めた理由は「差別を受けた」からだ。

 85年ごろ、支店を出すために物件を探し、ある大家に賃貸を求めた。だがOKの返事は
来なかった。不動産屋が教えてくれた。「韓国人が嫌いだそうです」

 「日本社会に認められなければ」と権さんは決意。当時、品川は旧東海道を中心に「街おこし」
の機運があった。5商店街が主催する「しながわ宿場まつり」に創設からかかわった。町娘、飛脚
にふんして町を練り歩く「江戸風俗行列」が人気となり、毎年約7万人の客が集まるようになった。
区長や区議、区職員と信頼関係ができた。

 今年4月、在日本大韓民国民団(民団)の男性が店を訪ねてきた。「力を貸してほしい」。
権さんは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と歩調を合わせ、区へ要望書を提出。区議や
区職員にも協力を依頼してまわった。快く力を貸してくれる人もいた。

 11月の区議会一般質問で、区議が無年金高齢者について質問をすると、浜野区長は
「国の制度が改正されるまでの暫定措置であることを踏まえ、検討する」と答えた。
来年度予算に向け、これから詰めの作業が始まる。

 日本社会で得た信頼と実績が、同胞の活動にも生きた。権さんは「東品という名前は東京・
品川で生まれたから。努力を積み重ね、今後も『誠実、情熱、継続』をモットーに活動を続けたい」
と話している。

毎日新聞 2007年12月7日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20071207ddlk13010078000c.html

 伊賀市が在日韓国・朝鮮人の一部の住民税を減免していた問題で、今岡睦之同市長は17日、
市議会予算特別委員会で「行政事務の手続きで、従来のやり方を変更することはたくさんある」と述べ、
減免措置廃止を決めた時点でも公表する必要はなかったとの認識を示した。
これに対し、議員からは「問題を知りながら放置したのではないか」と批判の声が上がった。

 減免措置は本来、副市長(旧助役)の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことが明らかになっている。

 今岡市長は「事務手続きの変更は他にもたくさんあり、(今までも)知らせることはしていない」と述べた。
また、減免措置を初めて知ったのは05年3月だったことも明らかにし、税務課が制度廃止に向け、
在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と協議を始める際、判断を仰ぐ決裁が回ってきた時だったという。

ソース:ヤフー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000145-mailo-l24

依頼
◆◆◆スレッド作成&継続依頼スレ★090◆◆◆
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197703177/103
ID:hXX83AAQさん

関連スレ
【三重】 伊賀市の在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続、税務課の判断で [12/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197562237/l50
【住民税問題】 伊賀市役所「在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇し減免していたのではありません」 [11/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1196081571/l50
【在日】三重・伊賀市、「在日」の減免認める 市県民税を半額に~他の自治体でも判明、総務省は「初耳」★4[11/13]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194952570/l50
【国内】三重・伊賀市前部長を再逮捕へ 別の在日韓国人男性からも約7百数十万円を詐取か [12/08]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197118129/l50

伊賀市:在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続 税務課の判断で /三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2007/12/12/20071212ddlk24010388000c.html

 ◇「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」 総務部長「体質的な問題あった」
 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、
今岡睦之同市長は11日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま
長年続けられてきたことが明らかになった。

 開会中の市議会一般質問で、北出忠良議員(爽風ク)の質問に答えた。

 問題の措置は昨年度末まで続けられ、住民税が最大半額に減免されていた。
始まった詳しい経緯は不明だが、60年ごろ、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人
総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。

 市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。
また市によると、減免は副市長の決裁を経る必要があるが、それもないまま市税務課内部の判断で
継続されていた。赤澤行宏総務部長は一般質問の答弁で、「市の体質的に大きな問題があった」と認めた。

 また問題発覚後、同市ホームページに掲載された「市民税減免措置についての説明」と題した
記述について、今岡市長は「(措置が始まった)当時の記録がなく、推測の域を出ないにもかかわらず、
断定的な表現があった」と述べ、近く訂正する方針も明らかにした。

 「説明」の中では、「今回の減免措置につきましては、(中略)市が歴史的経過、社会的背景、
経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです」
と記載されている。【傳田賢史】


〔伊賀版〕

関連
【在日】三重・伊賀市、「在日」の減免認める 市県民税を半額に~他の自治体でも判明、総務省は「初耳」★4[11/13]
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197118129/
【住民税問題】 伊賀市役所「在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇し減免していたのではありません」 [11/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1196081571/


1 名前:死にかけ自営業φ ★ 2007/12/22(土) 14:29:21 ID:???
11月19日、呉市行政役員3人が広島朝鮮学園を訪れ、
李信炯理事長および韓政美・教育会副会長と会った。

その席上で財政の再建に取り組む呉市が、
学校法人広島朝鮮学園が運営する広島朝鮮初中高級学校に通う呉市内の
児童・生徒に続けてきた就学補助を、来年度より段階的に見直す方針
(現時点で正式決定ではない)について伝えた。

それを受けて11月26日、広島朝鮮学園各代表
(学校法人広島朝鮮学園・李信炯理事長、李一烈校長、呉地域代表・昌佳学園理事、
オモニ会・姜健姫会長、教育会・諸葛賢総務部長、呉市在住保護者・権光男代表の計6人)が呉市を訪れた。

まず、お互いの自己紹介の後、
広島朝鮮学園・李信炯理事長が「呉市外国人学校就学助成補助金」制度段階的廃止方針の見直しを求める
呉市長あての要請書を呉市行政担当者に提出した。

続いて、各代表と市行政役員との質疑応答が行われた。

学園理事、保護者代表は、
「私たち全ての同胞は、日本の法に従い納税義務をはじめあらゆる義務を果たしており、
この事実は、私たちも例外ではなく受けるべき社会的権利を享受することが当然」
「呉市で生まれ育ち、また子どもたちも同じくして育ち、民族学校に通っている。
在日朝鮮人の歴史的経緯、ここ呉市での交流の歴史を、今一度再確認していただきたい」
「どのような形にしろ、教育を受ける権利を脅かすようなことはあってはならない」
「市の厳しい財政状況は理解できるが、未来を担う教育部門は違うのではないか」と、切実に訴えた。

その後、今月7日には広島朝鮮学園・呉市保護者一同が呉市議会議長、
副議長に会い、陳情書を提出し、保護者の切実な気持ちを持って訴えた。

この事実を知った「民族教育の未来を考えるネットワーク広島」(横間洋海代表)も
助成金廃止方針撤回要請書を呉市長あてに提出し、
呉市はもとより広範な人々に理解してもらいたいと呼びかけている。
現在、廃止方針撤回を要求する署名運動を同団体が中心となり積極的に行っている。
当面は、25日まで集中的に展開する予定。多くの人々の協力を呼びかけている。【広島朝鮮学園】

[朝鮮新報 2007.12.21]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j1221-00002.htm

1 :西独逸 ◆jsuaGAIDa2 @西独逸φ ★:2007/12/25(火) 20:35:19 ID:???0
聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら7人が年金支給を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷
(堀籠=ほりごめ=幸男裁判長)は25日、原告側上告を棄却した。原告側は、旧国民年金法の国籍条項を
理由に障害基礎年金が支給されないのは法の下の平等に反すると主張したが、判決は「違憲ではない」と
指摘し、1、2審の原告側敗訴が確定した。

判決は「受給資格を日本国民に限る国籍条項は国会の裁量の範囲内」との89年の最高裁判例を引いた。
同法の国籍条項は82年に撤廃されたが、当時20歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。

また、同じ条項を巡り、老齢年金を受け取れない大阪府の在日韓国人らが国に賠償を求めた訴訟で、同
小法廷(田原睦夫裁判長)は25日、原告側上告を退ける決定を出した。

ソース
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/today/news/20071226k0000m040053000c.html

★桑名市 減免住民税、国に不申告 本年度の交付税2億8000万円減

三重県桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人を対象に住民税(市県民税)を減免していた問題に関連し、
減免対象者の住民税を市が国に申告していなかったことが分かった。住民税は地方交付税の算定基準
となっており、過去5年で約3億5000万円の交付税を余分に受け取ったとして、本年度以降に同額が
減らされる見通し。

同市は昭和40年代半ばから2007年度まで、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の地元支部
を通じ、住民税を5-6割減免して徴収。昨年11月の問題発覚後の内部調査で、国に報告する「課税状況
調べ」に、減免対象者の住民税の記載がないことが判明した。

税収が少なければ交付税は多くなる。地方交付税法では「錯誤」で交付税を多く受給した場合、判明年度から
過去5年分を同年度以降の交付税で調整することになっており、市は今年3月、国に税収の訂正を提出した。

国に報告すべきだった税収は03-07年度、延べ1235人分の計約4億4000万円だった。03-06年度分
の3億4400万円の不申告により本年度の地方交付税は約2億8000万円減額される見通しで、07年度の
不申告分は来年度以降に調整する。

同市の地方交付税は昨年度、20億3800万円だったが、本年度は税収の伸びなどで億単位で減るとみられる。

(中日新聞 2008年7月18日 朝刊)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071802000062.html

(関連スレ)
【三重】 「『在日韓国人に与えられた慣習的権利』として通常の6割の住民税を被告を通じ納付済み」~被害者、課税無効求め提訴[03/25]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1206465813/
【三重】伊賀・桑名市で法的根拠があいまいなまま在日市民の住民税減額する特例措置~廃止・是正へ[11/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194920425/
【国内】三重・伊賀市元総務部長に実刑 納税詐欺で津地裁、懲役2年4月判決~「在日」減免措置を悪用[03/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1205347526/
【三重】 伊賀市の在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続、税務課の判断で [12/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197562237/
【国内】三重・伊賀市前部長を再逮捕へ 別の在日韓国人男性からも約7百数十万円を詐取か [12/08]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197118129/
【在日】三重・伊賀市、「在日」の減免認める 市県民税を半額に~他の自治体でも判明、総務省は「初耳」★4[11/13]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194952570/

山口初中の保護者ら下関市議会議長に陳情書 「気持ち理解してほしい」
朝鮮学校、保護者の置かれた状況を訴えるオモニたち

 山口朝鮮初中級学校の保護者を中心とする8人が11月25日、下関市議会の関谷博議長を訪問し、教育助成金に関する陳情書を手渡した。今回の訪問は、山口朝鮮学園が9月の市議会定例本会議に提出した、補助金増額のための請願書の継続審議を可決してほしいという保護者たちの思いから実現したものだ。

 「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」下関地域(趙真珠代表)の名で提出された陳情書は、山口初中への補助金増額のための請願書の可決と日弁連の勧告を実行することなどを求めた。

 子どもたちを連れて参加した若いオモニたちは、経済的困難の中で子どもを朝鮮学校に送っている保護者の負担はいつになく大きいと述べながら、民族教育を通じて子どもを立派な朝鮮人に育てたいというオモニたちの気持ちを理解してほしいと訴えた。

 関谷議長は、陳情に対して保護者の心情を理解すると述べながら、助成金増額のために努力すると語った。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j1205-00002.htm

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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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大高未貴

大高未貴の世界見聞録
http://www.miki-otaka.sakura.ne.jp/
ジャーナリスト・ルポライター・キャスター
歯に衣着せぬ鋭い発言と体当たりの行動力、さらに1994年度ミス日本国際親善の美貌。現在国内最強クラスの若手国際ジャーナリスト。ところで、サイトバナー早く作ってくれろつか自分で勝手に作成したw。結婚して☆。
「世界エトランゼ街道 魔都の封印を解け! 」新発売!


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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