渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 シナ引渡し化学兵器問題 利権

コンサル関係先を家宅捜索=中国遺棄兵器処理事業で不正経理か-東京地検
 大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)の元幹部らが、国が発注した中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、資金を流用した疑いが強まり、東京地検特捜部は17日、特別背任容疑で、東京都港区のグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」など関係先の家宅捜索を始めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101700287

コンサル関係先を捜索 中国遺棄兵器事業で不正経理か
2007.10.17 11:12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071017/crm0710171112009-n1.htm

遺棄化学兵器処理機構に家宅捜索に入る東京地検の係官ら=午前9時50分、東京都港区 大手建設コンサルタント会社
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)とグループ企業による海外事業をめぐる
不正支出疑惑で、東京地検特捜部は17日、特別背任の疑いで、同社のグループ会社など関係先の家宅捜索を始めた。
政府開発援助(ODA)の不正受給などが指摘されてきたPCIとグループ会社の海外事業の不正経理について、特捜部が
実態解明に乗り出した。
今後、グループ幹部から事情聴取を進めるとみられる。
 捜索を受けているのは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」(東京都港区)などやグループ幹部の自宅など。
 関係者によると、PCIのグループ幹部は、グループ企業が受注した国の海外事業をPCIに再委託する際、不正に資金
を捻出(ねんしゅつ)して還流させるなどの会計処理を行い、会社に損害を与えた疑いが持たれている。
 遺棄化学兵器処理機構は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業の総合管理業務を国から随意契約で受注。
PCIは平成16、17年に機構から委託を受けた業務の一部について、グループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」
(PPM、現パシフィック事業開発)に再度、下請け発注した。
 このPPMはさらに複数の会社に下請け発注しているが、その際に約1億円の使途不明金があり、一部がグループ幹部側に
還流している可能性があるという。
 同グループは「パシフィックコンサルタンツグループ」という名称の持ち株会社を軸に、約20社で構成。PCIは中核企業で、
ODAなど海外事業を手がける。
 これまでにも独立行政法人「国際協力機構」(JICA)からODA事業費を水増し請求するなどして、15年度までの
4年間に総額1億円を超える不正な経理処理をしていたことを、18年に会計検査院に指摘されるなどしている。
 ■PCIの企業グループ 平成2年設立の持ち株会社パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)を親会社とする
建設コンサルタント大手で、国内事業中心のパシフィックコンサルタンツ(PCKK)と政府開発援助(ODA)など主に
海外部門を担うパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の2社を中核とする企業グループ。PCKKは
昭和29年に設立され、従業員約1300人で昨年9月期の売上高は約350億円。昭和44年設立のPCIは従業員
約200人、昨年9月期の売上高は約120億円で、ジャカルタやマニラ、バンコクなどアジアを中心に海外事務所を置いている。

 落ち着いたマルーン(栗(くり)色)の車体でおなじみの、といっても関西人以外はおなじみでないかもしれないが、京阪神の足となっている阪急電車が「優先座席」を8年半ぶりに復活させるという。残念ながらやむを得ない。

 ▼阪急が優先座席をなくしたのは、「全席が優先席」という理想からだった。21世紀にはお年寄りや妊婦さんが乗ってきたらさっと席を譲るという当たり前のマナーがきっと定着するだろう、という読みだったようだが、甘かった。

 ▼ お年寄りが前に立っても狸(たぬき)寝入りするのはまだいい方で、若者たちが平気でぺちゃくちゃしゃべり続ける光景を何度見たことか。学校も会社もモラル低下に頭を悩ませているのに、電車内だけ例外とはいかない。せめて優先座席には若者を座らせないよう徹底させるしかない。

 ▼理想と現実のギャップに気づくのに鉄道会社は、8年以上かかったが、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器処理事業の闇も予算措置から8年を経て明るみに出ようとしている。こちらもある政治家の日中友好を願う「理想」から出発した。

 ▼この政治家は、さきの大戦では日本が一方的に悪い侵略者だったと信じて疑わず、償いも足りないと感じているようだ。官房長官時代に慰安婦の強制連行を認めるような談話を出し、外相時代には遺棄化学兵器の処理費用を全額日本が出す取り決めを中国と交わした。

 ▼ 現実はどうだったか。既に683億円もの税金がどこかに消え、今後いくら中国や関係企業に吸い取られるかもわからない。こんなにも甘い蜜を悪い奴(やつ)らが放っておくはずがない。河野洋平さん、不透明で異常な税金の無駄遣いに道を開いた当時の指導者たちの責任を、小欄はあいまいにはしませんよ。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071019/trd0710190329000-n1.htm



新テロ特措法案審議の前提条件提示 代議士会で川端議運筆頭理事説明
税金のムダづかい一掃を求める

(略) 「税金のムダつかい一掃本部」本部長の菅直人代表代行は、衆・参予算委員会において各議員が「税金のムダづかい」追及に積極的に取り組んだことを評価。そのうえで、パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)がODAや中国での遺棄化学兵器処理事業を食い物にしていた問題、安倍内閣のもと設置された「美しい国づくり」企画会議に4900万円の税金が投入された問題などを例に挙げ、「税金のムダづかいが連日のように明らかになっている。あらゆる委員会で必ずといっていいくらいであり、質疑の中で取り組んでいくように」と要請した。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12042

産経新聞 【主張】遺棄化学兵器処理 いったん中断して出直せ

 もともと、この事業は中国側の言い分をほとんど受け入れる形で始められたものである。
 中国は平成4年4月に「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。日本はこれを受け、
5年1月に化学兵器禁止条約に署名し、7年9月に批准した。その4年後に日中間で覚書が
交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。
 これには、宮沢内閣の官房長官と村山内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)が深く
かかわっている。
 当初は、旧日本軍は化学兵器などを中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、「遺棄」に当たらない
とする見方も政府内にあったが、河野氏は引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に
有利な処理策を推進した。これは現在の外務省に引き継がれている。
 しかし、最近、日本軍が中国軍に化学兵器の「あか筒」「みどり筒」などを引き渡したことを記した
書類が防衛省防衛研究所などで見つかり、「書類がない」としてきた外務省や中国側の主張が
破綻(はたん)しつつある。
 このまま中国の言い分をのみ続けると、日本側の負担は1兆円を超えるといわれる。
とても納税者の理解は得られまい。東京地検の強制捜査を機に、福田康夫内閣は
遺棄化学兵器処理事業をいったん中断し、内容を精査したうえで出直すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071019/crm0710190341002-n1.htm


 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに
保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は
見直しを迫られることになりそうだ。

 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の
中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は
公表されていない。

 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、
引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。

 例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊
「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾(催涙弾)
二一四〇個」とある。他の2点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。

 手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約
(1997年)に伴う日中覚書(99年)では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。

 同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。
水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」
「赤筒」などを引き渡したことを示す文書2点が見つかった。

 緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性
化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。

 これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の
取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。

 中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、
外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます
根拠を失った。

 水間氏の調査結果は、1日発売の雑誌「正論」来年1月号で詳しく報告される。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711302059042-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711302059042-n2.htm
前スレ(立った時刻 2007/11/30(金) 22:34:07)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1196429647/l50


地元が「景観費」要求 中国の遺棄兵器処理
 中国に遺棄された毒ガス兵器の処理施設建設をめぐる日中間の交渉で、中国の地元の吉林省敦化市林業局が周囲の景観が損なわれたとして「景観費」補償の名目で「数千万元(1元は約15円)」を日本側に新たに要求、交渉が長引く一因となっていることが分かった。中国外交筋が7日、明らかにした。

 処理施設が建設される同市ハルバ嶺は山奥で「景観費補償まで求めるのは行き過ぎ」との声が中国外務省内でも出ている。日本側の内閣府遺棄化学兵器処理担当室は「交渉の中身についてはコメントできない」としている。

 建設予定地は保安林に指定されているため用地確保には伐採する森林の補償などにも経費が必要とされる。しかし中国外交筋は「誰も住んでいないところで景観費は筋が通らない。地元に対し、要求を取り下げるか、金額を下げるよう働き掛けている」と話した。中国側は外務省、軍、地元など複数の担当部局の利害が絡み、要求が一本化できていないようだ。

 施設は30万~40万発と推定される毒ガス兵器を回収後に無害化処理するもので、化学兵器禁止条約に基づいて日本政府がすべての必要な資金、技術を提供する。総工費は約3000億円ともいわれる。

 処理の期限は5年延長され2012年。しかし交渉がまとまらないため当初予定されていた施設の年内着工は不可能。同筋は「来年着工しても施設完成は11年ごろで、12年までに処理事業を終えるのは困難だろう」と指摘した。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/071207/chn0712071625003-n1.htm

中国に消えた100億円 聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
6月7日17時39分配信 産経新聞


 683億円。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも100億円超は中国政府の側に渡っていて…。(編集委員 宮本雅史)
 東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年10月19日のことだ。
 建設コンサルタント業者として大手のPCI。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」(東京・虎ノ門)、「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、東京・虎ノ門)などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。
 容疑は商法違反(特別背任)。PCIのグループ会社である処理機構は平成16年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をPCIなどに委託していた。PCIはこれを都内の設計会社4社に再委託していたが、間にグループ会社のPPMを介在させる架空取引を行い、1億2000万円をPPMに不正支出していた疑いが持たれていた。
 容疑がかけられた時期のPPM社長は、PCI元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のPCIに不正支出をさせたことになる。
 もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業=遺棄化学兵器処理」のカネを、PCIグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。
 捜索から半年。今年4月になって特捜部はこの容疑でPPM元社長らを逮捕。その後5月には別の容疑が浮上する。
 PCI元社長らは平成16年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約1億4100万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はPCI元社長らを逮捕・起訴した。
 平成17、18年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、PCI元社長らは追起訴される見通しだ。
 特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。PCIグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。
 そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。
 PCIグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。
 遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。
 具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード(びらん剤)などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は30万~40万発に上る。
 これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成11年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。
 事業開始からの9年間で、既に総額682億8000万円もの巨額事業費が投じられた。11~13年度=計81億円▽14年度=78億円▽15年度=77・9億円▽16年度=77・6億円▽17年度=74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度=211・6億円(予算レベル)-という具合である。
 だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。 昨年12月時点での回収実績はまだ約4万4000発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」(関係者)ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額1兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。

 「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府

 内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、PCIとコンサルタント大手「日揮」(東京)の共同企業体(JV)と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」(国問研)とも並行して委託契約を結んでいた。
 ところが、平成16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はJVや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は16~18年度の3年間で234億3000万円に跳ね上がった。
 「遺棄化学兵器は50年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるPCIや国問研などに依頼した」
 内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。
 「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
 内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
 内閣府はPCI事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。
 現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に154億6400万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。
 まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない-。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。

 中国政府への支出は「ODA代わりの“打ち出の小槌”」?

 ノーチェックに等しい態勢で、総額約683億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。
 内閣府は11~19年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。
 「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」
 処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。
 関係者の証言や業務委託契約書などを基に、11年度から15年度までのPCI-日揮JVへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。
 ■発掘や日中専門家会合への支援
 ■環境基準調査
 ■廃水処理実験
 ■発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
 ■排ガス化学剤の外部漏洩防止…
 JVへの委託は13年度2件、15年度は15件。総額27億5700万円の委託料が内閣府から支払われている。
 一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で12年4月3日に交わされた委託内容は、「平成13年1月31日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約10億800万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費-などの内訳になっている。
 注目すべきは、この中に中国政府に支払う3億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。
 平成15年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は44件で、総額161億5300万円。このうち約40億円が中国政府に渡っていたのである。
 国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成12年=17億6000万円(中国側への支払い7億3000万円)▽13年=40億4000万円(同13億9000万円)▽14年=60億5000万円(同15億4000万円)▽15年=38億5000万円(31億5000万円)。この4年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は68億1000万円に上った。
 判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に100億円を超す。
 これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
 「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
 自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。
 ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。683億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。100億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
 PCIグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
 「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件(PCI事件)を徹底的に解明しなければいけないと思う」
 遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。

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最終更新:6月7日17時39分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000933-san-soci
議論封じ「遺棄化学兵器処理」突き進んだ歴代内閣の“奇妙”
6月8日16時18分配信 産経新聞


 発注者である内閣府の当事者能力の欠如と、政府の非公開主義により、聖域とされ“利権化”してしまった中国大陸での遺棄化学兵器処理事業。それが独占受注業者「PCI」グループの不正を誘発したが、そもそも事業はスタート前から不可解な経緯をたどっていた。関係者の証言などで明らかになった中国政府への100億超もの支出。その詳細を、日本政府も業者も明かさない。調べるほどに明確になるのは、遺棄された兵器を処理する責任が真に日本にあるのか、その法議論を封じ込んだまま1兆円事業に突き進んだ歴代内閣の奇妙な姿勢である。(編集委員 宮本雅史)
■「日本に処理責任」→土下座外交の“成果”? 
 中国大陸に遺棄された化学兵器の処理が政治問題化した発端は、中国政府が平成2年に海部内閣時代の日本政府にその処理と解決を要請してきたことだった。
 その後、日中政府間で協議を重ねられ、平成5年1月に宮沢内閣が「化学兵器禁止条約」に調印。続いて7年9月に村山内閣が、9年4月に中国政府が、それぞれ条約を批准した。
 条約は「遺棄化学兵器」をこう定義づけた。
 「1925(大正14)年1月1日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該地の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器(老朽化した化学兵器を含む)」
 日本には「遺棄締約国」として、「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」「廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を供給する」との義務が課せられた。
 だが、この段階で、日本に処理義務が生じるとした条約への異論があった。
 「敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除し、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収された。つまり、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと法的には解釈すべきだ。とすれば、日本が遺棄したとされる化学兵器は、条約が言うところの当該国(中国)の同意を得たものとなり、処理義務が生じるのは旧ソ連となる可能性が高い」
 「村山内閣は、遺棄化学兵器の『所有権』がどこにあるのか、日本政府に真にその責任があるのかなど、基本的な問題を精査することなく条約を批准した。最初から『日本に責任あり』の立場が取られていた」
■まるで土下座外交の如く…
 村山富市首相(当時)は批准の際、「遺棄したほうの国にその処理の責任がある。誠実に実行するのは当然だ」と述べ、河野洋平外相(同)も「外国が残したものを含めて日本が責任をもって処理する」とまで断言した。
 本当に日本政府に処理義務が生じるのか、異論があったにもかかわらず、それを精査した形跡は見あたらない。関係者が振り返る通り、「初めから日本に責任ありの立場」であった。
 その後、小渕内閣は「日本政府は条約に従って廃棄の義務を誠実に履行する」とし、その上で次の覚書を交わした。
 「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する」
 「廃棄作業は、中国政府の法律を遵守する」
 「事故が発生した場合は、両国で協議を行い、日本側は必要な補償を与える」
 これではまるで、中国に対する“土下座外交”ではないだろうか-。
 「村山、河野発言を受けて外務省が主導で批准したので、当方では分かりかねます」
 処理事業を主管し、これまで680億円もの予算を執行してきた内閣府(遺棄化学兵器処理担当室)に条約批准の経緯を聞くと、人ごとのような回答が返って来るのみだった。
■物証「兵器引継書」も真剣に精査されず…
 中国大陸に遺棄された化学兵器の処理義務は本当に日本政府にあるのか-? その疑念を増幅させる事実が一昨年春、判明した。
 山形県の全国抑留者補償協議会(全抑協)のシベリア資料館に、中国で旧日本軍が武装解除する際、引き渡した武器、弾薬の詳細を記した「兵器引継書」約600冊が残されていることが明らかになったのである。
 「兵器引継書」は、旧ソ連軍に旧日本軍が武器を引き渡したことを証明する物的証拠である。引継書の中に「化学兵器」があれば、中国に遺棄された化学兵器の処理義務は日本ではなく、旧ソ連に発生することになる。680億円もの出費は必要なくなるのだ。
 「この資料は精査すべき内容だ。政府としてもしかるべき調査をする」
 安倍晋三官房長官(当時)は衆院内閣委員会で「兵器引継書」の存在について問われ、こう答弁した。
 外務省は引継書の3分の1を写真撮影し、民間の専門家に判読を委託している。しかし、その調査結果については公表されるわけではなく、事業自体の基本的な疑問点は放置されたままだ。
 内閣府(遺棄化学兵器処理担当室)は「引継書はあったと言われるが、通常兵器の記載はあるものの化学兵器の記載はないと聞いている。外務省の担当なので分からない」と要領を得ない。
 実際に引継書を検討しているという外務省に聞くと…。
 「目録の3分の1程度しか見ていないが、必ずしも化学兵器と読める表記はなく、引き渡しの事実を裏付けるものではなかった。ただ、残りは資料館との関係で許可を得られず、精査の手は及んでいない」
 「武装解除の検証はしていない」
 内閣府も外務省も、およそ当事者意識は感じられない対応である。「兵器引継書」の内容如何によっては、680億円もの支出が不要となる可能性が浮上するのだ。日本政府にしてみれば“血眼”になって「化学兵器」の表記を探して不思議でない。ところが政府にその必死さはまったくうかがえない。この“無気力さ”は不可解としか映らないのだ…。
 その後も処理事業は、日本に化学兵器の処理を実行する義務があるのか厳密に精査されることのないまま、条約と覚書に沿って継続されている。巨額の血税が湯水の如く費やされている。
 プロジェクトは10年目を迎えた今も、化学兵器の処理方法やその委託企業は決まっていない。内閣府は昨年4月、完了時期を5年間延長した。しかし、関係者の間では「5年延長しても完了するかどうか微妙だ」と事業そのものへの不信感も根強い。
 出口の見えないメガプロジェクト。われわれの国費投下は際限なく続きそうだ。本当に必要な出費であるかの確認もなく、ノーチェックで業者に食い物にされるようないい加減さで…。議論を封印しての、日本政府の「事業ありき」の姿勢はいったい何を物語っているのだろうか。

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最終更新:6月8日16時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000924-san-pol


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