渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 ウリ縄の反日ファシズムとメディア 左翼団体

9.29沖縄県民大会で配られていたビラと言語空間

2007/10/16 16:11



 高校日本史教科書の沖縄における集団自決についての記述で、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がついて表現が修正された問題で、先月29日に開催された沖縄県民大会では、さまざまな政治団体、思想団体がビラを配布していました。私は県民大会の場にはいませんでしたが、現地で集めたビラをファクスで送ってくれた方がいるので、本日はそれを紹介しようと思います(順不同)。

 今回の大会は、実行委員会などからはサヨク団体などは外され、県議会議長が実行委員長となり、県知事も参加するなど公的色彩を帯びた催しになりましたが、4万2千人とも1万5千人とも言われる参加者の中には、さまざまな人が混じっていたようです。前回のエントリで触れた革マル派のほか、現地では自治労、共産党、新日本婦人の会、創価学会、民青同盟、全学連、日教組青森、沖縄タイムス労組、沖教組…などの旗やゼッケンが見られたそうです。

 沖縄平和市民連絡会(那覇市)のビラは、「沖縄戦の歴史改ざんを許さず、新基地建設反対の運動と結びつけ、共に頑張りましょう!」とあります。ははあ、新基地建設反対運動とリンクさせるのですか。確かに、今回の県民大会の盛り上がりには、米軍普天間飛行場移設問題への不満が反映しているとの見方もあるようですね。このビラにはまた、「今回の沖縄戦の歴史改ざんは『従軍慰安婦』問題や南京大虐殺問題と同根、憲法改悪、米軍再編と一体の攻撃です」と書いてありました。果たしてそうでしょうか。集団自決問題について、慰安婦問題や南京事件と結びつけ、とにかく日本と日本軍が悪いという構図を固定化しようとしているのは、外国勢力や国内サヨク勢力の方だと思いますが。

 沖縄県職労(那覇市)のビラには、「高校歴史教科書から『日本軍の関与』を削除・修正する検定結果が明らかになりました」とありました。これもちょっと違うと思います。今回の検定では、日本軍による自決強制には「軍が命令したかどうかは明らかといえない」という意見がつきましたが、関与自体はそのまま残されています。日本軍がスパイ容疑で一般住民を虐殺したという記述もそのまま検定をパスしているのです。まあ、朝日新聞に至っては「日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない」(9月30日の社説)と書いているぐらいですから、無理もありませんが…。

 さて、革マル派(宜野湾市)はというと、「『軍命』記述の削除を許すな! 『愛国心』教育の制度化反対!」という見出しでした。中身はと読むと、いつものトーンで「沖縄をはじめ全国の労働者・人民の反撃の闘いに追いつめられた政府・文科省は、燃えさかる労働者・人民の怒れる戦いの沈静化と懐柔・丸め込みに躍起になっているのだ」とありました。ふぅ。このビラによると、集団自決は軍の命令だと教科書に記述され、児童・生徒に教えられると愛国心教育ができないという危機意識を政府・文科省が抱いているそうです。そういう危機感を本当に抱くような政府・文科省であるならば、まだいいのですがねぇ。

 沖縄社会科学研究会(浦添郵便局私書箱)という団体のビラは、「自公政権はぶっ壊すしかない!」という県民大会の趣旨とは直接関係のないものでした。これを読むと、「天皇の支配する国家のために生きよ、という時代錯誤の『教育勅語』を労働者大衆に再び押しつけようとするのは誰か?強制『集団自決』や『従軍慰安婦』の日本軍の関与を否定する文科省や『つくる会』ではないか!?」と記されていました。だから、関与はだれも否定していないって。それにしても、文科省も高く評価されたものです。実際は、「日教組と文部省・文科省はいつでもタッグマッチなんです。日教組とけんかした人は役所で偉くなれないんです」(政治評論家の屋山太郎氏)、「文部省対日教組といいますが、そうじゃなくて、お互いに相手を必要としたのです」(小林正元参院議員)と言われる存在なのですが。

 沖縄労働組合交流センター(名護市、中核派系)のビラは、「検定撤回は、戦争犠牲者に対する私達の責務! いま必要なのは、世直し、革命、一揆、そして労働者のゼネスト!」と書いています。それにしても「一揆」ねぇ。「教科書問題で、かたくなに撤回を拒否する政府の姿こそ、『戦争をしなければ成り立たなくなっている』この国の現状をあらわにしているのだ」と訴えていますが、不思議で仕方ありません。この国の政治家や産業界で、本当に戦争を考えている人が一人でもいるのでしょうか。また、一体どの国相手にでしょうか。なんだかなあ。

 本土から来ていたらしいマルクス主義同志会(東京都豊島区)のビラも「再び『戦争のできる国』を許すな! 文部科学省の反動的『歴史修正主義』の係累を断て!」と主張しています。このビラも、検定意見は「文科省と『つくる会』の猿芝居以外のなにものでもなかった」と書いていますが、そんなに今の「つくる会」に力があるのでしょうか…。

 全体にサヨク団体のビラが多かったようですが、もちろんそればかりではありません。国旗国歌推進沖縄県民会議は、「沖縄県史や県警察史では、自決は村の幹部たちが決めたと記載されている。議長や教育長が、検証もせず検討もしないで、勝手に変更できるか」と指摘していました。これには、きちんと「今回の検定意見では、悲惨な集団自決の事実については、なんら修正せず、従前どおり記述させているのに、沖縄マスコミの報道では、集団自決の史実が改ざん削除された如く報道され、またはそのような誤解を県民がしている」と書かれています。良識を感じ、ほっとします。

 …敗戦の結果、沖縄は本土から切り離され、長年にわたって米軍施政下に置かれました。この歴史的経緯の持つ意味は重く、今も深い影を落としているように感じますし、またそれがサヨク勢力に利用されているとの印象も持っています。この特殊な事情が為せるわざについては、「沖縄県民に格別の配慮を」と要請して自決した大田実中将(沖縄特別根拠地隊司令官)のように、日本国民は等しく配慮をすべきだと思います。

 それと同時に、沖縄の県民感情の背景についてもいろいろと考えないといけないとも思うのです。例えば、沖縄の集団自決が「軍命令」によると最初に報じたのは、昭和25年8月15日に初版が刊行された「鉄の暴風」という沖縄タイムス社が編集し、朝日新聞から出された本ですが、この本出版の背後に米軍の存在はなかったのかどうか。この本が、後に大江健三郎氏の「沖縄ノート」など、軍命令を自明のこととして書いた本の大元になっているだけに気になるところです。

 手元にある同書第10版の「重版に際して」という文には、わざわざ「執筆にあたっては、米軍の意図、あるいは受け取り方がどうであろうと、これに拘泥することは一切控えたつもりです」と断ってありますが、初版の前書きには「この動乱を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった」とありました。この部分は現在は削除されています。

 私は先日の出張の際、沖縄県立図書館で沖縄タイムスの創刊第1号を見てきましたが、トップ記事は軍政府副長官のクレイグ大佐と、軍政府情報部長のハウトン大尉の祝辞で、それぞれ「軍民両政府の命令、政策及び指令も国際地方の情報とともに報道してもらいたい」「沖縄タイムスが沖縄人民の情報、時事並に軍民両政府から発せられる指令や命令を報道することは軍政府の要望するところである」と述べています。また、その下に載っていた高嶺朝光社長の「創刊のことば」にはこうありました。

 「吾々はアメリカの暖かい援助のもとに生活している。この現実を正しく認識することはとりも直さず、アメリカの軍政に対する誠実なる協力でありまたこれが沖縄を復興する道である」

 もちろん、本土の新聞もGHQの検閲、プレスコードに怯え、マッカーサー万歳を唱えていましたし、ました米軍施政下の沖縄ですから、以上のような書き方になるのは無理もないことだと思います。でも、だからこそ報道された内容についても私は疑い深くならざるを得ないのです。本土では、GHQが新聞各紙に米国製歴史観を日本人に植え付けるために「太平洋戦争史」を連載させ、NHKラジオでは「真相はこうだ」を放送させました。一方、「鉄の暴風」も出版からまもない昭和25年10月1日から琉球放送でラジオ朗読され、県民に浸透していきました。

 今朝の産経にも書いたことですが、沖縄在住の恵隆之介氏は私に、「沖縄では今も言論統制が行われているに等しい。戦後、米陸軍第8心理作戦部隊が『沖縄県民は日本人に差別された。その帰結が沖縄戦の悲劇だ』と反日宣伝を徹底したが、それが定着してしまった」と語りました。また、占領政策に詳しい明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「鉄の暴風の歴史的意味は、沖縄県民の敵を、米国から日本へと置き換えさせたことだろう」とコメントし、さらに「現在のところ、確たる証拠資料はないが、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの沖縄版かもしれない」という見方を示しました。

 あるいはそうではないのかもしれません。それは今、私には分かりませんが、少なくとも米軍施政下の沖縄に言論の自由があったとは言えませんし、現在も歴史問題や基地問題などで地元紙二紙と異なる意見を述べるのは難しいと言います。ある地元議員は「県中が一つの思想にはまってファシズム化している。地元紙記者に『先生はわれわれと考えが違うのですね。記事に書いて(社会的に)殺してあげますよ』と脅かされたことがある」と話していました。

 評論家の江藤淳氏はかつて名著「閉された言語空間」で、日本社会と言論を支配するGHQの呪縛を指摘しましたが、長く米軍施政下にあり、本土の一般紙がふつうに宅配されない沖縄では、その呪縛がさらに強く生き、社会をがんじがらめにしているような感想を持った次第です。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/349707/

6月29日14時1分配信 毎日新聞

 「沖縄慰霊の日」(6月23日)にあわせた市民団体による集会「『南京』から『沖縄へ』
~『皇軍』、血塗られた軌跡~」がこのほど、大阪市中央区で開かれた。沖縄国際大学の石原
昌家教授が「まぼろし化される沖縄戦」をテーマに講演し、「政府は歴史教科書の記述削除など
によって沖縄戦の真実をねつ造してきた。過去の問題ではなく、米国の戦争に日本を加担させて
いくための国民的意識をつくる意図がある」と指摘した。
 石原教授は過去の教科書検定で沖縄戦での軍による住民殺害や、集団自決の軍関与(命令・強制)
について削除されたことなどの一連の動きが、「有事法制の制定など日本の軍事化のステップと
直接かかわっている」と分析した。
 さらに、最近入手したという「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の制定(1952年)時の国会会議
録をもとに、日本遺族会が公聴会で「人命の尊厳をじゅうりんした鬼畜の行為を国家の名において行
った」と国家の戦争責任を厳しく追及していたことを紹介した。
 そのうえで、援護法は57年以降、米軍政下の沖縄の住民にも「国と雇用類似の関係」があったとの
解釈から適用されていったと指摘し、「『沖縄住民が積極的に戦闘協力した』という政府による沖縄戦
の書き換え。なぜ書き換えるのかという根本の問題に焦点をあてるべきだ」と話した。【牧野宏美】

毎日新聞:6月29日14時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000086-mailo-l27
関連スレ:
【沖縄】「自衛隊による戦没者『慰霊祭』は皇軍美化」 共産議員らが抗議
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214302379/l50

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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歯に衣着せぬ鋭い発言と体当たりの行動力、さらに1994年度ミス日本国際親善の美貌。現在国内最強クラスの若手国際ジャーナリスト。ところで、サイトバナー早く作ってくれろつか自分で勝手に作成したw。結婚して☆。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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