渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 汚染大陸 食の安全 公害

一党独裁の果て…食品汚染大国 中国現状をリポート 著者・周勍さん語る
2007年10月14日(日)03:10

* 産経新聞

 無法状態ともいえる中国の食品汚染をリポートした『中国の危ない食品』(草思社)が出版された。農薬は言うに及ばず、食品の見栄えをよくしたり、成長を促進したりするために有毒物質が平然と使用されている実態が、これでもかと報告されている。来日した著者の周勍(しゅうけい)さんに、食品汚染を生み出す背景について聞いた。

 周さんは、一党独裁が招いた「透支社会」が、食品汚染の温床となっていると指摘する。「透支」というのは、一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個(根)を失ってしまった状態を指す周さんの造語である。

 「トウ小平時代に≪先に金持ちになった者が勝ち≫と号令がかかり、国民はこぞって拝金主義となりました。金もうけのためなら、他人の迷惑などおかまいなし、資源を掘り尽くしても、環境を破壊しても何とも思わないようになったのです」

 問題なのは、現在の深刻な状況を、中央政府がきちんと把握できていないことだと、周さんはいう。

 「一党独裁のもとでは、村長は郷長をだまし都合のよい報告だけをし、郷長は県長をだまし都合のよい報告だけをする、という連鎖があるからです。さらに、役人と業者・企業が結託した既得権益集団が形成されているのです」

 そしてもうひとつ、メディアの統制がある。記憶に新しい段ボール肉まん事件は記者の捏造(ねつぞう)だったということで幕引きされた。

 「私はあの報道は事実だと思っています。逮捕された記者は、以前にも偽羊肉事件をスクープしたことのある立派な人物ですよ。あれが事実と認定されれば、大きな社会不安となり、北京市政府や党委員会の人事にも重大な影響を与えることになりますからね。政府はこの事件を奇貨としてメディアの規制強化に踏み切りました」

 周さんによれば、政府は十数年ぶりに、メディア従事者に対して共産主義に基づく記者教育を受けることを義務づけ、報道にもさまざまな足かせをはめているという。

 「もし食品の汚染対策に政府が本気になったとしても、管理できるのは輸出用食品や北京五輪の食事ぐらい。国内に出回る食品の汚染を解決するのは難しい。中国人自身が市民社会を構築する以外に根本的な解決の道はないと思います」(桑原聡)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20071014022.html

1 :死にかけ自営業φ ★:2007/12/26(水) 21:19:35 ID:???
中国の「食の安全」への不信が高まっている。
ただ、日本の食生活は中国産品に大きく依存している。いたずらに不安にかられず、
冷静に問題点を把握することが肝要だ。(編集委員 藤野彰)

本紙と米ギャラップ社が11月に実施した日米共同世論調査によると、
中国からの輸入品の安全性に関して、日本では「大いに(または多少)不安を感じる」が93%にも上った。

中国食品への不信増大を背景に、今夏以降、野菜などの輸入量は大幅な落ち込みを見せている。
財務省統計によれば、中国野菜の輸入量は対前年比で8月に21・2%、9月に21・7%それぞれ減少。
中国産魚介類の輸入量も8月に26・4%、9月に29・4%の減少となった。

確かに輸入中国食品の違反件数はかなり多い。
昨年の厚生労働省輸入食品監視統計を見ると、国・地域別の違反件数では中国が530件(34・6%)と最多で、
2位以下の米国(239件)やベトナム(147件)を大幅に上回っている。

しかし、中国の違反件数が目立つのは、輸入食品の届け出件数自体が57万8524件(31・1%)と、
他の国・地域より圧倒的に多いことの反映でもある。
届け出輸入食品のうち問題食品がどのくらいあるかを示す違反率そのものは、
中国の場合、0・09%と全体のほぼ平均水準にある。

これに対し、違反率ではベトナム(0・35%)、インド(0・29%)、台湾(0・17%)、
米国(0・12%)などの方が中国よりも高い。
アジア、北米、南米、アフリカの各地区平均違反率と比べても、中国はそれらを下回っている。
つまり、違反率を見る限り、中国産だけをことさら目の敵にする理由はない。

厚労省医薬食品局では「中国からの輸入食品全部が危険なわけではない。
輸入量が膨大なので、検査も増え、必然的に違反件数が多くなる」と指摘している。
違反食品の約3分の1が中国産という現実は軽視できず、一層の監視強化が必要だが、
危険度を誇大に解釈することは禁物といえる。

むしろ、「食の安全」は中国国内の方がずっと事態が深刻だ。
中国政府の食品調査(今年7月発表)では、全体の合格率は85・1%。
米、小麦粉、食用油などの基本食品については91・5%だった。
裏返せば、日々の食生活に欠かせない必需品でさえも1割近くは欠陥食品ということであり、
食品全体ではそれ以上の比率で不良品が出回っていることになる。
現に、中国では欠陥食品による中毒、死亡事件などが後を絶たない。

中国(香港を含む)には約13万人(昨年10月)の在留邦人がおり、
日本人渡航者も昨年は延べ375万人を数えた。
食品安全面では日本国内居住者に比べ、在留邦人らの方が、より高いリスクにさらされている。

今後、中国との経済交流拡大につれて長期滞在者、旅行者数がさらに増大していくことは疑いない。
中国食品の安全問題は、輸入品だけでなく、中国国内の食をめぐる状況全般をも視野に入れて、
情報提供、警告などの対策を検討しなければならないだろう。

中国当局は、食品業界に対する指導監督を強化する一方、企業責任を明記した食品安全法の制定を急ぐなど、
信頼回復に躍起になっている。
とはいえ、問題の根底には、市場経済化に伴う拝金主義や道徳荒廃、官僚の腐敗、
未熟な法治などの矛盾があり、一朝一夕に解決することは困難だ。

経済グローバル化が進む今日、もはや「食の安全」に国境はない。
日本側は、食品管理の徹底を中国に引き続き求めると同時に、
先の第1回日中ハイレベル経済対話で合意した「食品安全での協力」を具体的に推進していく必要がある。
(2007年12月25日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20071225gr02.htm

2007年12月21日、河南省の「河南日報」は黄河水利委員会が最近発表した
「2006年黄河水資源公報」について紹介。

毎年発表される「黄河水資源公報」であるが、その中身は黄河の水流や水量、
水資源利用や水資源分析、水質調査評価などを記したもの。
これによると昨年1年間の黄河流域での平均降水量は407.2ミリメートルで、
平年より1割近く少ない。
また、花園口水文站(観測ステーション)では年間流入量が281億1000万立方
メートルで、これも平年より3割近く減少している。

水資源の現象が顕著な黄河では、さらに深刻な汚染の実態も浮き彫りに。
昨年1年間に黄河流域に流れ込んだ汚水量は42億6300万tという膨大なもの
であった。
また、黄河の本流、支流を含めた全長1万5210kmのうち、41.6%の水域が3類
(生活用水や飲料水に使用可)水質。
15.4%が4類(人体への接触不可、工業用)、11.9%が5類(灌漑用、景観用)
水質となっており、最も汚染された劣5類(灌漑にも工業にも不可)水質に評価
された水域は黄河全体の31.1%にも及んでいる。(翻訳・編集/本郷智子)

http://www.recordchina.co.jp/group/g13888.html

黄河スレ
【中国】円借款で大規模汚水処理場が完成、アジア最大のタンクで黄河の水質改善へ[08/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186496252/l50
【中国】ダム放流で黄河に浮かぶ魚、捕らえる人(画像あり)[07/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183965217/l50
【中国】長江・黄河の水源が沙漠化の危機~驚異的速度で沙漠化、対策進まず[05/08]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1178610568/l50
【環境汚染】止まらぬ汚染、汚水垂れ流し放題の黄河―甘粛省蘭州市(写真有り)[03/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174574887/l50


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冷凍力

  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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