渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 米下院決議 トルコの場合

<トルコ大虐殺>米下院が決議 政府は本会議阻止へ

10月13日12時48分配信 毎日新聞

 米下院外交委員会が第1次世界大戦期のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大虐殺」と認定する決議案を可決し、トルコが猛反発している問題で、イラク戦争への悪影響を危惧する米政府は善後策に追われている。ライス国務長官は11日、トルコ首脳に下院本会議での決議採択阻止に全力を尽くす方針を伝えた

最終更新:10月13日12時48分
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000025-mai-int
トルコ、駐米大使を召還

10月12日16時41分配信 産経新聞

 アルメニア人虐殺(1915年)をめぐる米下院のトルコ非難決議案問題で、トルコ政府は11日、「対応協議」を理由に米国駐在のセンソイ大使を一時本国に召還した。決議案に対する実質的な不快感の表明とみられる。米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は、「強固な関係維持のため早期の任務復帰を望む」として、トルコ政府の反発に困惑の色をにじませた。(ワシントン 山本秀也)

最終更新:10月12日16時41分
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000102-san-int
慰安婦決議への日本の対応とは異なるトルコの対米反発――「アルメニア虐殺」非難決議に抗議して

2007/10/12 16:50


アメリカ議会の下院外交委員会が90年以上前のアルメニア人の虐殺を取り上げ、当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を採択しました。賛成27、反対21の僅差ではありましたが、可決は可決です。

この決議案にはトルコが国をあげて反対しています。
事実関係も曖昧だし、いまアメリカがこの歴史的事件を単にトルコ側による「ジェノサイド」(大量虐殺)と断じれば、せっかくのトルコとアルメニアとの和解も吹き飛んでしまう、というのです。
そしてトルコはアメリカ議会が本会議でこの決議案を無理にでも通すのならば、、いまイラクでの米軍の活動に不可欠となっているトルコ領内の軍事基地の使用までも拒む、と示唆するのです。

トルコはかつてフランスの議会が「アルメニア虐殺を否定することを禁じる」という法的措置をとったことに反発して、フランスとの一切の軍事関係を断絶しました。それほど強い反発をみせたのです。今回ももしアメリカ議会が強硬に出れば、トルコ当局はフランスに対して以上に強く抗議行動を取ることを示唆しています。

外国で起きた遠い過去の案件を持ち出してきて、いまの外国の政府を責めるというのは、アメリカ側が日本の慰安婦に関してとった行動と同じです。しかし日本側は強く反発することはしませんでした。

ところがトルコの反応は違うのです。
強硬な反発なのです。
日本とはずいぶんと異なります。
さあ、どうなるか、注視せざるをえません。

ではこの「アルメニア虐殺」非難決議の可決からお知らせしましょう。
産経新聞10月12日朝刊の記事です。


米下院外交委 僅差で「トルコ非難決議」を可決 (1/2ページ)

2007.10.11 19:53
このニュースのトピックス:慰安婦問題

 【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会は10日、90年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を27対21の僅差で可決した。米国、トルコ両政府とも同決議案は両国関係を傷つけ、米国のイラクでの軍事活動にまで支障を及ぼすとして強く反対しており、米国が中東戦略で頼りにするトルコとの同盟関係を緊迫させる見通しとなった。

 決議案を審議する下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が10日午後、開いた公聴会はアルメニア系、トルコ系の関係者らで満席となり、テレビ傍聴の別室まで満員となって熱気を高めた。

 決議案は1915年から数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者150万として「ジェノサイド」と断じる点などに対しトルコ政府が激しく反対している。 

 トルコ政府が「事実の一方的解釈」と非難する点で同決議案は日本糾弾の慰安婦決議にも類似する。
米国議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員(民主党)らが決議案を提出し、下院で226人、上院で31人の共同提案者を得るにいたった。

 トルコ政府は「いわゆるアルメニア虐殺の実態は不明確な部分も多く、ジェノサイドとは呼べず、決議採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、エルドアン首相が5日、ブッシュ大統領に電話して議会に抑制を求めることを要請した。同大統領も10日朝の会見で「決議案採択はNATO(北大西洋条約機構)、そして対テロ国際闘争での枢要同盟国との関係を傷つける」として改めて反対を述べたばかりだった。

 米国はイラクでの軍事活動に必要な機材や物資の7割以上をトルコ領内のインジルリク基地などを経由して運んでいる。トルコ側では同決議案への反発が激しく、外相や議員団をワシントンに送って、採択された場合は同基地を使用禁止にする意図までを示唆してきた。こうしたトルコの官民の激烈な反応は慰安婦決議案への日本側の対応とは対照を描いてきた。

 同外交委員会の審議では委員長のラントス議員(民主党)が「大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも、『これを通せば日米関係に重大な結果が起きる』と警告があったが、なにも起きなかった」と賛成論を述べた。これに対しダン・バートン議員(共和党)らは「現在のトルコの政府も国民もこの虐殺への責任はなく、トルコはいまイラクだけでなく中東全域への米国の対応で最も頼りになる同盟国だ」と述べ、同決議案に反対を表明した。

 外交委員会で可決された不拘束の同決議案は次に下院本会議にかけられる。だが委員会レベルでの採択でもトルコ側は官民で激しく反発することが必至となった。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/341199/

慰安婦決議案とアルメニア決議案の違いとは――トルコ政府の猛反発にアメリカ議会は後退した ニュース記事に関連したブログ

2007/10/22 00:55


アメリカ議会の下院外交委員会がアルメニア人虐殺に関してオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を僅差とはいえ、採択したことはすでに産経新聞でも、このブログでも伝えました。
このアルメニア決議案は(1)遠い過去の出来事を現代の基準で判断し、非難している(2)アメリカ議会の民主党議員が主体となっている(3)過去の出来事を理由に結果としてアメリカの現在の重要な同盟国を非難している(4)非難される側の政府はきわめて不快だという反応をみせている(5)アメリカ議員の一部が自らを道義的に勝手に高所において、他者に説教をするような姿勢をとっている――などという諸点で慰安婦問題で日本を糾弾した決議とよく似ています。

もちろん差異も多々あります。
その最大の一つはアメリカ政府がアルメニア決議案に対しては、激しい反対を表明し、議会にその決議案の採択を断念するよう説得しているのに対し、慰安婦決議案では、そんな言動はまったくみせず、むしろ議会民主党に同調する態度をとった点でしょう。
またトルコが官民一致で激しい反発をみせたのに対し、日本側では国内がそれほどの団結はなく、むしろ慰安婦決議を歓迎する勢力も存在する点も、差異の一つです。

とにかくアルメニア決議案はこんどは下院の本会議で採択される見通しとなっていました。ナンシー・ペロシ下院議長も早い時期に本会議で表決する意向を述べていました。決議案の共同提案議員が226人も名を連ねているため、本会議でのスピーディーな採択も確実とみられていました。

しかしその一方、トルコは国をあげて、この決議案の採択に反発し、アメリカ議会下院本会議がもし採択をするならば、トルコとアメリカの同盟関係にも重大な悪影響が出ると警告しました。具体的にはいまのアメリカのイラクでの活動にとって、超重要なトルコ国内の軍事基地の米軍による使用を禁止してしまう可能性が指摘されました。トルコ政府は実際に、下院での同決議案採択後、すぐにアメリカ駐在のトルコ大使を本国に召還しています。アメリカへの抗議の第一歩でした。

さてその後の展開として、おもしろいことに、アメリカ議会に大きな変化が起きたのです。トルコの強硬姿勢におびえたように、この決議案への反対議員が次々と出始めたのです。これまで共同提案者として名前を連ねていた民主党議員のなかでも、自分の名を撤回するという人たちが一気に10数人も出たのです。
そしてペロシ議長の態度も変わりました。

どうやらアルメニア決議案は下院本会議で採択される見通しは、一気に遠のいてしまったようです。ひとえにトルコ側の断固たる反発のせいだといえましょう。ブッシュ政権がその反発を懸念して、議会に必死で働きかけたせいでもあります。

下院外交委員長のトム・ラントス議員は、慰安婦決議案でももしこれを通せば、日米同盟に悪影響があるという指摘があったが、実際にはなにも起きなかったではないか、と発言していました。だからアエルメニア決議案を通しても、アメリカとトルコの同盟関係はだいじょうぶだ、という趣旨の発言でした。
ところが実際は違っていたわけです。

このへんの動きを産経新聞記事を以下に紹介します。
慰安婦決議再考という意味をこめています。



【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会が可決したアルメニア人虐殺に関しオスマン・トルコ帝国を非難する決議案は、下院本会議での採決の見通しが17日、一転して遠のいた。トルコ政府の激しい反発が米国のイラクでの軍事作戦に支障を生むという懸念が米議会に一気に広まり、同決議案をこれまで支援してきた議員も十数人がすでに支援を撤回した。

 同下院国防歳出小委員長で民主党の有力メンバーのジョン・マーサ議員は17日、ジョン・タナー議員ら他の民主党議員5人とともに記者会見し、アルメニア虐殺非難決議案への反対を表明し、ナンシー・ペロシ下院議長に今回は本会議での審議や採決をしないことを要請した、と言明した。

 その理由としてマーサ議員は「アルメニア虐殺はあくまで糾弾されるべきだが、現時点での決議案採択は貴重な同盟国であるトルコの猛反発を招き、イラクでの米軍の軍事作戦に必要な空輸物資の74%が中継されるトルコのインジルリク基地が使えなくなって、イラクでの作戦に打撃を受ける」と述べた。

 同決議案は下院全体で226議員が共同提案者として名を連ねてきたが、16日から17日だけでも十数人が撤回した。共同提案者には民主党議員が多く、提案を撤回した一人のアレン・ボイド議員(民主党)は「トルコは1世紀近くも前に起きたことに関して不当に目を突き刺されていると感じており、いまはこうした決議案を通そうとする時期ではないと考えるにいたった」と述べた。

 ブッシュ政権もトルコ政府の強い反対を懸念して、同決議案には明確に反対を表明してきた。

 これを受けてペロシ下院議長は17日、「アルメニア虐殺非難決議案は審議できるかどうか、静観したい」と語った。同議長は16日までは「アルメニア決議案は11月中に必ず審議し、採決する予定だ」と述べていたため、反対の動きをみての後退だといえる。

 決議案は1915年から起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解を米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者150万人として「ジェノサイド」と断じる点などに対し、トルコ政府が激しく反対してきた。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/358484/
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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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