渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 竹島 日本政府の呆れた無気力

 
■第3部(1)【初めて語る拿捕・抑留】3年半“人質外交”の犠牲に

 「これは本気だ、と気づいたとき、ものすごい恐怖に襲われた。今でも、昨日のことのように覚えている」

 韓国が李承晩ラインを引いた2年後の昭和29年7月19日。
 対馬海峡の巨済島南30カイリ地点。2隻1組で底引き網漁をしていたところ、韓国の軍艦に銃撃・拿捕され、韓国に抑留された伊達彪さん(81)*1。

 この時抑留された日本人は30数人。日本側は抑留船員の釈放を当然求めました。
 しかし韓国側は「李承晩ラインを認めること」「朝鮮半島に残した日本人の財産請求権を放棄すること」を迫るなど“人質外交”を行い、結局、伊達さんは3年半もの間、韓国に抑留されることになりました。

 伊達さんは拿捕・抑留時代のことをこれまで語ろうとしませんでした。
 あまりに辛く苦しい記憶であること、また「周囲に迷惑をかけた」という思いのためです。
 が、老いを感じた時、進展しない竹島問題がどうしても気になり、経験を今語り伝えておかねばと思ったそうです。

 「韓国は不法に引いた李ラインを根拠にわれわれを拿捕し、抑留し、人質に利用した。その海に今も近づけず、何も解決していないのは情けない。竹島問題をこのまま放置すれば、将来もっと大変なことになる」と伊達さんは語っています。


■第3部(2)【守られぬルール】「暫定水域」続く不毛な摩擦

 日本海に日韓両政府が設けた暫定水域。

 竹島問題が解決しEEZが画定するまでの、まさに「暫定的」なもので、両国の民間漁業者団体が協議しながら共同利用している――はずが、韓国の漁業者は取り決めを無視、勝手に操業をしています。
 しかも、万が一、竹島が韓国領になったとしても、日本のEEZとなるはずのカニの好漁場「隠岐北方」「浜田沖」でも、韓国の漁師の無法ぶりが続いているのです。

 隠岐北方は「交代使用水域」で、日本が11月~12月、韓国が1月~3月20日まで漁ができます。が、2000年にこれが規定されてから、韓国が守ったことは一度もありません。
 浜田沖にいたっては、何のルールも規定されておらず、韓国側が独占しています。

 9月12、13日に「日韓民間漁業者団体協議」が福岡で開催された際、日本側は「韓国側が仕掛けた違法な漁具は日本側で撤去できることを認めるよう」求めました。
 これまでの協議でも同じことを求めてきました。

 が、今回も結局、日本の主張は受け入れられませんでした。
 暫定水域は漁業の問題であって竹島問題とは別なのに、韓国側は竹島問題を感情的に持ち出して話をすり替えてしまうのです。

 そもそも、なぜ民間同士での協議が続けられているのでしょうか?

 政府間では日韓漁業協定に基づき、両政府代表が交渉のテーブルにつく「日韓漁業共同委員会」が毎年年末に開催され、当然暫定水域についても協議をすることになってはいます。
 ところが、水産庁によれば、韓国側が一貫して「民間漁業者団体間で協議すべき」との主張を続けているそうです。

 これには韓国の海洋水産部と漁業者との力関係が影響しているようで、こんな証言があるそうです。
 「海洋水産部の担当者は『ひとつでも日本に譲歩すると首が飛ぶ。来年、私はこの会議にいないかもしれない』などと言う。こんな相手とは交渉できない」
 この問題は韓国の官僚にとって“アンタッチャブル”なのです。

 漁業問題だけではありません。海底資源開発や国防上の課題。
 日本固有の領土、竹島が韓国によって実効支配されている限り、不毛な摩擦は絶えないでしょう。


■第3部(3)【「竹島の日」の衝撃】韓国の猛抗議と動かぬ日本

 今年3月に発売された韓国の総合雑誌「月刊中央」に、「1965年独島密約説」という見出しの特集*2が掲載されました。

 内容は、日韓基本条約調印前、日韓双方が竹島の領有権の主張を棚上げすることで同意したというものです。
 韓国マスコミが竹島をめぐる日韓の交渉過程を客観的に紹介するのは極めて異例で、大きな反響がありました。

 日韓国交正常化交渉の過程での「領有権の棚上げ」は日本では知られていますが、韓国の一般市民には「ありえない話」でした。
 韓国政府が「独島は韓国領土であり、日韓に領土問題は存在しない」との立場をとってきた“成果”でもありました。

 その韓国を“過剰反応”させたのは島根県によって平成17年3月に制定された「竹島の日」条例。

 竹島問題に詳しい拓殖大教授の下條正男氏は「韓国に竹島の領土問題の存在を認めさせることになった。日本政府は『地方自治体が勝手に決めた』と無視したが、韓国に与えた衝撃は歴史的にも大きな意義がある」と評価しています。

 8月末に発足した安倍改造内閣で2度目の外相に就任した町村信孝氏(現官房長官)は、条例制定時も外相でした。

 が、就任後の定例記者会見で竹島問題について質問された町村氏は*3、「何か竹島でありましたか?」とけげんな顔。
 島根県が30年以上にわたり毎年政府に要望している「政府内に竹島問題を所管する組織の設置」について聞かれると、「今初めて知った」と答えました。

 これについて衆院議員の鈴木宗男氏は、「新閣僚の就任時のメッセージは外交上の意味も大きい」と指摘したうえで、「一切やる気がみられない。これでは下も動かない」。

 条例が制定される1年前、地元で設立された「県土・竹島を守る会」の事務局長・梶谷萬里子氏は、「領土問題に取り組む」と少しでも発言などがある議員には協力を頼みました。

 その熱意にほだされた一人が鈴木氏で、17年7月以降、何度も質問主意書を提出して政府答弁を引き出しています。
 鈴木氏は「北方領土は内閣府に北方対策本部があり、広報冊子が毎年発行されているのに、竹島には何もないのに驚いた」そうです。

 「何もない」どころか、ある島根県議によれば、「条例制定当時、外務省から一連の騒動を報道する記事がファクスで送られてきた。お前らのせいでこうなった、とでも言いたげだった」とのことです。

 政府は韓国の猛抗議に、「地方自治体の条例には政府として口出しできない」と、国と無関係であることを強調しました。

 竹島問題が進展しない理由を、元外交官の佐藤優氏は「第一義的に外交官の責任だ。だが、竹島問題に取り組む職員が外相を評価し、出世につながるなら頑張るが、そうでないなら何もしないという体質が、近年外務省には染みついている」と指摘。

 また佐藤氏は、政府内に担当組織の設置や啓発冊子作成の持つ意味をこう語っています。
 「日本が政府として動き出したとなれば、韓国には大きな衝撃を与えられる。韓国が大統領選を控えている今は、反日ナショナリズムにきちんと反論しておくべきチャンスだ」


■第3部(4)【「領土」どう教える】踏み込めぬ教師、研究者

 今年1月24日、島根県隠岐の島町立下西小学校で竹島をテーマにした初めての研究授業が開かれ、父が竹島で漁をしていた同町の漁師、八幡昭三さん(78)*4が講師を務めました。

 が、直前の打ち合わせで、主催した島根県隠岐郡教育研究会の担当者が言った言葉は――。

 「竹島を日本の領土、と教えるべきかどうか、というのがありまして…」
 「基礎的な知識や理解のない未発達な段階の小学生に、ラジカルなことを教えるのはどうだろうか、と…。日韓の間にはこういう問題がある、と教えて、後は中学校で学んだときに、子供たち自身が総合的に判断すればいいんじゃないか。政治運動に参加する子供を作り出すための授業じゃないですから」

 幸い、5年生の子供たち7人は興味津々で聞き入ってくれ、八幡さんは少し救われたような気がしたものの、学校を後にした時、やり場のない怒りをぶちまけました。
 「竹島は日本領土なのに、なぜそう教えてはいけないんだ。あんな姿勢では、竹島を正しく子供たちに伝えられない」

 今年度、同町教委は小学校高学年~中学生向けの副読本「ふるさと隠岐」を発行、竹島は9ページにわたって掲載されました。
 地元でも竹島が教材化されたのは初めてでした。が、本文のどこにも「日本固有の領土である」とは書かれていません。

 昨年の高校教科書検定で、文科省は初めて「竹島は日本の領土」と明確に分かるよう求める検定意見をつけました。
 竹島問題を扱った教科書は8点から14点に増えましたが、日韓の指導要領を比べるとその差はまだまだ大きいのです。

 日本の学習指導要領が「基礎的教養を養う」「我が国の国土を広い視野から考察」など抽象的なのに対し、韓国の「教師用指導書」は「独島は韓国領」を教えるのは当然で、「独島が誰の領土であるか質問し、そう考える理由を討論させ研究。我が国の領土である場合とそうでない場合の利益、不利益を発表させてもいい」など具体的に指示しています。

 平成17年6月に島根県が設置した「竹島問題研究会」は、座長を務めた下條正男氏以外はほとんど県内の学識者で構成されたのですが、にもかかわらず、「島根大、県立大の先生の多くが、竹島を韓国領だと思っていた」のだそうです。

 島根史学会の会長も務めた県の“大御所”の研究者*5が、そうした主張をしてきたためで、ある研究者は「島根大も県立大、その先生の薫陶を受けた者ばかりで、異論を唱えたりすれば、学界で生きていけない」と明かします。

 研究会の活動は、それに風穴を開けました。韓国側の主張とその論拠を研究し、史実をもとに検証、論破したのです。
 県内外に広く資料提供を呼びかけた結果、日本の領有権を裏付ける数多くの資料も見つかりました。

 が、研究の分野でも日韓の差は歴然としています。
 韓国は政府として取り組んでいます。昨年、領土問題や歴史問題を研究し、外交政策を理論面で強化するための研究機関「北東アジア歴史財団」を設立し、今年の予算は200億ウォン(約25億円)にも上ります。

 しかし、日本では下條氏らが心血そそいでまとめた研究会の最終報告書が、出版どころか一般配布用に印刷されることもありませんでした。
 県はネット上に「Web竹島問題研究所」を立ち上げて掲載する予定*6ではありますが、18年度末で研究会は解散してしまいました。今後、新たな組織を設ける予定もありません。

 「今後韓国の主張を論破するには、日本で竹島の研究が広がることが必要だ。だが、若手の研究者が育っていない」と下條氏は話しています。


■第3部(5)【「島根1区だから…」】「棚上げ」意識からの脱却

 島根県選出のある衆院議員の秘書は、竹島に関する取材依頼に、こう応じました。
 「そもそもね、うちの選挙区じゃなくて、1区の問題ですから」
 「1区の細田(博之)先生を差し置いてお話はできません」
 竹島の住所は確かに衆院の選挙区では島根1区ですが……。

 結局は島根1区選出の細田、2区の竹下亘、参院の青木幹雄の3議員が連名で「統一見解」としたA4文書1枚を送ってきたそうです。発信元は細田事務所。

 文書には、「地元の要望を毎年聞き、調整やアドバイスをした」等これまでの取り組みが挙げられ、今後は「請願にもあった竹島問題を所管する組織の設置」などに取り組むとしていましたが、ある自民党の島根県議は「調整やアドバイスなんて聞いたこともない。竹島問題は、島根県選出の国会議員が、国会や外務防衛委員会で当然なのに、これまで一度も取り上げていない」と断じています。

 7月の参院選で島根選挙区で初当選した国民新党の亀井亜紀子氏は、こう話しています。
 「選挙戦で1区の松江市美保関町を回った時、『細田先生は竹島問題に取り組んでくれない』という声を聞いた」
 「自民では竹島問題は進展しないし、地方は活性化しない。だから私が勝ったんでしょう」
 「『竹島の日』条例には大いに賛同するし、領土問題は主張しないと解決しないのだから、外務省は政策を転換すべき。本来、外務省に働きかけ、動かすのが国会議員の役割なのに、島根県選出の議員は、政府が本腰を入れていない問題をそこまでやりたくなかったんでしょう。でも、私はそれでいいとは思わない」

 8月25日、連合中四国ブロックは、隠岐の島町で「竹島の領土権確立を求める集い」を初めて開催しました。
 連合総合組織局長の大塚敏夫氏は「連合としては竹島問題はまだ議論し尽くされていないが、労組、民間でできる課題を検討していきたい」と今後積極的に取り組む方針を明示しました。
 基調講演した拓殖大教授の下條正男氏は「右とか左とか何党だからではなく、日本人としてどうあるべきかを考える問題。連帯を組んで取り組む必要がある」と連合にエールを送りました。

 島根県知事を5期務めた前知事の澄田信義氏は「条例ができて初めて、過激なナショナリズムに走らず、感情的になりすぎずに議論できる雰囲気が、日本にできた」と話しています。
 条例を機に、日本各地の自治体で韓国の自治体との交流が途絶え、澄田氏は批判の矢面に立たされましたが、「領土問題については是は是、非は非で冷静に互いの主張を述べ、その一方で交流親善を進めるのは、決して矛盾しない」と持論を貫きました。

 引退後、澄田氏は北東アジア地域の自治体でつくる国際組織「北東アジア地域自治体連合」*7で問題解決の糸口を探っています。
 「条例で交流が断絶した韓国の慶尚北道と島根県が、ここだと知事同士で会える。1対1ではできない議論が『多対多』だと案外できるんです。ここから新たな方策が見えてくるかもしれません」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid380.html#sequel


1 名前:テーブルマナー逆バンジークイズφ ★ 2007/12/12(水) 08:26:39 ID:???
日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の詳細な形状を表した二万五千分の一の地形図を、
国土交通省国土地理院が初めて刊行した。従来の地形図は、竹島の詳細な調査ができないため、
概略の位置を示しただけだったが、今回は人工衛星画像を活用して作製。他の国内の地形と同様に
扱うことで、竹島が日本領土であることをより明確にした。
竹島は従来、島根県五箇村に属したが、二〇〇四年十月の合併で隠岐の島町が誕生し、同町所属に
なったことに加え、〇六年七月の新隠岐空港の開港で、従来の地形図を修正する必要が生じたため、
国土地理院が九年ぶりに刷新した。東西二つの島からなる竹島が登場するのは、五枚に分かれる
同町の地形図。このうち、西村地区を表した中に、標高九七メートルの東島と、同一六八メートルの
西島を掲載した。二万五千分の一の地形図は通常、空撮写真と現地調査を基に作製するが、竹島は
韓国側の不法占拠で不可能だった。しかし、人工衛星画像を用いた地形測量にめどが立ったことから、
補完できた。同院広報広聴室は「日本の領土を地図上に整理するのが、国土地理院の義務。現地
調査などはできなかったが、ようやく竹島の詳細を表示できた」としている。
島根県は竹島問題の啓発に役立てるため、同地形図を、松江市殿町の旧県立博物館内に設けた竹島
資料室で展示する。

山陰中央新報 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=446064006

★政府、竹島領土記述「未定」と韓国に回答

・文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科の解説書に、竹島(韓国名・独島)を
 「我が国固有の領土」と盛り込むことを検討している問題で、政府は韓国政府の照会に
 対し「記述内容は未定。方針を決めた事実はない」などと回答していることが、27日に
 閣議決定した鈴木宗男衆院議員への答弁書で明らかになった。

 竹島の記載をめぐっては、韓国の柳明桓外交通商相が19日、「事実なら、未来へ
 向かおうとの努力に逆行するもの」として、重家俊範駐韓日本大使に是正を要求。
 権哲賢・駐日韓国大使も高村正彦外相に強い遺憾の意を伝えるなど、両国間の
 新たな摩擦の原因になることが懸念されている。

 文科省は解説書を7月中旬までに作成するとしているが、文科省の銭谷真美事務次官は
 「書くか書かないかも含め検討中で、明確に言える状態ではない」と述べ、今後の判断に
 ついて明言を避けている。
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080527-365028.html

※元ニューススレ
・【教育】 "今まで韓国へ配慮してきたが…" 「竹島は、我が国固有の領土」明記へ…中学・社会科の新新指導要領解説書
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211048706/
・【政治】 "今まで韓国に配慮してきたが…" 文科省の「竹島は日本の領土」明記で、韓国与野党が「日本、無礼な挑発!」と非難★2
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211138174/
・【政治】 韓国大統領 、「竹島=日本領土」明記の是正を日本側に要求…一方、町村官房長官は「主張は変わらぬが、竹島を政治問題化せぬ」
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211174298/

※前:http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211857008/



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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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200712~200803および200812~200908中は超多忙につき新規アップを休んでます。後にこの時域も資料室ゾーンになるかもしれません。

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本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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