渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

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資料 日中記者交換協定

日中記者交換協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日中記者交換協定(にっちゅうきしゃこうかんきょうてい)は、日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。

目次 [非表示]
1 1964年の協定
2 1968年の修正
3 日中常駐記者交換に関する覚書
4 関連項目
5 外部リンク



[編集] 1964年の協定
1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。会談の代表者は、松村謙三・衆議院議員と廖承志・中日友好協会会長。この会談には、日本側から竹山祐太郎、岡崎嘉平太、古井喜実、大久保任晴が参加し、中国側から孫平化、王暁雲が参加した。記者交換に関する取り決めの内容は次の通り。

一 廖承志氏と松村謙三氏との会談の結果にもとづき、日中双方は新聞記者の交換を決定した。
二 記者交換に関する具体的な事務は、入国手続きを含めて廖承志事務所と高碕事務所を窓口として連絡し、処理する。
三 交換する新聞記者の人数は、それぞれ八人以内とし、一新聞社または通信社、放送局、テレビ局につき、一人の記者を派遣することを原則とする。必要な場合、双方は、各自の状況にもとづき、八人の枠の中で適切な訂正を加えることができる。
四 第一回の新聞記者の派遣は、一九六四年六月末に実現することをめどとする。
五 双方は、同時に新聞記者を交換する。
六 双方の新聞記者の相手国における一回の滞在期間は、一年以内とする。
七 双方は、相手方新聞記者の安全を保護するものとする。
八 双方は、相手側新聞記者の取材活動に便宜を与えるものとする。
九 双方の記者は駐在国の外国新聞記者に対する管理規定を順守するとともに、駐在国が外国新聞記者に与えるのと同じ待遇を受けるものとする。
十 双方は、相手側新聞記者の通信の自由を保障する。
十一 双方が本取り決めを実施する中で問題に出あった場合、廖承志事務所と高碕事務所が話し合いによって解決する。
十二 本会談メモは、中国文と日本文によって作成され、両国文は同等の効力をもつものとする。廖承志事務所と高碕事務所は、それぞれ中国文と日本文の本会談メモを一部ずつ保有する。
付属文書
 かねて周首相と松村氏との間に意見一致をみた両国友好親善に関する基本五原則、すなわち両国は政治の体制を異にするけれども互いに相手の立ち場を尊重して、相侵さないという原則を松村・廖承志会談において確認し、この原則のもとに記者交換を行なうものである。

[編集] 1968年の修正
1968年3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。コミュニケの内容は、次の通り。

 双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。
 中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
 日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。
 中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。
 双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。
 双方は、一九六八年度覚書貿易事項について取りきめを行なった。
また、同日、先に交わされた記者交換に関する取り決めの修正も合意された。修正内容は次の通り。

 一 双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。
 二 双方は、記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換の人数をそれぞれ八名以内からそれぞれ五名以内に改めることに一致して同意した。
 三 この取りきめ事項は記者交換に関するメモに対する補足と修正条項となるものとし、同等の効力を有する。
 四 この取りきめ事項は日本文、中国文によって作成され、両国文同等の効力を有する。日本日中覚書貿易事務所と中国中日備忘録貿易弁事処はそれぞれ日本文、中国文の本取りきめ事項を一部ずつ保有する。
この修正内容のうち、「会談コミュニケに示された原則」とは、会談コミュニケの中の「政治三原則と政治経済不可分の原則」を指す。「政治三原則」とは、1958年8月に訪中した社会党の佐多忠隆・参議院議員に対し、廖承志(当時、全国人民代表大会常務委員会委員)が周恩来・総理、陳毅・外交部長の代理として示した公式見解以来、中国側がたびたび主張してきた日中間の外交原則である。1960年8月27日に発表された「周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話」によれば、「政治三原則」とは次のような内容である。

(前略)これまでわれわれがのべてきた政治三原則を堅持するもので三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。すなわち、第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。(後略)
すなわち、

日本政府は中国を敵視してはならない
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
の3点の遵守が取り決められた。

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。


[編集] 日中常駐記者交換に関する覚書
1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」(日中常駐記者交換覚書)も交わされた。 現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道は自粛されている。


[編集] 関連項目
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約)
北京メディアセンター
報道におけるタブー‐中華人民共和国に関するタブー

[編集] 外部リンク
日中関係資料集 - 東京大学東洋文化研究所・田中明彦研究室
周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話(1960年8月27日)
連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ(1964年4月18日)
日中覚書貿易会談コミュニケ(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)(1968年3月6日)
記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕(1968年3月6日)
この「日中記者交換協定」は、歴史に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。(P:歴史/P:歴史学/PJ歴史)

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カテゴリ: 報道 | 中華人民共和国のメディア | 歴史関連のスタブ項目

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最終更新 2007年7月13日 (金) 09:13。 All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. (詳細は 著作権 を参照)
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1 :Mimirφφ ★:2007/12/17(月) 23:11:38 ID:???
記者証が更新できない!

2007/12/17 18:52
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/414434/

■最近、腰を落ち着けてブログ更新できてません。おたずねくださった読者の方々、申し訳ありません。
その理由のひとつは、中国の記者証の更新に猛烈に時間がかかっているんです。
ふつう3日でできる記者証の更新が、3週間以上たってもできていません。なぜ?

■中国駐在の外国人記者は中国外交部(外務省)から記者証を発行されます。
それは1年ごとに更新するので、11月下旬から古い記者証を外務省にもっていって更新してもらいます。
この更新が完了して新しい記者証をもらって、初めてジャーナリストビザも1年更新できます。
つまり記者証が更新できないと、ビザも更新できないわけです。このまま、記者証の更新が引き延ばされて
12月内に手続きができなければ、私はビザ切れ、日本に帰国しなければならない、ということです。
もしそうなれば、事実上の国外退去処分ってことですかい?

■外務省新聞司(外国人記者に対応する部署)に理由をきいても「技術的理由」「更新する人が多いから」「待て」
としか教えてくれません。産経新聞中国総局には5人の日本人記者がいるのですが、私以外の4人は、3日間で
記者証が更新できています。なぜ私だけ?とさらに担当者にきくと、「理由はあなた自分でしっているでしょ」とか
言われてしまいました。

■しかし、正直にいって、心当たりがありません。軍事機密にふれた覚えはないし、違法な手段で情報を取得した
覚えもないし、人身売買や麻薬など犯罪に荷担した覚えもありません(取材したことはありますが)。
ええ、最近は赤信号だってしっかり守っています。外国人記者は刑務所から出てきたばかりの政治犯との接触も
違法にあたるそうですが、そういう経験もありません。ついでにいうと、日中記者交換協定でさだめられている
「中国を敵視しない」報道にも違反していないと思うのですけれど。もちろん、批判的な報道はあるでしょうけど、
批判っていうのは「愛」のひとつの形であり、よりよい明日の中国を願っているからこその批判ですから、敵視
じゃないですよ。

■あと記者協定では、中台の分裂を支持するような報道もダメですが、私は別に台湾独立を支持しているわけでは
ないです。むしろ、中国の民主化の契機は台湾が大きな役割をはたすかも、と思っています。共産党と国民党
(あるいは民進党)の二大政党が選挙で執政党を決める民主的な政治システムができれば、台湾だって統一を
よろこぶんじゃないですか。ただしそうなったら、執政党は国民党になる可能性小さくないと思いますけどね。

■事情通によると、外務省内部では「福島記者は意図的に中国を貶める報道をしている」とか言われているそうです。
ある人には「ブログ本」の反響が予想外に大きかったのが問題らしい?といわれました。まったく『危ない中国』なんて
挑戦的なタイトルつけるから…。でもタイトルをつけたのは私ではなく、産経新聞出版社です。
(私は、『点撃中国』がいい、と主張したのですが、それではインパクトがない、売れない、と出版社側が主張し私が
折れたのです)。ブログの内容は、ほとんど中国メディアの既報をベースにしたものですから、中国を貶める、
といった性質のものではないと思うんですが。日本人読者に、中国が今直面する問題点を客観的に提起する内容と
なっていませんか?

■ただ、ふとった人に、「君は不摂生でふとっていると思う。もうちょっとやせないと、糖尿病になり、ひどい場合足が
壊疽になって立てなくなっちゃうよ」と愛あるアドバイスをしてあげても、「デブと呼ばれ、侮辱された」と怒る人もいる
わけですから、表現というのは確かに難しい。気にさわることもあったかもしれません。でも、それなら、反論とか訂正を
産経新聞に掲載するように要求するとかすればいいんです。すくなくとも、私のブログでなら、反論はきちんと翻訳して
全文掲載しますし、訂正すべき間違いは訂正したいと思います。

>>2以降に続く

2 :Mimirφφ ★:2007/12/17(月) 23:12:27 ID:???

■ところで、産経新聞本社のえらい人に、「記者証更新してもらえないんです、このままだと国外退去になってしまいます」
と訴えると、なんか目を輝かせて「おお、そうなったら正月元旦の1面トップだな。見出しは『本紙女性記者 事実上の国外退去』
『北京五輪イヤー、不安な幕開け』できまりだな。五輪直前だし、これはAP、ロイターもキャリーするぞ♡」と、
すごくうれしそうでした。産経新聞としては今年、文革報道の柴田穂記者の国外退去から40周年なので、
「本当に福島が追放になったら、編集局総力をあげて大キャンペーン」だそうです。新聞社の人間の思考回路は理解
していたつもりですが、記者として現場を追われるどうかという、不安にさいなまれている病み上がりの福島には、
その喜びようは、いたく堪えました。ええ、正直、中国外務省の嫌がらせより堪えます(涙)。

■確かに、日本人記者の五輪直前の国外退去、それも法令違反ではない記事や本の内容が問題(公式の理由は
聞いてませんが)となったとすると、そりゃ大ニュースでしょうよ。日本の外務省が抗議のひとつもしてくれたり、
日中記者交換協定をたてに新華社特派員の1人減措置とかなってしまうと(ありえないか?)、国際問題化してしまう
可能性も。

■日本人記者で、最後に国外追放になったのは1998年、読売新聞の中津幸久記者でした。
ただ、中津記者は正真正銘の敏腕記者で「国家機密に違法に取得した」などかっこいい理由がありましたが、
もし、私が強制退去させられるとしたら、理由は何?ブログで、中国のイメージを傷つけた?非友好的記事が多い?
う、それはあまりにまぬけな理由。そんなことになったらブログ本はきっとまた増刷になって、喜ぶのは産経新聞出版社と
印税をもらえる産経新聞社だけです。(私は印税をもらえるわけではないらしい。金一封くらい?)もう、中国って、
どれほどフジ・産経グループを喜ばせたら気が済むのか。

■私は大学では美学(演劇学)を学び、別に中国語学科でも国際関係学科でもない門外漢なのですが、今後予想しうる
世界で一番ドラマチックな出来事は、きっと世界最大の独裁国家の民主化、と勝手に思い、産経新聞に中国総局のない
時代から、北京特派員になりたいです!とアピールしていました。入社当時は、演劇記者志望だったんですよ。
で、長年の水面下工作が実って中国総局が開設される年に、上海に業務留学させてもらったわけです。念願かなって
北京特派員にはなりましたが、真の野望は、世界最大級の体制変革劇の〝劇評〝を書くことですから、今、現場を
おわれるということは、せっかくがんばってプレミアムチケットを手に入れたのに、開幕ベルが鳴る直前に、発生モノの
呼び出しをくらって泣く泣く、劇場を後にする察回り記者(警察担当記者)の心境です。

■北京は来年8月、五輪を迎えるます。五輪というのはなにか。平和とスポーツの国際的祭典です。建前といえば
建前ですが、世界の国々の選手が、政治的思想的違いを超えて、統一のルールにのっとって、28競技302種目を
競い合うわけです。いえ、競技のルールだけではなく、報道をはじめ、食の安全、環境意識、常識、マナーなど五輪に
かかわるあらゆる人、事象に国際スタンダードが適応される。それが五輪です。ついでにいうと「民主」という価値観も、
国際スタンダードの重要な一部です。で、五輪に参加する=国際スタンダードに従う=民主化がすすむ、のは必然だと、
私は思っています。

>>3以降に続く

3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/12/17(月) 23:12:30 ID:AfBEA7Yg
3かな?

4 :Mimirφφ ★:2007/12/17(月) 23:12:37 ID:???

■中国は、「中国の特色ある」「国情により」という言葉を多用することからもわかるように、経済、外交、メディアのあり方、
人権や民主の定義にいたるまで、あらゆる場面で中国スタンダードを振りかざす国でした。しかし、北京が五輪を招致したとき、
おお、かの国もいよいよ、中国スタンダードから国際スタンダードに脱皮する時期にきたか、という感慨を覚えました。
インターネットによる情報・知識のグローバリズム、WTO加盟による経済の国際化に続く国際スタンダードを体感する
五輪開催が、きっと今世紀最高の国際政治ドラマの開幕ベルとなろう、と。

■今のところはまだ、中国は五輪を国威発揚とか民衆の不満をそらす「サーカス」、あるいはビジネスチャンスくらいにしか、
考えていないようで、国際スタンダードに従う、というより、北京五輪に参加したかったら、みなさん中国スタンダードになれて
ください、といわんばかりの態度です。報道も中国スタンダードでしきるべく、国内外メディアに対する管理、監視は日を
追って厳しくなっています。とくに海外メディアに気に入らない取材、報道があると、拘束、呼び出し、警告、ビザを出さない
などの嫌がらせが、今年になって急増しました。NHKの「激流中国」もそうですよね。FCC(外国人記者クラブ)の調査では
今年上半期だけで、当局による外国記者への嫌がらせ、取材妨害は157件。昨年のFCCの発表では04年から06年6月
までで、72件くらいだったので、確かに急増です。

■郷に入れば郷に従え、ということわざはありますが、それをいうなら、中国の方が国際社会の仲間入りをしたわけですから、
責任ある大国として、国際スタンダードを受け入れる必要があると思うのです。外国記者が報じる記事内容が気に入らないと、
すぐ取材妨害や嫌がらせをして、あまつさえ記者証更新を理由もいわずに保留したりするなど、国際社会の中で重要な役割
を担う大国のすることではないですよね。中国があくまで中国スタンダードを押し通そうとすれば、必ずその限界にぶち当たる
と思います。その最初の壁が、2万人以上の外国記者が一斉に取材する北京五輪。国際スタンダードと中国スタンダードが
ぶつかり合うコメディア・デラルテ(どたばた喜劇)がいたるところで展開されるのでは。う~、現場でみたいなあ。

■私のビザがきれるのは12月30日。30日は日曜日だから29日までに記者証が更新される必要があります。
リミットまであと2週間たらず。本社のえらい人からは、「福島、中国外務省にワビいれるようなみっともないまねだけは
絶対するなよ」と強くいわれました。ということで、もはや、ひよりたくともひよれません(涙)。

■まあ、中国外務省は、あくまで「技術上の問題」で手続きが遅れている、というスタンスなので、ぎりぎりになって
「問題が解決しました、記者証更新します」という、連絡がくる可能性もあります。あまり気にやまないようにしよう。
とりあえず、限られた時間でできるだけ多くの取材をしてネタをしこんでおく、、今やるべきはこれしかないか。
今後2週間たらず、インタビューとか出張とかがんがん入れるので、ブログ更新は滞りがちになるかもしれません。

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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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