渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

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資料 在日 宇土口(ウトロ)問題

【国内】 京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか [09/21]
1 :薔薇おばはんφ ★:2007/09/21(金) 12:17:43 ID:??? ?BRZ(11222)

 京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限(9月末)が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、
再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっき
りしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。

 ウトロ地区の問題は、表面的にははっきりしている。65世帯203人の在日韓国人たちが6000坪(約1万9800平
方メートル)ほどの「他人の土地」で生活しているということだ。地主は「金を払って土地を買うか、土地から出て行
け」と主張しており、住民たちは「出て行くことはできない」と主張している。

 この問題は、法的にはすでに結論が出ている。日本の裁判所は2000年、最終的に地主の主張を受け入れた。
約60年にわたり土地を耕しながら生きてきた住民たちの居住権を認めなかったのだ。

♯さまざまな理由で移住

 しかし、日本社会における在日・韓国朝鮮人問題がそうであるように、ウトロ問題も歴史的な背景を排除する
ことはできない。一時、日本に住むすべての外国人が特に不満もなく諮問捺印に応じていたときにも、在日韓国・
朝鮮人たちの諮問捺印は差別と人権問題という観点で早くから廃止が検討されていたのと同様だ。「日本が仕
事をさせるために連れてきたのなら、最小限の人権は保障すべき」という論理だ。戦後何の補償も受けられなかった
ウトロ地区の住民も、この論理で今日まで来ている。

◆住民たちはどのようにしてウトロへ来たのか

 ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労
働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛
の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制
徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。

 しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。
ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)
銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、
経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。

 韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、
「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で
植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。

(>>2に続く)

ソース:朝鮮日報
ttp://www.chosunonline.com/article/20070921000039
ttp://www.chosunonline.com/article/20070921000040
ttp://www.chosunonline.com/article/20070921000041


2 :薔薇おばはんφ ★:2007/09/21(金) 12:17:56 ID:??? ?BRZ(11222)
♯他人の土地、法的には居住権なし

 もちろん昨年12月に死亡したウトロ地区住民のチェ・ジョンギュさんのように、本来は日本の他の地域の炭鉱に強制徴用され、
後日ウトロへと移住した住民もいる。しかし「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにし
てこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者で
あり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない。

◆ウトロ地区問題はなぜ起こったのか

 ウトロ地区が国有地だったなら早期に解決していたという意見もある。国有地ならば、どのような形であれ長期間居住していれ
ば住民に居住権を認めるケースが多かったからだ。しかし、ウトロは名目上軍の飛行場建設を引き受けた日本国際航空工業
(国営企業)の所有地だった。戦後に軍の飛行場建設が中断した後も、ウトロ地区は企業所有のままだった。

♯土地売買交渉期限が近付く

 その後ウトロ地区は多くの曲折を経た。戦後、軍需企業からバスやトラックを製造する自動車会社へと変わった日本国際航空
工業は1962年に日産車体と合併し、ウトロ地区も日産の所有となった。日産車体は、韓国でも自動車を販売している日産自
動車系列だ。

 その後、ウトロ地区は個人所有を経て1987年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている。現在、ウトロ地
区の住民と土地売却交渉を行っているのは西日本殖産だ。

 しかし、この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウ
トロに住む在日韓国人、A氏だったのだ。売却金は3億円。A氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国
民団(民団)」の幹部B氏であり、そのB氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。A氏は日産から
ウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を4億円で買い取った」と主張し、西日本殖産(B氏)から4億4500万円を受け取り
転売した。このように同胞をだまして巨額を手にしたA氏は夜逃げし、B氏もまた西日本殖産を1988年に日本の企業に売却、ウト
ロから手を引いた。当時B氏がいくらで西日本殖産(ウトロ地区)を売ったのかは明らかではない。

 また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。井上氏は05年5月、
韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政
府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が国会で政府による支援について
言及したのもその年の11月だった。

(>>3に続く)


3 :薔薇おばはんφ ★:2007/09/21(金) 12:18:02 ID:??? ?BRZ(11222)
 また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。
井上氏は05年5月、韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を
5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文
(パン・ギムン)外交通商部長官が国会で政府による支援について言及したのもその年の11月だった。

♯韓国政府が買い取る方法も

 しかし日本の裁判所は06年9月、井上氏の所有権は無効との最終的な判決を下した。契約額が社会通
念に比べて非常に低額という事実を理由に、売買契約は西日本殖産職員による職権乱用にあたるとの判決
を下したのだ。契約額は明らかではないが、当時の日本の新聞を調べると2000万円だったとの記事がある。
井上氏は後日、ウトロ地区の土地売買で暴力行為を行ったとして日本の警察に逮捕された。

◆解決方法は韓国が買い上げること

 戦後、日本政府がウトロ地区の土地を住民に払い下げるのが根本的な解決策だった。国営企業の所有
だった当時、国営化できる機会もあったが、日本政府はそうしなかった。逆にウトロ地区の朝鮮人学校を閉鎖
するなどの弾圧を行ったのだ。ウトロ地区が一旦は民間企業に売却された以上、日本政府が下すことのでき
る方法はない。歴史的な責任を負って土地を買い入れ、在日韓国人に与える可能性もまったくない。
1965年の日韓条約で個人の請求権は消滅したとの立場を一度も覆していないからだ。

 現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。「韓国」とは、ウトロ地区に住む在日韓国人、韓国
政府、韓国国民すべてが含まれる。韓国では過去3年の募金活動により約5億円が集められた。またウトロ地
区の住民たちも自ら約3億円を準備している。ウトロ地区の住民たちは、土地の相場を7億円ほどとみている。
残りは韓国政府に負担してほしいというのが住民たちの願いだ。もちろん、交渉で決まった最終額によりそれぞ
れの負担額がさらに増える可能性もある。

(終わり)

53 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/09/21(金) 12:37:48 ID:+7CP9tCG
【ウトロ騒動のあらすじ】

① “終戦後”、在日が日産車体の土地を不法占拠、勝手に住み着く。

② 在日が日産車体に土地の権利譲渡を迫る。

③ 行く当てのない在日を気の毒に思った日産車体は、1/3以下の値段で売却。

④ ところが、窓口だった在日の自治会長「許昌九(通名:平山桝夫)」が独り占め。

⑤ 許昌九は、「西日本殖産」という会社を作り、そこへ土地を転売したことにする。

⑥ 許昌九が在日の同胞へ、数倍の値段で土地を売りつけようとするが決裂。

⑦ 土地転がしに失敗して逆ギレした許昌九は、ウトロの同胞へ地上げ行為。

⑧ それが何故か、ウトロの在日は「日産車体に地上げされた!」と喚く。

⑨ 民潭新聞も、許昌九の名を伏せて、日本政府と日産車体を攻撃開始。

⑩ 調子に乗ったウトロの在日は、ニューヨークタイムズに反日広告を掲載。

⑪ ニューヨークタイムズ「日産車体は、哀れなウトロの生活を破壊する気か!?」

⑫ さすがに嘘がばれ、ちょっと問題化。

⑬ 焦ったウトロは「実は自分たちは被強制連行者で、その補償が欲しい」と方向転換。

⑭ 一方、許昌九は同じ在日の右翼「井上まさみ」に土地を転売し、事態は複雑化。

⑮ ちなみに、土地争い裁判では許昌九が勝っており、ウトロに立ち退きか買取を迫る。

⑯ 在日と左翼「日本政府がウトロの土地を買い取って、ウトロ在日に与えろ!」と要求。

⑰ 国連の関係者を呼んだり、韓国のメディアを呼んだり、誰がスポンサーだが反日宣伝。

⑱ 太鼓をガンガン叩いたり、路上で焼肉大会をしたり、今日もウトロは大騒ぎ。

*ちなみに「ウトロ」は在日が勝手につけた名前であって、正式名称は「うとぐち」です
【ウトロ住民の主張】

国策会社(日産車体の前身)が、軍用飛行場の建設に、強制連行された朝鮮人を従事させた。

【実際の経緯】

(1)逓信省航空局が、民間航空機の乗員の養成を目的とした学校を建設、運営する(教官には陸軍の将兵もいた)。

(2)日本国際航空工業が民間航空機(通称「日国」)の製造工場を建設、稼動する。
   (日国は、鐘淵紡績と南海鉄道の合弁で、戦後は日産自動車が買収し、日産車体となる)

(3)京都府が京都飛行場を建設する。建設作業は、竹中組(現・竹中工務店)と大倉土木(現・大成建設)が請け負う。
   (労務者は、徴用や官斡旋ではなく、一般の募集による。朝鮮半島出身者が1300名、日本人が700名)

(4)日国の製造工場の北側に遊休地があったため、労務者の飯場に利用される。これが現在のウトロ地区。

(5)戦局が悪化したため、1944年9月、乗員養成所は陸軍に移管され、日国は軍需工場に指定される。

(6)戦後、乗員養成所、製造工場、飛行場は進駐軍に接収されるが、ウトロ地区は日国に残り、朝鮮人労務者の不法占拠が続く。


アンカー]ひととき強制退去の危機に直面した在日朝鮮人村'ウトロ'住民たちが土地の半分を買い入
れる契約を締結して問題解決の糸口が見えています。しかし、日本地方政府の長年の差別の中でつら
い生活を続けて来たウトロ住民たちの哀歓は、あいかわらずです。京都ウトロ村を朴ウンミ、レポー
ターが報告します。

[レポート]慶尚南道馬山が故郷であるムン・グァンジャお婆さんは26歳の美しい年にご主人と一緒に
二人の子供を連れてウトロに来ました。朝鮮人たちを向けられる暴力を避けるために山口県を脱し、
同胞たちだけで集まって住んでいるため差別がない、とうわさが立ったこちらに来たのです。しかし
喜びもつかの間、ムンお婆さん夫婦はこちらに住む同胞たちと同様、軍用飛行場建築に動員されてつ
らい労役をしなければならなかったのです。

[インタビュー:ムングァンジャ、在日韓国人1世]「ここ来て素手で飛行場を建設するのに本当に苦労
をたくさんしました。」

第二次大戦で日本が敗れた後、ウトロ村を占領した米軍は住民たちに銃撃を加えて退去を命じました。

[インタビュー:ムングァンジャ、在日韓国人1世]「米軍が大砲をうてば私たちは石を投げて対立しま
した。米軍はウリボロ(?)出なさいと言ったが、私たちは彼らにアメリカに帰れと言いました。」

死に物ぐるいでウトロを守った住民たちを尋ねて来たのは、ある日急に土地所有権を主張する地主だ
った。一日とあけずに退去命令書を持って尋ねて来る地主や暴力団とけんかをする一方、裁判所への
出頭が日常になりました。

[インタビュー:金教一(キム・キョンイル)ウトロ住民会長]「もう年を取った方々だけいらっしゃる
ウトロ、他の場所には行きたくても行けないんです。」

土地が低くて雨が降れば水につかるのが常であるウトロ村。下水道施設はもちろんまだ上水道施設も
まともにできておらず、現在残った65世帯のうち半分以上は井戸水で生活しなければなりません。一
方、溝一つを間に置いたすぐ隣の日本人居住地域は築台まで立てられています。

[インタビュー:ファン・スンリョ、ウトロ住民]「ウトロの人々は生きるために、いまだにこの井戸水
で暮らしています。50年前から今まで水道水ではなく、井戸水...」

すべての税金はまったく同じに納めていても、日本人の住む村ではないという理由で京都府宇治市住
居環境整備事業から除かれたウトロ住民たちは、生きていくための基本権利である生存権のために、
日本政府と対立しています。

[インタビュー:金教一、ウトロ住民会長]「周辺の日本人たちの町内は上下水道施設が完備されている
のに、ウトロだけしないのは明白な差別です。宇治市が放置して来たのはウトロが在日朝鮮人村だか
らです。」

韓日両国政府の無関心の中に生存権だけでなく人間らしく暮らす基本権さえ脅威を受けているウトロ
住民。ウトロ問題は単純に金銭的な支援という経済論理ではなく、歴史的な視点で解決して行かなけ
ればならない、と専門家たちは指摘します。
日本、京都ウトロ村からYTNインタ-ナショナル朴ウンミでした。

ソース:YTN(韓国語)在日朝鮮の村ウトロ差別いつまで…
http://news.naver.com/hotissue/daily_read.php?section_id=104&office_id=034&article_id=00004
13359

関連スレ:【国内】京都ウトロ地区の協議会が土地売買契約を締結[10/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193593772/

【在日】在日同胞の立ち退き問題、韓国国会小委が財政支援案を承認[11/5]

1 :国際派φ ★:2007/11/05(月) 21:58:20 ID:???
在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市・ウトロ地区の立ち退き問題で、韓国国会の
統一外交通商委員会小委員会は5日、土地買い取り資金を支援するための総額
30億ウォン(約3億7800万円)の財政支援案を承認した。

 今後、本会議で正式に可決される見通し。

 ウトロ問題について、韓国外交通商省は10月、在外同胞支援事業の一環として
2008年に15億ウォン、09年に追加の15億ウォンを支援する方針を決定。問題の
緊急性や予算措置の実効性などを考慮し、支援金を一括拠出することで議会の調整が進んでいた。

 韓国政府当局者などによると、5日の小委員会では、他の事業との平等性などの点で
一括拠出に反対論も出たが、最終的に30億ウォンの支援が決まった。

ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071105i212.htm

国と自治体で協議会の設置へ 京都のウトロ問題

 京都府の山田啓二知事と京都府宇治市の久保田勇市長が20日、冬柴鉄三国土交通相を訪問し、宇治市のウトロ地区で暮らす在日韓国・朝鮮人の住民が、土地を所有する不動産会社から立ち退きを求められた問題で、国交省と両自治体が協議会を立ち上げることに合意した。協議会の設置時期は未定だが、韓国政府が拠出を表明している資金でウトロ地区の土地を買い上げ、公営住宅を建設することを検討する。
http://www.excite.co.jp/News/society/20071120192816/Kyodo_OT_CO2007112001000609.html


ウトロ問題で検討会設置へ 京都府・宇治市と国交省合意

戦時中の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境整備が遅れている
京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市は20日、
同省近畿地方整備局を含む4者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた。
住民が求める公営住宅建設などを協議する。一地区のまちづくり事業に、
国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例。

山田啓二府知事と宇治市の久保田勇市長が冬柴国交相を訪ね、
「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」を求める要望書を提出。
冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え、検討会設置を提案した。

要望後、山田知事は「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。
国として取り組むべきだと理解してもらった」と話した。

地権者から立ち退きを求められた住民は、韓国政府が10月に資金援助を表明したことを受け、
地権者から地区の半分を5億円で買い取る契約を結んでいる。

朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711200104.html


1 名前: ◆rotiEKAY.k @ろちかφ ★ 2007/12/28(金) 22:06:15 ID:??? 2BP(1589)
◇ウトロ立ち退きで韓国が3億6000万円

京都府宇治市のウトロ地区で在日韓国・朝鮮人の住民が立ち退きを迫られた問題に絡み
韓国国会の予算決算特別委員会は28日、土地買収などの支援として30億ウォン(約3億6000万円)
の拠出を盛り込んだ2008年予算案を可決した。
予算案は本会議に上程され同日中に可決、成立する見通し。

韓国外交通商省によると、韓国政府が海外同胞の生活支援の一環として不動産購入資金を
援助するのは前例がない。

ウトロ問題では、土地を所有する不動産会社が9月、地域の土地約1万500平方メートルを
住民側に5億円で売却することで合意。
韓国の支援組織が約5億ウォンの募金を集めたほか、日本でも住民側に4000万円の寄付が
寄せられ、韓国政府の支援確定で資金のめどがほぼついた。

韓国政府は長年、他の地域に住む同胞への支援との均衡が取れないとして、資金拠出に消極的な
態度を取ってきた。
しかし今年9月、韓国内の市民団体が住民に代わって不動産会社との土地売買交渉をまとめたのに
歩調を合わせ支援を決めた。国会審議では与野党とも拠出に賛成した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071228/asi0712282130015-n1.htm


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  • Author:冷凍力
  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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