渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

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資料 長崎広島

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000197-jij-pol

「核実験よかった」山崎氏発言に抗議=広島、長崎両市
9月21日21時2分配信 時事通信


 広島、長崎両市は21日、自民党の山崎拓前副総裁が昨年10月に北朝鮮が行った核実験について「核保有がはっきりしたという意味でやらせてよかった」と発言したことに抗議する文書を、秋葉忠利、田上富久両市長名でそれぞれ山崎氏の事務所に届けたと発表した。
 広島市は北朝鮮の核実験に関し「平和的解決に向けた国際社会の外交努力を無にした」と指摘。「(山崎氏の)発言は、核兵器廃絶に向け不断の努力を続けてきた被爆地ヒロシマとして容認できるものではない」と批判している
 一方、長崎市は「核実験の強行が被爆地をはじめとして周辺国の住民を大きな不安に陥れ、国際関係に緊張をもたらした当時の状況を十分に理解した発言とは思えず、看過できるものではない」としている。 

最終更新:9月21日21時2分



http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/85918
 自民党の山崎拓前副総裁が講演で北朝鮮の核実験について「やらせてよかった」とする発言をしたとして、長崎市の田上富久市長は21日、「当時の状況を理解した発言とは思えず、看過できるものではない」と抗議する要請文を山崎氏側に提出した。
 市によると、山崎氏は18日に都内であった講演で、昨年10月の北朝鮮による核実験について「今までは推測だけだったが(実験で)北朝鮮が実際に核兵器を持っていることが分かった」と発言した。

 要請文は「核実験の強行が被爆地をはじめとして周辺国の住民を大きな不安に陥れ、国際関係に緊張をもたらした」として、山崎氏に慎重な発言を要望。核実験がもたらす深刻な影響を十分認識するよう求めた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/75339/
 広島に続いて長崎でも62回目の原爆の日を迎えた。ことし4月に凶弾に倒れた伊藤一長前市長に代わって選ばれた田上富久市長が平和宣言を読み上げた。

 田上市長は冒頭で、生前の伊藤前市長が原爆の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、国際司法裁判所に核兵器使用の違法性を訴えたことに触れて、「前市長の核兵器廃絶の願いを受け継いでいく」と述べた。

 さらに、新たに核兵器を保有したインド、パキスタン、北朝鮮などの国名を挙げ、「新たな核保有国の出現は、核兵器の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされている」としたうえで、「北朝鮮の核廃棄に向けて、6カ国協議の場でねばり強い努力を続けてください」と訴えた。

 伊藤前市長も昨年の長崎平和宣言で北朝鮮の核の脅威に触れていた。田上市長はこの点でも、前市長の意向を受け継いでいるようだ。

 先に秋葉忠利広島市長が読み上げた平和宣言は、「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきだ」と米国を強く非難しながら、北の核には全く触れていなかった。

 イデオロギー色の強い広島平和宣言に比べると、長崎平和宣言は現実を踏まえており、バランスのとれた内容といえる。

 田上市長の長崎平和宣言は被爆国のわが国における「原爆投下への誤った認識」も指摘した。長崎県選出の久間章生前防衛相が6月末の講演で、米国の原爆投下について「しょうがない」と述べたことを指すとみられる。被爆者の立場に立った発言を日本の政治家に求めたものと受け止めたい。

 長崎ではかつて、本島等元市長が「原爆投下は米国やアジア諸国から見れば天罰」といった発言を繰り返した。「誤った認識」として、こちらも忘れてはいけない。

 北の核問題をめぐっては、6カ国協議に加え、今月末に平壌で7年ぶりに行われる南北首脳会談で話し合われることになる。北の核放棄に向け、韓国の盧武鉉大統領がどこまで北朝鮮の金正日総書記を説得できるかが最大の焦点である。

 田上長崎市長らから、北に核放棄を求めるさらに強力なメッセージが発せられることを期待する。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/74045/
 広島が62回目の原爆の日を迎えた。秋葉忠利市長は平和宣言で、「日本国政府は世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」と訴えた。だが、今年も昨年と同様、北朝鮮の核には言及がなかった。
 北朝鮮は昨年7月、計7発の弾道ミサイル発射実験を行い、10月には核実験まで強行した。日本にとって当面の最大の核脅威は北朝鮮であろう。秋葉市長の平和宣言はなぜ、北朝鮮の核の脅威には言及しないのだろうか。
 6カ国協議で、北は寧辺の核施設の稼働停止に応じ、非核化へ向けて第一歩を踏み出したかに見える。だが、核計画の完全申告や核施設無能力化などの問題は先送りされ、実施のメドすら立っていない。北は軽水炉をはじめとする要求を拡大することで、時間稼ぎを図る可能性も残る。
 そうした時期だけに、北朝鮮に対して完全に核廃棄を求める強いメッセージが必要だった。国際社会も日本国民もそれを期待していたはずだ。
 今年の広島の平和宣言は、4月に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長にも哀悼の意を表した。伊藤前市長が昨年8月9日の長崎原爆の日に読み上げた平和宣言は、「核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています」と北の核の脅威にも触れていた。秋葉市長は伊藤前長崎市長から、現実を踏まえた平和宣言のあり方を学ぶべきである。
 6月末、久間章生前防衛相は千葉県内での講演で、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し、大臣を引責辞任した。日本は侵略したのだから原爆を投下されてもやむを得ないという考え方は、今も日本の一部の教育現場に残っている。
 だが、広島や長崎で原爆の犠牲になった人々のほとんどは、非戦闘員だった。米国でも戦後、アイゼンハワー氏やリーヒ氏ら元将校が原爆投下を疑問視する発言をしている。「原爆はソ連との政治戦争に使用された」(米の女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏)といった見方もある。
 現在も多くの被爆者が後遺症に苦しみながら亡くなっている。原爆の悲劇を繰り返さないためにも、バランスのとれた平和教育が必要である。
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  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
    立ち位置は外交安保教育刑事分野で右、社会経済分野で左。
    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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