渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 シナスパイの暗躍 スパイ防止法も諜報機関もない日本

★ドイツ政府高官、中国によるサイバースパイ行為を非難

ドイツでは企業や政府機関がほぼ毎日のようにインターネットでスパイ攻撃を受けているが、それらは中国
から仕掛けられたものだ――。ドイツの政府高官が10月22日、そう語った。

22日にベルリンで開催された産業スパイに関するカンファレンスにおいて、ドイツの情報機関である連邦憲法
擁護庁(BfV)の副長官ハンス・エルマー・レンベルク氏は「われわれの見解では、こうしたデジタル攻撃には
中国政府が関係している」と語った。

「攻撃の激しさ、手法、規模だけでなく、とりわけターゲットがこの見解を裏付けている。ドイツの政府機関や
企業が攻撃のターゲットにされている」と同氏。
今年8月には、ドイツのメディアが「中国人民解放軍と関連があると見られるハッカー集団がドイツ中央省庁の
コンピュータにスパイプログラムを感染させた」と報じている。中国政府はこの報道を否定し、「中国では
ハッキング行為は全面的に禁じられている」と語っていた。

「この状況は一部では、“中国によるサイバー戦争”とも呼ばれている」とレンベルク氏は語り、こうしたサイバー
攻撃に対する防御には新たな概念が必要とされていると指摘している。

また同氏は、中国企業が競合他社に関する情報を合法的な方法で収集しようとする行為と国の主導による産業
スパイ行為とをはっきり区別することの重要性も指摘している。
同氏によると、中国が産業機密や政府機密に対する関心を高めている背景には、世界最大の経済力を持ちたい
という同国の願望があるが、同国が西欧諸国に追い付くためには「ハイテクの大規模な移転」が必要だという。
「中国は技術面での後れをできる限り迅速に解消すべく、政治、軍事、企業戦略、および科学に関する情報を
世界中で熱心に収集している」とレンベルク氏。

同氏によると、攻撃によく使われているのは、「トロイの木馬」式のメールプログラムやWebサイトのハッキングだという。

■攻撃は「驚くべき勢い」
ドイツの中央省庁や政府機関に対する攻撃は「驚くべき勢い」で行われており、ハッキングの実行者は攻撃が
見破られていることについては気に留めていない様子という。

「ほぼ毎日のように新たな攻撃が検出されている」とレンベルク氏。

また中国は、古典的なスパイ手法も用いている。

「在ドイツの中国大使館や中国系メディア機関では、諜報員を秘密裡に採用できる」とレンベルク氏。
また同氏によると、中国企業と合弁事業を行っている企業も危険にさらされている。
もっとも、そうしたスパイ活動を行っているのは中国だけではない。

「ロシアの情報機関はドイツにおいて、軍事、政府、経済、科学などの分野の重要な情報を入手すべく、
オープンな手法と秘密裡の方法の両方を用いて熱心に情報収集に励んでいる」とレンベルク氏。

また同氏によると、ほかにも幾つかの国々がドイツに諜報員を送り込み、軍用にも民生用にも利用できる
デュアルユース装置を調達したり、核兵器などの非合法兵器技術のノウハウを得ようとしているという。

そうしたデュアルユース技術を調達したがっている国として、同氏はイラン、北朝鮮、パキスタン、シリア
などを挙げている。

(ITmedia News 2007年10月23日 14時40分)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/23/news055.html

(関連スレ)
【独/中】 中国からドイツにハッカー攻撃 産業スパイ活動に懸念 [08/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188092638/ (dat落ち)

新品の外付けハードディスクにトロイの木馬 個人のデータが一瞬で北京に転送
---
最新式で、国際的にも著名なブランドの大容量外付けハードディスクが、
驚くべきことに既にトロイの木馬に感染されていた。
ひとたびこれを使用すると、マシンの中のデータが知らぬ間に盗まれて、
中国北京の二つのサイトに転送されてしまうという。

これは、タイで生産されたと書かれている、有名ブランドMaxtorの
3.5インチ500Gの外付けハードディスクで、台湾には約2,000台が出荷されている。
調査局の通知の後、代理店などは緊急に全てを店頭や流通ルートから外し、
返品改修を受け付け、ウイルスに感染していない類似品を店舗に並べた。

新製品がトロイの木馬に感染していたという今回の事件は、
専門家でも聞いたことがないというが、実際に台湾では起きてしまったことなのだ。

調査局は、10月に一般からこの外付けハードディスクにトロイの木馬が仕掛けられている
疑いがあるという通報を受けた。調査局はこの通報を重視し、実際にこの製品を購入後
調査局内で分析、テストをした結果、2つのトロイの木馬が確認された。

調査局によるとこの2つのウイルスは、感染すると自動的にネットを通じて、
www.nice8.orgあるいはwww.we168.orgにデータを送信するようになっている。
調査によると、この2つのサイトは中国北京に存在していることになっており、
その動機たるや尋常なものではない。

調査局は、使用者がこの外付けハードディスクを設置すれば、
プログラムが自動的に特定のアドレスにデータを送り、データを「フルアクセス」するものに
変えてしまうことを発見している。この方法では、データを簡単に窃取できるため、
中国のネット軍が資料戦を行い、わが国の政府の重要なデータや国防機密、
あるいは大企業の商業的機密を窃取しようとしているのではないかと推測している。

調査局によると、この外付けハードディスクの製造地はタイとなっており、
台北県の業者が10月初めに代理輸入したもので、タイで生産する組み立てやテストの段階で、
何者かが細工を行いウイルスを組み込んだのではないかとみている。
また他国で被害がないことから台湾を主要な標的にしたものではないかとみている。
[ 台北報道 / 記者:楊國文・何瑞玲 ]

★ ソースは、自由時報 [台湾] とかからはしょり気味に訳。
http://www.libertytimes.com.tw/2007/new/nov/10/today-t1.htm (中国語・繁体字)

★ 画像。
ttp://www.libertytimes.com.tw/2007/new/nov/10/images/today-t1.jpg


NBonlineトップ>BusinessWeek>BusinessWeek  
サイバー攻撃にさらされる市民活動団体
チベット解放やダルフール救援を訴えると標的に
2008年4月23日 水曜日
グローバル  IT・通信  安全保障  米国  中国  サイバー攻撃  ネットワークセキュリティー  Brian Grow (BusinessWeek誌アトランタ支局記者)
米国時間2008年4月11日更新 「Activist Groups Under Cyber Attack」
関連記事:2008年4月21日発行号カバーストーリー「ネット時代のスパイ活動、発信源は中国にあり」

 25歳の薬剤師コナル・ワトソン氏は2007年6月、国際団体「自由なチベットを求める学生の会(SFT)」(本部:米ニューヨーク)英国支部の役員の座を退いた。この時、インターネット上でワトソン氏の行動を注視している人物がいた――ただし、ワトソン氏の友人ではない。

 時間を見つけてはチベットの解放運動に取り組んできたワトソン氏は、退任の挨拶と新しいアドレスを知らせる電子メールを一斉同報で送信した。ビジネスウィークも確認したこのメールには「このたびSFT英国支部の役員を退くことになりました」という文面が記されていた。

 9カ月後、コナル・ワトソン氏の名前とその挨拶文がSFTを不安に陥れた。このメッセージをこっそり利用したサイバー攻撃が仕掛けられたのだ。SFTは、中国が発信源だとにらんでいる。

 2月19日、SFTのラドン・テトン代表(32歳)をはじめとする幹部メンバーは受信ボックスに新しいメールが届いているのを見つけた。差出人は「コナル・ワトソン」。新しい活動メンバー候補の履歴書を後で転送すると知らせるメールだった。

 「アレックス、ベン、SFTの皆様へ」という書き出しのメール文面をビジネスウィークも確認した。「みんなが勇敢にチベット解放のために闘っているというのに、あまり役に立てず本当に残念だ。昨日、僕のチベット人の友人が訪ねてきて、その甥のリンゼン・イエシェ君をSFTに推薦してくれるように頼まれた(中略)近々、彼の履歴書をメールで送るので、よろしく。コナル。追伸、このチベット人の友人は信頼できるし、その甥も信頼できる人物だ」。

 それから1時間して履歴書が送られてきた。だが不審に思ったSFT英国支部のメンバーはワトソン氏に電話して、メールを送ったかどうか尋ねた。彼は送っていなかった。SFTの幹部は警戒して誰もその履歴書を開封しなかった。

 この見知らぬ攻撃者は、一体どうやってコナル・ワトソン氏のことをこれほど詳しく知ることができたのだろう。「メールを盗み見られたか、内部関係者の仕業かもしれない」とワトソン氏は言う。SFT英国支部のメンバーにはこれまでも嫌がらせの電話がかかってきてはいたが、インターネットを使った攻撃を受けたのは初めてだった。


増加するスピアフィッシング(標的を絞ったフィッシング詐欺攻撃)

 急増するサイバースパイ行為で標的となっているのはSFTだけではない。被害を訴えているケースはおびただしい数に及ぶ(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年4月21日「ネット時代のスパイ活動、発信源は中国にあり」)。

 米国政府や防衛関連企業から大手銀行、有名な市民活動団体などを標的にして、巧妙な手口で悪質なプログラムコードを仕込んだ何百万通もの同様な電子メールがインターネットを通じて送りつけられている。

 その目的は、コンピューターに侵入して機密情報を盗み出し、攻撃を仕掛けた“主”に有用情報をもたらすことにある。特定の標的に電子メールで攻撃を仕掛ける“スピアフィッシング”は、新たなサイバー攻撃としてインターネット上で大きな脅威となっている。

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サイバー攻撃にさらされる市民活動団体
チベット解放やダルフール救援を訴えると標的に
2008年4月23日 水曜日
グローバル  IT・通信  安全保障  米国  中国  サイバー攻撃  ネットワークセキュリティー 
 スピアフィッシングによるデジタル詐欺行為の特徴は、コナル・ワトソン氏名義でSFTのメンバーに送信された謎の電子メールに明瞭に表れている。ワトソン氏を発信者に見せかけるだけでなく、活動から退いたことを心苦しく思っていると、読み手の同士的心情に訴える内容に仕立てられていた。メールには「活動をやめてからも、この数カ月間、チベット解放のために行った様々な有意義な活動を思い出している」と書かれていた。さらに「チベット人の友人」から預かった履歴書をすぐに送ると知らせ、受信者を信用させようとしていた。

 米サイバーセキュリティー会社トータル・インテリジェンス・ソリューションズ(TIS)のマシュー・ディボスト社長はこれを「心理戦術の一環だ」と語る。悪質メールの受信者に狙い通り、添付ファイルを開封させたりリンクをクリックさせたりするための手段だ。成功すればファイアウォールやウイルス対策ソフトの防御をくぐり抜けられる。

 元米国家安全保障会議担当(NSC)大統領補佐官のポール・カーツ氏は、こうした電子メールは「サイバースペースにおける精密誘導ミサイルのようなものだ」と指摘する。「標的まで誘導して爆撃する代わりにデータを奪い取っているのだ」。


中国政府は関与を否定

 SFTの幹部は、ワトソン氏になりすました攻撃の犯人は中国にいると主張している。問題の電子メールを調査したサイバーセキュリティーの専門家の報告によれば、偽の履歴書に含まれていた悪質プログラムは、「scfzf.xicp.net」というサーバーに連絡を取るものだったという。そのサーバーのIPアドレスは、中国の大手国営インターネット接続サービス事業者(ISP)が中国江蘇省地域に割り当てたものだ。

 専門家によれば、実際にはそのサーバーは中国国内に限らず世界中のどこにあってもおかしくない。中国のISP経由でインターネットに接続している中国内のコンピューター自体が、悪質なプログラムに感染している可能性もあるからだ。この場合、ハッカーは、別の国から中国内のコンピューターを踏み台にして攻撃を仕掛けることができる。ビジネスウィーク独自の調査では「scfzf.xicp.net」サーバーの所在地を確認できなかった。

 中国はこうしたハッカー攻撃への関与も支援も完全に否定している。ビジネスウィークがメールで行った質問に対して、在米中国大使館の王保東(ワン・バオドン)参事官(報道担当)は、「コンピューターネットワークのセキュリティーを脅かすハッカー行為などのサイバー犯罪については、中国政府は一貫して反対し、禁じてきた」と回答(資料)。中国政府が民間のハッカーを雇って情報収集や諜報活動を行うことはないと述べた。


周到に準備されたハッカー攻撃

 セキュリティーの専門家の分析によれば、SFT英国支部に送られた偽履歴書に仕込まれていたのは「Revzin.doc」と呼ばれる悪質プログラムで、米マイクロソフトの文書作成ソフト「Word(ワード)」の旧バージョンの持つ脆弱性を突くものだ。これがコンピューターの内部に侵入すると、まず中国語のウェブサイト「www.windowsupdata.net」のサーバーに接触。そして新たなプログラムが感染したコンピューターに書き込まれる。専門家の検証では、市販のウイルス対策ソフト32製品のうち、3月半ば時点でこの悪質プログラムを検知できたのはわずか4製品だけだった。
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サイバー攻撃にさらされる市民活動団体
チベット解放やダルフール救援を訴えると標的に
2008年4月23日 水曜日
グローバル  IT・通信  安全保障  米国  中国  サイバー攻撃  ネットワークセキュリティー 
 スピアフィッシングをはじめとする2月以降のサイバー攻撃に、SFTの活動家たちは不安を募らせている。一連の攻撃が始まった時期に、中国政府との緊張はかつてなく高まった。先頃チベット自治区の首都ラサでの騒乱を中国が武力鎮圧したことに加え、8月から中国で開催されるオリンピックに先立って世界各地を巡って北京に向かう聖火リレーで、毎日のように妨害行動が起きているためだ。

 「一番残念なことは、こうした攻撃は皆、(中国ハッカーが)かなり以前から周到に準備してきたということです。事態はきわめて深刻です」と、SFTのテトン代表は憂慮する。「まともじゃありません。心を病んでいると言うほかない」。


スーダン・ダルフール支援団体も標的に

 中国政府や中国の政策に批判的なほかの団体も、謎のサイバー攻撃にさらされている。3月下旬、TISのアナリストは国際団体「ダルフール救援連合」から依頼を受け、コンピューターネットワークへの不正侵入を排除した。同団体はワシントンに本拠を置く非営利団体で、内戦で戦火に引き裂かれたアフリカのスーダン南部地域の支援のため、中国政府の対スーダン政策を批判する急先鋒となっている。ビジネスウィークは同団体の了解を得て、ハッキング攻撃の詳細についてTISから取材した。

 以前米国防総省でセキュリティーシステムの検証を行っていたTISのディボスト氏によれば、ハッカーは悪質プログラムを組み込んだ電子メールを送信して、同団体のコンピューターシステムに入り込んだという。

 「ネットワーク上のデータがそっくり盗まれた可能性もある」(同氏)。内部に入り込むと、サーバー内の電子メールアドレスを利用して、さらに別の団体への電子メール攻撃を仕掛ける。仕込まれた悪質プログラムは米国内のドメインサービスに登録された、あるコンピューターにアクセスしていた。TISのアナリストはこのアクセス先の会社(取材で詳細は明らかにされなかった)に連絡し、サーバー機の稼働を停止してもらった。

 「すると、戦闘開始と言わんばかりに、凄腕のハッカーたちが次々と侵入してきた」とディボスト氏は語る。翌日、ダルフール救援連合のネットワークを経由してさらに過激なスピアフィッシング攻撃が始まり、今度は数日前に発売されたばかりのコンピューターソフトの脆弱性を盛んに突いた。ハッカーたちはもう米国内の登録ドメインを使って侵入の痕跡を消そうとしなかった。ディボスト氏によれば、この悪質プログラムの発信源をたどったところ、「間違いなく中国国内のIPアドレス」であることが判明したという。

 3月27日、TISのアナリストは、この事件について調べている米連邦捜査局(FBI)に詳細な報告を行ったとディボスト氏は語る。


終わりの見えない攻撃

 一方、SFTに対するサイバー攻撃もやみそうにない。テトン代表は、何者かが3月26日頃に中国マカオ特別区のIPアドレスを使ってSFTのメインメールサーバーに侵入した痕跡があると、サイバーセキュリティーのコンサルタントから報告を受けた。サーバー内部のデータがすべてダウンロードされた可能性もあるという。

 一体どうやって侵入されたのか分からないとテトン代表は語る。しかし、同代表の電子メールが傍受されている可能性や、暗号化されていないSFTのメッセージが見られている可能性もあるとの警告は受けていた。

 「あまりにいろいろなことが起こりすぎて、我々には把握しきれなくなっている」と同代表は嘆く。

© 2008 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved.

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080422/153913/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080422/153913/?P=2&ST=bw
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080422/153913/?P=3&ST=bw

チベット人権団体などにサイバー攻撃 発信源は中国


 チベット騒乱や北京五輪の聖火リレーに対する抗議行動で、チベット問題の人権団体などにサイバー攻撃が相次いでいる。市民団体「自由チベット学生運動」によると、抗議行動が活発化した今月に入り、在米のメンバーに大量の抗議メールが殺到。発信源が中国や台湾とみられるものが多く含まれていた。
 サンフランシスコでの聖火リレーの際には、メンバーの携帯電話に一斉に電話がかけられたりメッセージが送られたりして、実質的に利用不可能に追い込まれた。抗議行動の指揮を執ったケイト・ウォズナウさんによると、メンバーの携帯電話番号の一覧が中国系のネット掲示板に掲載された形跡があるという。
 こうした状況は米誌ビジネス・ウイークにも取り上げられた。
 同団体に送られたメールに悪質なウイルスが仕込まれていたケースが確認されたほか、スーダン西部ダルフール地方の人権問題をめぐり中国政府を批判している市民団体「セーブ・ダルフール連合」に対しても、中国が発信源とみられる不正アクセスが相次いだという。
 同誌に対し在米中国大使館は、中国政府の関係を否定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000934-san-int


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資料 命の値段は平等? シナ 日本も怪しい

【今日のブログ】事故賠償、命の値段は平等か?
2007/10/29(月) 20:24:01更新

中国では、交通事故にあっても、都市戸籍と農村戸籍で賠償される金額が異なっていた。先日北京に
出稼ぎに来ていた農村戸籍の男性が事故に遭い、初めて都市戸籍と平等に扱われ、大々的に取り
上げられた。以下はその話題のブログより。

--
農村から北京に働きに来ていた31歳の男性(農村戸籍)が交通事故で死亡し、その家族が北京市の
都市住民基準の死亡賠償を求めていた訴訟で、23日、裁判所はこの男性は都市住民と同等と見なし、
「同命同価」という判決を下した。

この「命の値段」の話題は以前からあり、どれほど続いているのか分からないが、ようやく第一歩を
踏み出した。しかしこれで解決したと言うにはまだ早く、道のりはまだまだ遠い。

この問題は本来解決は難しくないはずだが、しかし今日に至るまで解決していない。北京の「命の平等」
の判決も、ただ局地的な判決で、通常の居住地と主な収入源が北京であるという条件が付く。もしも
居住地と収入源が北京でなかったとしたら、このような判決は出なかったことは明らかだ。都市農村格差、
業種格差、地域格差は「命の価値の不平等」という形でいまだ存在している。

「命の価値の不平等」は戸籍制度に由来している。一昨年重慶で起きた交通事故で3名の少女が命を
失ったが、農村戸籍の少女への賠償は5.8万元だったのにもかかわらず、都市戸籍の同級生は20万元
の賠償金が支払われた。農村戸籍の少女の父親は、「同じ命ではないか、同じ学生ではないか、なぜ
農村の子供の命は軽くみられるのだ。」と嘆く。

「同命同価」と強調するのは命と命の間の平等のためである。たとえどこから来ようとも、どんな職業で
あろうとも、収入の多い少ないに関わらず、全て平等にみるべきであろう。
--
(出典:洪巧俊的BLOG意訳編集)
(編集担当:長谷川昌志)

(中国情報局 2007/10/29(月) 20:24:01)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1029&f=column_1029_012.shtml

資料 チベット 聖火リレー 北京五輪 反日暴動

長野聖火リレー ジェームズ・リリー元米駐中国大使
4月24日8時2分配信 産経新聞


 ■妨害されれば「反日」に増幅も

 【ワシントン=山本秀也】フランスの次は、日本も標的になりかねない-。北京五輪の聖火リレーをめぐる対外摩擦から、中国青年層の民族主義的な動きが先鋭化する中、天安門事件(1989年)当時の北京で米国大使を務めたジェームズ・リリー氏は、産経新聞とのインタビューで、26日に長野市内で行われるリレーが強い抗議や妨害に遭遇すれば、反日デモなど日本への「報復」があり得ると警告した。こうした行動のコントロールを誤った場合、批判の矛先が中国政府に向かう危険も同氏は指摘した。

 情報工作と外交の両分野で長く米中関係にかかわったリリー氏は、中国国内の反仏デモや、米国内の中国人留学生による民族主義的な行動の激しさを「文化大革命(66~76年)を思いだす」と憂慮。こうした反応は「教育システムの所産だ」とし、江沢民政権当時の90年代半ばに始まった「愛国主義教育」の影響を指摘した。

 欧米での激しい抗議を踏まえて、タイでの聖火リレーが親中国系の人垣に囲まれていたことを挙げ、リリー氏は「中国の少数民族問題に敏感な東南アジアの感情を考えれば、タイが本当に満足していたとは思えない。民族主義的な動きはホスト国の懸念を招くだけだ」として、中国側の対応を問題視した。

 フランス資本の大型スーパーを狙ったデモなど、民族主義的な行動の行方については、「広がらないことを望むが、五輪を控えた熱気を考えると、神のみぞ知るとしか言えない」と発言。長野での聖火リレーへの反応も、日本側での抗議状況によっては、「報復を予想しておくべきだ」と語った。

 聖火リレーへの抗議行動を招いたチベット問題について、リリー氏は、(1)中国側は騒乱鎮圧を正当化する宣伝活動を強化する(2)ダライ・ラマとの対話に関して、中国側は高位級代表との接触を視野に、対話の是非や実現の時期を検討している-との分析を示した。

 また、ブッシュ米大統領の北京五輪出席については、「チベットでこれ以上の暴力が起きなければ、大統領は既定方針のまま動くだろう」と語った。

 やはり仏教僧のデモが武力弾圧されたミャンマー問題で、米政府は軍事政権への制裁を強化する一方、チベット問題ではダライ・ラマとの対話を中国側に促す説得にとどまっている。

 この対応差を「二重基準」とする批判について、リリー氏は「人権問題は米中関係の一部。中国との総合的な関係は、ミャンマーとの関係より千倍は重要」と述べ、「民主・人権」といった価値観も、結局は「国益」とのバランスで判断される外交の現実を指摘した。

                   ◇

【プロフィル】ジェームズ・リリー

 リリー氏は米中央情報局(CIA)出身の中国専門家。蒋経国時代の在台米国代表(大使)、駐韓大使を経て、中国駐在大使として天安門事件後の米中関係処理にあたった。米AEI研究所上級研究員。中国・青島出身、80歳。

【関連記事】
・ 聖火リレー警備どこまでやるの?「欽ちゃん走り」に100人の盾
・ チベット旗が大人気、品切れ状態!若者ら「長野に持っていく」
・ 善光寺落書き「修復可能」 文化庁調査官が現地視察
・ 聖火100人の“盾” 長野県警、安全を優先
・ 【主張】中国「愛国」デモ 五輪壊す過激な民族主義

最終更新:4月24日10時54分

資料 中国はそのものが巨大な精神病棟である

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成20年(2008年)8月21日(木曜日)
通巻第2297号  


 華国鋒元主席が病逝、まっとうな共産主義者はこれで皆無になった
  共産党主流派は、キャピタリスト的商売人と利権取り次ぎ業者ばかり。

 華国鋒が死去した。87歳だった。
 これで平等な社会主義実現をうたった共産党のなかに、まっとうな共産主義者
は居なくなり、中国共産党主流派は、キャピタリスト的商売人と利権取り次ぎ業
者ばかり。
非主流派に毛沢東礼賛を標榜して、予算獲得にはしる守旧派やポストを死守する
だけの「大分県教育委員会的」なムラ社会があるだけである。

 華国鋒死去のニュースを聴いたとき、小生は或る中国人精神科医が語った衝撃
的な談話を思い出していた。

 1986年に『中国の悲劇』(山手書房)という本を上梓した(その後、89
年に天山文庫に収録されたが、いずれも絶版)。
 北京礼賛本が書店に羅列された環境下で、この本はおおいに注目されたが意外
に批判も多かった。中国を正面から批判した嚆矢である。

 この拙著のなかに一章を割いて、中国から亡命してきた精神科医のインタビュ
ーを掲載している。
記憶が正しければ84年初秋に、『月刊現代』の元木昌彦・副編集長(当時)と
台湾へ行ったおりに、大陸から亡命してきた精神科医にインタビューした記録を
再録したもの。
 
 その医師の名は張文和(北京医学院精神衛生研究所副主任から81年に学者交
換プログラムで渡米、研修後、台湾へ亡命)と言い、当時の中国の精神医学で最
高権威の一人とされた。
私は二日間に亘って、この精神科医にインタビューを続けた。

 要点はー
 (1)中国はそのものが巨大な精神病棟である。
 (2)政治犯の多くはロシアのように精神病棟に送るのではなく労働改造所へ
送り込み、重労働に耐えられない知識人らはそこで死期をはやめるという遣り方
をとる。ロシアと比べて中国の方がはるかに残酷だ。
 (3)中国には精神病医がすくなく、多くの精神病棟というのは隔離だけが目
的。
 (4)共産党幹部が入院した場合は「別格」で「外人賓客」病棟に収容される
(文革中、外人が居なかったのに「外人賓客」と標榜したのも不思議だが)。

 張医師は、このおりに華国鋒が自殺を図ったという内部情報を知った。自殺を
はかるというのは精神病理学的言えば精神のどこかを間違いなく病んでいるから
だ。
しかし同医師は華国鋒が入院したという話は聞かなかったと言った。

 さて長く失脚したと信じられた華国鋒が六年前の第十六回党大会にふらりと会
議場に現れ、一言も発言はなかったものの、国家の幹部として最高の扱いをうけ
ていたことが分かった。

昨秋の第十七大会には「特別ゲスト」、人民服であらわれた。
 博訊新聞網などによれば最晩年は揮毫を求められると雄渾な書をものにしたと
言い、また毎朝、毛沢東の写真に三度、深くお辞儀をするのが日課だったそうな


資料 シナデモの特徴

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年)4月21日(月曜日)弐
       通巻第2168号
 「愛国主義」なる中国ヤングらの抗議行動の実態とは?
   上海と広州ではなぜ起きていないか、背後に権力闘争があるのでは。。

 19日(土曜)から20日(日曜)にかけて中国の各都市で「愛国主義」とかを標
榜する中国人のデモが演出された。日頃取り締まりの厳しいインターネットや携
帯電話での呼びかけもあり、付和雷同の群衆が押しかけて遠巻きに見ていた。

西側でも欧米の数都市で、主として「西側マスコミの中国報道の偏向」に抗議す
る集会が行われた。「悪いのはダライ一味であり、中国は人権を尊ぶ国家である
」そうな。
 (言論の自由のない国で、よくそんなことを言うよな)と感じた読者が多いだ
ろう。

 中国全土には112店舗のフランス系「カルフール」(家福爾)が盛業中であ
る。
 品そろえ、店舗内の明るい雰囲気、設計の良さ、などが受けて中国人消費者に
人気が高い。イトーヨーカ堂と並ぶほど、買い物客でごった返す。

 そのカルフールの幹部がチベット支援に義援金をだした、という噂が流れ、攻
撃のターゲットとされた。

 もっとも過激な暴力行為、店舗破壊は安徽省の合肥市にあるカルフールで、毎
日新聞に依れば「千人が店舗に乱入し」、一部の店舗を破壊した(産経)。
 また瀋陽のカルフールでは「六人のデモ隊が、当局に連行された」(毎日)。

 NYタイムズは、反仏行動はほかに西安、ハルビン、済南、武漢でもおこなわ
れ、加えて、小規模な抗議行動は「天津、大連、洛陽、海口」(産経)でも。
読売は「広東省深せんでも抗議行動があった」と伝えた。

 まとめるとこうである。
 合肥のデモが暴力化した(朝日は抗議行動に一万人が参加した、と伝えている
)ほかは、穏健な抗議活動で、大連で1000人(読売)、青島も1000人(朝日)。
重慶でも不買を呼びかける抗議行動があった(日経)。


 ▲北京は厳戒態勢ゆえに抗議活動を許さず?


 肝心の北京では?
 「フランス大使館前に横断幕を掲げた50名」(NYタイムズ)、「車列がクラ
クションを鳴らしフランス大使館前を通過(日経)。
 上海と広州ではおこなわれた形跡が一切ない。

 もし「若者の自発的行為」であるとすれば、なぜ限定的な地域でしか抗議が起
きていないのか。
当局の背後の操作でもなければ得心できる説明にはならないだろう。

 穿った見方をすれば、胡錦濤派の反仏行動の消極的推進に反胡派が過激に応じ
たか、あるいは無視したか。
地方幹部が江沢民派、太子党、あるいは胡直系かによって、地域的特徴が浮かん
でくる。

 いずれにしてもデモ隊は巧妙に動員され、プラカード、国旗などが周到に用意
され、暴力化しないようにデモの中核を指揮したのは公安系であろう。
05年4月におきた「反日暴動」のように、大使館或いは領事館前に「生卵」や「ペ
ットボトル」の準備はされておらず、またフランス系とはいえ、フランスを象徴
するルイビュトンの店舗は一軒も対象になっていないのは奇妙というほかはない

カルフールは112店舗だが、ルイビュトンはそれ以上あるのに。

NYタイムズは、一部のデモ隊が「マックとケンタッキー・フライド・チキンに
も行こう」と呼びかけた」という。だが誰も米国系に抗議しに今回は向かってい
ない。(きっと上からの指示がないからだろう)。

 海外ではパリ、ロンドン、ベルリン、そしてロスアンジェルで同様な「愛国主
義」の抗議集会が行われ、大量の海外留学生が動員された。
 (おそらく出欠をとったのではないか)。

 パリは共和国広場では参加者が「そろいのTシャツ」、ベルリンのそれは「指
示書がまかれ、こまかな注意がなれていた。とくに西側の混入(中国人をよそお
い狼藉を働く)に注意せよ」などと書かれていた(毎日)。
 つまり、自分たちがデモを演出するときにそうするから、発想が防御的にもな
るわけだ。

 ロンドンではBBC前にマスクをかぶった中国人が「偏向報道」に抗議した。
この演出は沈黙を強いられるという西側左翼運動の真似。

 ハリウッドではCNN(キャスターが中国は小悪党と発言)前で抗議集会があ
った。
 しかい親中ラッド政権の豪州などでは「愛国主義」なるもののデモは起きてい
ない。海外でもまた地域限定なのである。
さて長野ではどういう中国側の演出があるか?

(読者の声2)貴誌2168号を読んで、驚きました。フランスに抗議する中国人
の若者のデモですが、中国全土で吹き荒れていると思いましたが、なんと上海と
か広州は、デモがおこなわれていない。背後に権力闘争がある、などと。こうい
う発想をしたことがなかったので貴誌によって目から鱗でした。
 しかし上海は何故なのですか?
    (TY生、山梨)


(宮崎正弘のコメント)上海はもともと「呉越同舟」、「南船北馬」という地域
対立の伝統から言えば北京の敵です。
その上、上海は2010年上海万博、広州も2010年アジア大会を控えています。じつ
は北京五輪など、彼らにとって「どうでも良いこと」なのです。
  ですから五輪聖火が英独仏で邪魔されたのが中華の国威発揚の妨げ? とい
う愛国的発想は生まれない、すくなくともそういう発想をしません。小生は、こ
のたびの中華愛国ナショナリズムを、権力側の演出した底の浅いものと考えてい
ます。
 上海ならびに江蘇省、浙江省などでは、上海派のボス(陳良宇、18年の懲役刑
)をいじめた胡錦濤への怒りが渦巻いており、それなら胡錦濤の故郷である合肥
(安徽省)でも行って騒いでやろうか、という思惑も働いたのではありませんか
ね。
  広東で例外的に抗議デモが組織されたのは深センだけですが、あそこは広東
人気質はありません。広東人の気質は反中央です。
人工的な大都市、過去二十年で人口が二万人から800万人にふくれあがって、
流れ者が寄せ集まった俄造りの町で、小生は1996年の『諸君』に「まるでハリ
ウッドのロケのセット現場のような感じ」と書いたことを思い出しました(拙著
『チャンスとリスク』所載)。
この町の特色は広東語が通じないばかりか、普通語さえ通じにくい。独特の北京
語、英語で言うとコクニーとか、豪州のカングリッシュ的な流れ者の言葉です。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年)4月22日(火曜日)
       通巻第2169号



チベット暴動:ベルリンの中国人デモ 指南書配り「組織化」
 ◇不法分子を撮影/ごみは持ち帰る/西側メディア警戒
 【ベルリン支局】「賛同者は歓迎し、意図しない人が入ってきたらすぐ警察に通報せよ」「ナチスを想起させる行為はするな」--。チベット問題での欧米諸国の対応に抗議し、ベルリンで19日行われたデモ行進は、参加した中国人留学生らに統一行動を指示する「指南書」が配られるなど組織化されていたことが分かった。26日に聖火リレーが行われる長野市にも数千人規模の中国人留学生が動員される予定で、同様の指示が発せられるとみられる。

 毎日新聞が入手したデモ集会ガイド(中国語)によると、「組織委員会」はデモ実施の理由として「独メディアが虚偽の材料で中国を陥れようとする行為への強い不満」などを指摘している。

 また「西側メディアはどんな衝突も必ず我々が悪いと報道する」として、参加者に暴力的な行為を慎むよう指示している。

 さらに「ビデオやカメラを持つ者は『行き過ぎた不法分子』に遭遇した場合、笑顔で撮影し、警察に通報する」「ごみを持ち帰り、ドイツ人に環境保護の模範を示す」ことなども求めている。

 ガイドに携帯電話番号を記した人物は電話取材に「組織委は全員ボランティアで、中国大使館は関係ない」と述べたが、詳細は答えなかった。ベルリンでのデモには中国人留学生ら数千人が参加した。

毎日新聞 2008年4月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/asia/archive/news/2008/04/21/20080421ddm001030028000c.html

聖火リレー:留学生動員「中国大使館が関与」 豪当局者
 【キャンベラ井田純】オーストラリアの首都キャンベラでの北京五輪聖火リレーに、1万人以上の中国系住民や留学生が集まったことについて、キャンベラのスタンホープ首都特別地域首席大臣は「中国大使館が関与していたことは明らかだ」と述べ、中国当局による組織的動員だったとの見方を明らかにした。25日付地元紙が伝えた。

 24日の聖火リレーでは、大型バスなどで1万人以上の中国系住民がキャンベラ入りし、スタート会場などに集結。チベット系のグループや人権団体に激しく抗議するなど、圧倒的多数による「北京五輪支持」デモを展開していた。

 スタンホープ氏は「中国大使は、シドニーやメルボルンの中国系団体代表と接触を重ねていることを示唆していた」と述べ、大使館の関与は「疑う余地がない」と明言。デモで使われた多数の中国国旗なども、「当局から提供されたものに違いない」と語った。

毎日新聞 2008年4月25日 20時20分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080426k0000m030064000c.html

中国“官製”だけど…聖火リレー留学生集会は民主化の芽?
4月25日20時9分配信 産経新聞


 【北京=矢板明夫】北京五輪の聖火リレーへの抗議行動に対抗するため、世界各地で相次いで行われた中国人留学生の大規模な支援活動は、事前に行動指南書が配られるなど組織化されていたため、大きな衝突や混乱は起きなかった。中国メディアは「五輪の名誉が守られた」などと絶賛。一方、反体制活動家からは「排他的な民族主義は良くないが、集団的な支援活動の経験を多く積めば、やがて中国の民主化につながる」との意見も出ている。

 今月初めに聖火リレーが、パリで人権団体などによる妨害を受けて以後、「中国人が結束して聖火を守ろう」との呼びかけの下、留学生ら在外中国人が動員され、タイのバンコクやインドネシアのジャカルタなど各地で聖火リレーの支援活動が繰り広げられた。24日にオーストラリアのキャンベラで開かれた集会は最大規模で参加者は約2万人にのぼった。多くの中国メディアは「中国人の気迫が抗議者を圧倒した」などと集会の様子を伝えた。

 集会やデモなど一連の支援活動参加者に、行動指南書が配られていたことが話題となった。「聖火が奪われそうになったとき、体を使って相手の動きを封じ込めてもいいが、暴力を振るってはいけない」など法律の順守を強調する一方、ごみの持ち帰りを呼びかけるなど中国のイメージ向上にも配慮している。さらに、トラブルが発生すれば、速やかに地元の警察へ通報するよう呼びかけている。

 26日に長野で行われる聖火リレーでも、多数の中国人留学生が集まるといわれ、似たような状況になりそうだ。

 欧米メディアは、一連の集会が中国当局から資金援助を受けている可能性などを指摘し、自発的ではないと報じている。しかし、中国国内の民主化活動家の間では、「これらの留学生が将来帰国したとき、中国の民主化の担い手になってもらいたい」と期待する声もあがっている。

 著名な反体制活動家、劉暁波氏は産経新聞の取材に対し、「1989年の天安門事件以後、中国国民が政治の意見を表現する機会はほとんどない。2005年の反日デモは、投石や店舗襲撃など暴力的な傾向があった。今回の一連の集会は“やらせ”かもしれないが、中国人留学生にとって、欧米や日本での集会、言論の自由を体感するいい機会だと考えている」と語った。中国政府としては、聖火リレーへの留学生動員の成果を喜んでばかりはいられないようだ。

【関連記事】
・ 長野聖火リレー応援ツアー中止危機…中国人留学生企画
・ 在日中国人2000人が長野へ集結 聖火リレーで
・ チベット旗掲げようとした日本人3人、もみあいに マレーシア、聖火リレー前
・ 北京五輪の聖火、長野入り
・ ■写真で見る■特集「チベット騒乱」

最終更新:4月25日20時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000970-san-int

聖火リレー 集まった中国人5千人…黄色の腕章は統制役
4月27日17時26分配信 毎日新聞



拡大写真

聖火リレーを見るために集まった大勢の中国人たち=長野市で2008年4月26日午前6時19分、竹内幹撮影

 聖火リレーの沿道を埋めた在日中国人は「全日本中国留学生学友会」や社会人を含め、5000人以上が集結した模様だ。事前の打ち合わせには大使館員が同席し「安全、文明、平和」を基本に活動するよう要請されたといい、チベット支援グループとの小競り合いが一部であったものの、暴力的行動に結びつかないよう統制がとられた。5月6日からの胡錦濤国家主席の訪日を控えて対日関係の悪化を避けたい中国当局の意向も反映しているとみられる。

【写真特集】 聖火リレー:怒号、小競り合い…ピリピリムードの長野

 西日本の留学生約700人は、華僑団体から贈られた白いTシャツ姿でリレーの終着点を囲んだ。黄色い腕章をつけて参加者を統制していた「岡山県中国人留学生学友会」の王雪松会長(26)は「チベット支援グループと相対しても、興奮の気持ちを抑えられるように統制役を決めた。中国大使館や大阪の総領事館からも『何かあれば日本の警察に任せるように』と指導された」と説明。リレー終了後に行ったごみ拾いは「長野の人たちへの感謝の気持ちを示すため」と強調した。

 全日本学友会の役員は豪キャンベラでの聖火リレーで「中国当局が動員をかけた」との報道は長野のケースでは当たらないと指摘した。【成沢健一】

【写真特集】 聖火、日本を走る
【写真特集】 混乱する北京五輪聖火リレー
【特集】 2008北京五輪
【写真・図説】 チベット暴動

最終更新:4月27日17時58分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000013-maip-soci

資料 北京五輪の実態と批判

★【北京にキター!!】五輪おじさん帰国

今大会で“国際五輪応援団長”引退を表明している五輪おじさんこと山田直稔(なおとし)さん(82)
=会社経営=が帰国していたことが18日、分かった。17日の女子マラソンの沿道に姿がなく、
寂しいなと思って記者が電話すると都内にいたのだ!! 北京に見切りを付けた要因は中国人の
観戦マナーのひどさなどで「五輪をやる資格はない」と憤慨している。

-いつ帰国

「北京の状況が厳しいとわかっていたので16日に帰国便を押さえていた。状況がよければ延長しよう
と思ったが、実際思った通りだった」

-どういう状況

「柔道会場で空席がたくさんあるのに、多くの日本人が入れなかった。入れない人を入れてくれと訴えたが、
真心が通じなかった。半世紀近くの五輪応援人生でこんなの初めてだ。満員だったら何も言わないけど」

-中国のブーイングはすごかった

「ブーイングはとんでもない。こんな五輪はなかったよ。五輪をやる資格はない。それに空気が汚くて、のどに
痛みが出てきた。閉会式までいなかった五輪は初めてだ」

-これで引退

「今度はスポーツではない笑顔の触れ合い五輪をやりたい。それが自分の使命だと思う。後継者?
こんなバカをやる人はいませんよ、ガハハ。昨夜も2時半まで家のテレビの前で応援してましたよ」

(サンスポ 2008.8.19 05:00)
http://www.sanspo.com/shakai/news/080819/sha0808190434009-n1.htm

(関連スレ)
【北京五輪】KY観客の大声援に「マナーを守って」―女子テニス[08/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219030538/l50
【北京五輪】“太陽”オグシオ夢散…「シャーッ! シャーッ!(殺せ!殺せ!)」報復応援に萎縮 [08/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1218521117/l50
【北京五輪/バレー】日中直接対決、観客席の95%占める中国人~日本のサーブにはブーイング、「組織的」応援も[08/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1218756960/l50
【北京五輪】主催国の誇り?中国的観戦作法改良、君が代にブーイングなし(読売)[08/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1218448300/l50
【北京五輪/サッカー】横断幕・ブーイング~「禁止」のはずが…規制ズルズル[08/08]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1218226694/l50

河崎 三行(かわさき・さんぎょう)
 1965年(昭40)8月13日、高松市生まれ。港湾労働者、建設作業員、スポーツ新聞社勤務等を経てフリーランスライターに。時に自動車産業、ミシュランガイド東京版、チェ・ゲバラ、環境問題などについての記事を執筆することもあるが、主な取材対象はサッカーをはじめとするスポーツ。近年は日本の女子サッカーとオーストラリアのサッカーを継続的に追いかけている。著書に『チュックダン!』(双葉社)。
この国を永遠に去る前に見ておきたいもの(日刊スポーツ)

 試合当日の夜に書いたのではとてもじゃないが感情的になってしまうと思い、一日寝かせていた題材がある。

 日本-アメリカ戦が行われた、工人体育場のスタンドで目にしたものについてだ。

 アメリカの小旗を持った中国人が多いのも(当然、日本の小旗を持った中国人などいない)、「U・S・A!」を連呼する中国人が多いのも(しかし五輪のために北京を訪れたアメリカ人を殺害したのは、あなた達中国人のお仲間ですけどね。盗人猛々しいとはこのこと)、試合開始5分でウェーブが始まったのも(中国が準決勝に進出すると思ってチケットを買った観客がほとんどだから、サッカーそのものにほとんど興味などないのだ)、日本の得点に静まりかえりアメリカのそれに大声援が上がるのも(後半の2ゴールなどはあざけりに近い笑い声さえ起こった)、別に驚きはしない。日本がそれほどお嫌いなのだろうし、白人が大好きなのだろうし、なんだったら白人になりたいのだろう。

 別にそんなことは構わないのだ。どうぞ御勝手に。

 しかし予測を超えた、腹に据えかねることが2点ほどあったのでここに記しておきたい。

 不快に思ったことの第一は、スタンドの数少ない日本人がなでしこジャパンに声援を送ると、周囲の中国人からブーイングの声が上がったことだ。

 中国をけなしているのではなく、自国に声援を送る日本人にさえブーイングをして当然という彼らの精神構造がわからない。しかも物心のついていない子供までが面白がって一緒にやっている。横にいる親も「みっともない真似はやめろ」と止めるわけでなく、へらへら笑って我が子のやることをながめている。北京五輪のスローガン『同一個世界 同一個夢想』が聞いて呆れる。03年男子アジアカップ中国大会の日本の出場試合や、昨年の女子W杯日本-ドイツ戦での中国人観衆の礼を欠いた態度に国内外から批判が集まり、北京五輪では節度ある応援が呼びかけられていたのではないのか。

 少し中国で過ごしてみると実感するが、彼らは基本的に「俺が俺が」の国民性だ。「自分がこんなことしたら、他人の迷惑にならないだろうか」という思慮や客観性がまるで欠如している。自分さえ、自分の家族さえ、自分の仲間さえよければ他はどうなってもいい。それが同心円的に広がって中華人民共和国という国家にまでは達しても、決してそれ以上の円にはならない。外の世界への敬意を失った愛国者は単なる国粋主義者という。しかし中国の教育は多角的な視点を持つことの重要性を教えていない(それどころかあえて避けている。一党独裁制の堅持のためだ)から、そんなことに気付けるはずもない。ブーイングをしている当人達は愛国心の発露のつもりなのだろうが、結局は中国という国の民度の低さを示していることがわからないのだ。

 しかしそれにもまして信じられなかったのが、公式大会ボランティアが取った行動である。

 後半途中、アメリカが少々日本に押されている時間帯のことだった。突然一人の若い女性ボランティアがスタンドの通路最前列にピッチを背にして立ち、チアスティックを持って周囲の観客の応援を先導し始めたのである。なんと言ったか。

 「美国加油!(アメリカ、頑張れ!)」

 耳を疑った。お先走りの観客ではない。見慣れた青いポロシャツを着た、公式の大会ボランティアなのである。全世界から来る観客の便宜を図るために配置されたスタッフの一員なのだ。

 よく見ていると応援を先導している女の子から少し離れたところで、彼女に身振り手振りで指示を送っている男性がいる。彼も学生と思しき若さだったが、頭にヘッドセットをつけてどこかと『交信をしながら』女の子をコントロールしているのである。そしてひと通り場を盛り上げると、このペアは隣のブロックに移動してまた「美国加油!」をやる。

 わざわざ書くのも馬鹿らしいが、オリンピックの大会公式ボランティアはあらゆる国に対して中立の存在である。世界中のどの国で行われるオリンピックでも、ボランティアはこのようなことをしないし、また許されない。よっぽど彼らを追いかけていって、自分達の行為にどんな正当性があると思っているのか、誰の指示を受けてそんな中国の未開さを晒すような真似をしているのかと聞き出したかったのだが、試合取材が第一だったのでぐっと堪えた。

 百歩譲って準々決勝の日本-中国戦の時のように、公式ボランティアが観衆に中国の小旗だけ押し付けるぐらいなら試合の当事者であるし、そうまでして自国を勝たせたいいじましさもわからないではない。本当はこれとて許されることではないが、大目に見てもいいかという気はした。

 しかし中国など何の関係もない日本-アメリカ戦で、なぜ公式ボランティアがわざわざアメリカへの応援の音頭を取らねばならないのか?

 件のペアを遠隔操作していたのが運営側=北京オリンピック組織委員会=中国政府であることは疑う余地がない。国ぐるみで、日本が好成績を挙げることの邪魔をしたいらしい。子供達への反日教育や日本に関するメディア報道のコントロールにも通じる、国策の一環というわけだ。だったら始めから、北京五輪への日本選手団の参加自体を拒絶すればよかったのだ。

 こんなもの平和の祭典でも友好の掛け橋でもなんでもない。オリンピックのガラクタである。

 感動的だと絶賛された世界的映画監督の張芸謀(チャン・イーモウ)総合演出による開会式でさえ、足型の花火のはずがCG映像だったり、中国の国民歌『歌唱祖国』を歌った少女が実は口パクだったり、56の国内民族の子供達による行進とされたものが実際は各民族衣装を着た漢民族の子供達だったり(チベットやウイグル等の問題を抱えた中国が、各民族から子供達を「徴用」するような危なっかしい真似をするはずがない)、欺瞞だらけだったことを見てもよくわかる。

 北京五輪という世界最大のスポーツイベントの運営にしてこれだ。中国がホスト国となるもっと規模の小さい大会で日本チームや日本選手、あるいは中国側の利益を損なうと判断されたチームや選手に対して何が行われているかわかったものではない。実際、昨年の女子W杯では中国とグループリーグ同組になったデンマークチーム宿舎のミーティングルームに、ビデオカメラを持った中国人が潜んでいた事件があった。デンマークのスタッフが発見して犯人は捕らえられたのだが、本当なら大問題となるはずのこの事件はいつの間にかうやむやになってしまった。厳重の上に厳重を重ねていたはずの警備をたやすくかいくぐった犯人は中国チームと何の関係もないとされたし、FIFAが中国チームや大会運営側に何らかのペナルティーを科すこともなかった。金のなる木の御機嫌は損ねたくないということだろう。

 主力の黄金世代がそのキャリアのピークを迎える、現なでしこジャパンの集大成。そう思えばこそ僕は「北京五輪までは」と我慢し、女子W杯中国大会の組み合わせ抽選会や本戦など、肌の合わないこの国に数回足を運んできた。しかしこのオリンピックが終われば、もうその必要はない。中国で行われるスポーツイベントを、今後僕が取材することはないだろう。たとえなでしこがらみであろうとも。この国に公正で透明な大会運営など望むべくもないからだ。日本-アメリカ戦のスタンド光景を見て、そう確信した。

 しかし中国を永遠に後にする前に、どうしても見届けておきたいものがある。

 なでしこがドイツを下して銅メダルを獲得し、工人体育場を埋め尽くした中国人観衆が鉛を飲んだように沈黙する瞬間である。
http://beijing2008.nikkansports.com/soccer/column/kawasaki/20080820.html

海外メディアの読者投稿:中国共産党の迫害の光景が浮かび、オリンピックを見ることができない



(明慧日本)カナダ・カルガリーのメディア「ヘラルド」(Calgary Herald)紙は、8月13日に読者のSanat K. Dasさんの投稿を掲載した。彼の脳裏の中に現れたのは法輪功修煉者の臓器が摘出されたり、罪のない人が苦しめられたり、殺害されたりする光景であったため、彼は今年のオリンピックを見ることができなかったと手紙に書いた。

 手紙の中で、彼は自由党の支持者ではないが、彼は元法務部長のオーウェン・コテラー氏の評論に賛成するとした。「中国共産党のような国家がオリンピックの主催者としての認可を得たことは、私の理解できる範囲を超えました」。

 彼は、過去52年の間、いつもオリンピックのテレビ中継を見たり、オリンピックの試合に関するニュースを読んだりしてきた。しかし今年のオリンピックは、彼は情熱をもって見に行くことができなかったと述べた。彼の脳裏に現れたのはチベットの尼僧がむせび泣き、佛教の僧侶がチベットで殴られ、法輪功修煉者の臓器が摘出され、罪のない人が苦しめられ殺害される光景であった。これらのため、彼は今年のオリンピックを見ることができなかったという。

 オタワの「公民報」は当日、読者のGerald Hallさんの投稿を掲載した。世界で数千万の人々が夢中で北京オリンピックを観戦している時、人々は中国で絶えず激化している人権の迫害行為を軽視しがちだと表した。

 彼はまた、ハーパー首相がオリンピックの開幕式に出席しなかったことは、カナダの価値観を重ねて表明したと述べた。オーウェン・コテラー氏は、北京にオリンピックを開催する権限を与えることは、オリンピック憲章に対する裏切りであると思っている。チベット人を虐待し、言論の自由を制限し、信仰の自由を弾圧し、残虐な拷問と囚人の虐待、女性に対する暴行、これらは皆中国でおきている明らかな事実である。人々は悠長にオリンピックを見るべきではない。

 2008年8月20日

(中国語:http://minghui.ca/mh/articles/2008/8/15/184146.html)
(英語:http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2008/8/19/99950.html)
http://www.minghui.jp/2008/08/20/mh213525.html

女子マラソン中国代表チーム顧問となった竹内氏の「無念」な7ヶ月

いくら質問を変えても、美しい答えは返ってこなかった。

 中国側に招かれ、今年2月から女子マラソン中国代表チーム顧問として指導に携わった竹内伸也氏(76)=元UFJ銀行女子陸上部監督、運動生理学者=は約7ヶ月を振り返り、きっぱり言った。

 「残念、と言うよりも無念です。こちらの真意は反映されなかった」

 竹内氏は長く日中スポーツ交流に力を注ぎ、名古屋に預かった趙友鳳を1988年ソウル五輪5位、90年北京アジア大会金メダルへ導いた。これらの実績から、昨年の大阪世界陸上に続き、周春秀、朱暁琳の両選手の指導を頼まれた。中国側と目指したのは、過去最高の趙友鳳を上回る初のメダル獲得だった。

 本番では周春秀は銅メダル、朱暁琳は4位。陸上管理センターの王大衛副主任は「金メダルは取れなかったが素晴らしい。歴史を塗り替えた」とたたえ、竹内氏も「最低の合格ラインには達した」と評価した。

 それでは「日中友好の礎」や「懸け橋」といった美辞から遠い竹内氏の「無念」とは何か。

 練習メニューを中国側が一方的に変える。選手の体調や疲労度などを知るのに重要な血液データを竹内氏に教えない。科学研究班は、高地での重要な走り込み期間中に口を出し、走る量を減らしてしまう。逆に、本番まで1週間を切った時期に「血中の疲労物質が少ないから」と気温36度下で追い込み練習をさせる。中国側の現場指導者は、連日視察に訪れる体育関係幹部を接待漬け…。

 指導に携わったと言えるのか、知識と経験を生かせたか。憤慨して帰国を口にすると、合宿移動の際に預けたパスポートを いつまでも返さない。「格子なき牢獄(ろうごく)。欲しい情報だけ取って使い捨てですわ」

 日本をたつ前にも話していた。「中国からはスパイのように見られるし、日本からもたたかれて、いいことはないですけどね」。
それでも、学徒動員で偵察機の主翼を造った戦中世代ならではの、中国への特別な思いが心の底にあった。

 「水を飲むとき、井戸を掘った人を忘れない」。日中友好の歴史を振り返る際、中国側が使う麗句だ。

(東京新聞 8/19夕刊、編集委員・桑原智雄氏「五輪交差点」)
http://kuyou.exblog.jp/7416825/

2008年8月21日
「国の威信」をかけるどころか、北京オリンピックは中国の「後進性」をさらけだすだけの大イベントになってしまった。開会式では、9歳の少女が「歌唱祖国」という歌を愛らしさいっぱいに独唱したが、じつは彼女は「口パク」で、歌唱力のある別の少女が事前に吹き込んだものをスタジアムに流していた事実が発覚。陸上の110Mハードルでは、アテネのゴールドメダリスト、劉翔選手が足の故障で一次予選を途中棄権するや、ネット上に痛烈な劉翔批判が殺到した。

長年の中国通も怒りをあらわに
女子テニスの準決勝では審判の制止にもかかわらず観客が大声で応援。マナー知らずのお粗末な観客にむかって中国の李娜選手が試合後に「Shut up」と叫んだことから、ネット掲示板が炎上。激しい李娜バッシングが起こった。

そんなニュースを見ていたところに、上海在住の友人からメールが届いた。もう20年以上、中国でビジネスを続けてきた彼は、中国人気質を知悉しているうえに、温厚な人柄である。日本に対する中国人の無礼に対しても鷹揚に対処してきた。だが「今回ばかりは堪忍袋の緒が切れた」と書き送ってきた。

女子バドミントンの3位決定戦で日本の末綱・前田ペアが中国チームと対戦した夜、上海在住の多くの日本人がひいきにしている日本料理や「伊藤家」に立ち寄った時のことだ。準々決勝で世界ランキング第1位の中国人ペアを破って大金星をあげた末綱・前田ペアに対して、伊藤家の服務員(ウェイトレス)たちが悪口雑言の限りをつくしていたという。

財部誠一の「ビジネス立体思考」 過去記事一覧へ
五輪を見ながら考える、中国との付き合い方
日本人客に向かって悪態をつく小姐
「中国人は対日本戦となると、相手がどこの国だろうと徹底的に相手チームを応援します。日本選手はもう本当に悲惨な状況での戦いを強いられていますが、私からみれば、そうした中国人の態度はいわば見慣れた光景。末綱・前田ペアを鬼か悪魔のようになじる女性服務員たちのことも、できるだけ気にせず、ビールを飲んで牛丼でも食べて帰宅するつもりでした。ところがこの小姐たちが私のところにやってきて『日本人は弱い』『へたくそだ』などと難くせをつけてきた。 日本料理屋に来た日本人の客に向かってなんたる無礼な奴らだと切れそうになりましたが、そこを我慢して、尋ねてみました。なんでそんなに日本人が嫌いなんだ、と。するとこんな返事が返ってきました。『南京大虐殺よ』。徹底した反日教育の結果なのだと得心しました」

試合会場では末綱・前田ペアに対して中国人の大観衆が「殺せ」を連呼したという週刊誌の報道もあった。だが北京オリンピック直前に起こった四川大地震の折には、日本の救援隊が中国人の犠牲者に対して見せた尊崇の念に、多くの中国人が感動し、歴史的な日中友好の機運が高まっていた。

ところがオリンピックが始まるやいなや親日気分など雲散霧消してしまったようだ。友人はメールの最後をこう結んでいた。
財部誠一の「ビジネス立体思考」 過去記事一覧へ
五輪を見ながら考える、中国との付き合い方
日本人も参考にすべきは中国人の割り切り
「恐ろしいものです。北京オリンピックをきっかけに、ごく自然にわきあがる中国民衆の反日感情の激しさをいたる所で目にしました。中国人の本音を知るいい機会になったなというのが正直な実感です」

これほど不愉快なオリンピックが過去にあっただろうか。

それでも日本は中国を無視して生きていけない。日本にとっていまや世界最大の貿易相手国は中国だ。いくら嫌だと言っても中国産品なしにもはや日本の「食」は成り立たない。しかも21世紀前半に、中国は経済規模で米国を抜き世界一になるといわれている。この厄介な隣国に対して日本人はどのようにセルフコントロールしていけばいいのか。

皮肉をいうようだが、参考になるのはほかならぬ中国人だ。彼らは日本人が大嫌いだ。だが中国人は「日本製品」は大好きだ。品質がいいからだ。この合理性、この割り切り。日本人もおおいに参考すべきであろう。

財部 誠一(たからべ・せいいち)

1980年、慶應義塾大学を卒業し野村證券入社。出版社勤務を経て、1986年からフリーランスジャーナリスト。1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして活躍。テレビ朝日系の『サンデープロジェクト』、BS日テレ『財部ビジネス研究所』などに出演。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/takarabe/080821_15th/index2.html

 【ワシントン=鵜飼啓】米ホワイトハウスのフラトー副報道官は25日の会見で、
北京五輪中の中国政府の人権問題への対応について
「より多くの言論や宗教の自由を認めるという意思を示す機会をおそらく逃した」と批判した。

 副報道官は
「五輪で世界の目が向いている間に、中国が与えられた機会を全面的にとらえなかったことに失望している」とも語った。
中国当局は五輪期間中、チベット問題で抗議した欧米などの活動家を相次いで拘束したほか、
合法的な抗議活動を希望する市民の申請も受け付けないなど、締め付けを強めた。

 米国では中国の人権問題などを理由にブッシュ大統領の五輪開会式不参加を求める声もあった。

http://www.asahi.com/international/update/0826/TKY200808260286.html



資料 国内反日メディアと特亜の呼応

 2007年10月から11月にかけて、中国国内でも日本の食品偽装問題が多数報道され、日本製品崇拝
に陰りを見せている。

 「醜聞頻発」(中国フードメイト.net)、「安全神話幻滅」(新華網)、「日本黒心食品」(台湾ETトゥデイ)と、
各メディアとも鮮烈な見出しをつけて報道しており、その内容も不二家から白い恋人、ミートホープにミ
スタードーナツ、赤福や船場吉兆に比内鶏まで、こと細かに記されている。「あの日本で…、まさか…」
まさに信じられない、という驚きを隠せない様子だ。

 中国フードメイト.net(食品フオ伴)では「食品偽造の問題は、世界各国で頭を抱える問題」と報じてい
る。中国疾病抑制センター栄養学博士の陳学存(チェン・シュエツン)教授は報道の中で、「中国人が最
も関心を持つ食品安全問題だが、このような事件は世界各国―日本ですら起こりうるもの。一連の日本
の事件から教訓を得ようではないか」と語っている。

 そのほか、光明網の報道では「苛烈な価格競争が悪循環を生んだ」と分析、新華網の報道では、「日本
ではどのような罰則があるのか?」に焦点を当てている。記事中では「日本でこのような問題を出した場合、
メーカーの関連食品は全て店頭から姿を消し、経営主は辞職、上場企業なら株価は暴落し、倒産に至る
こともある。メディアの追及も厳しい」としている。

 しかし、いずれの報道も日本への失望感を露わにしながらも、中国国内の現状については触れていない。
(翻訳・編集/愛玉)

http://www.recordchina.co.jp/group/g12966.html

405 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/11/19(月) 22:38:48 ID:MmrgNDwc
日本の食品の偽装
地鶏→ブロイラーでした
三田牛→実は鹿児島の牛
牛肉コロッケ→実は豚・鴨肉入りコロッケ
中国の食品偽装
肉まん→実は廃棄されたダンボールを肉を成型
醤油→人間の髪の毛から作成
卵→化学物質で人口作成
ラード→工場廃棄油製

日本は所詮島国。大陸中国には勝てませんw


資料 特亜とアホバカ東大OB

http://usinsideworld.com/article/data/news/396120dd22f766d5ea79c206b49b7f020f50c.jpg
▲イ・ホンボム博士がクリントン前大統領と会話している。

(ロサンゼルス)米国はもちろん韓国、日本、中国など世界中の学界に大きな反響を起こしているイ・
ホンボム(Hong Beom Rhee)博士の著書、「アジア理想主義(Asian Millenarianism)」出版記念会
が16日(LA現地時間)午後12時、ロサンゼルスガーデンシューホテルで盛況裏に開かれた。
(関連記事-イ・ホンボム博士著書‘アジア理想主義’大きな望み..韓国が生んだ世界的碩学5年間入魂
の力作歴史書、韓・美・日・中で話題-2007.11.15)

イ博士は、自分の力作「アジア理想主義」を通じて「東西文明が新しいランデブーを始める時、文明
の衝突ではない文明共栄の世界民主主義の理想を実現できる」と診断している。この本はまた「中国
の東北工程は、韓民族に対する宣戦布告と同時に歴史戦争」とし「もし、この戦争で敗れたら韓民族
が完全に滅亡する可能性もある」と強い憂慮を示している。

彼は自分の著書を通じてこのように「見えない戦争」が武力戦争よりもっと恐ろしい戦争だ、と看破、
世界学界の通念として主流になっている「韓国人は未開で古代には中国の属国で、近代には日本の植
民地になった」という一般的な歴史認識を破って「日本と中国を作った民族はまさに韓国人であり、
古代韓国文明がアジア文明の母体になった。」と明らかにしている。

一方この日、韓半島(朝鮮半島)問題最高権威者であるロバート・スカラピーノ(ハーバード大政治学
専攻、米大統領顧問)教授が招請演者としてイ博士と並んで講演を行うと、メディアの取材熱気と祝い
客たちの関心が集まり、熱気が盛り上がった。スカラピーノ博士は講演を通じて韓半島問題を現実政
治に組み込んで、東アジアの情勢を立体的に照明した。

引き続き講演を行ったイ博士は「国際政治学の裏面には見えない力-権力がある」と付け加え、それは
他でもない「歴史文明精神」と強調した。それとともに「政治-権力-軍事力の力は氷山の一角に過ぎ
ない」と力説した彼は、一国家の興亡盛衰は目に見えるパワーよりは精神的価値である歴史文明の力
によっている、と説明した。

「満州族が軍事力で中国を400年以上武力統治したが、結局、中国民族に征服された」と指摘したイ博
士は、ベトナム敗亡こそ歴史精神喪失の端的な例としながら、最近中国政府によって執拗に推進され
ている東北工程に強い憂慮と対応を注文した。

ソース:US inside the world(韓国語)古代韓国文明がアジア文明母体-日・中源流は韓国人
http://usinsideworld.com/article/view.php?bbs_id=news&doc_num=3961

関連サイト:イ・ホンボム博士著書「アジア理想主義」大きな風
韓国が生んだ世界的碩学5年間、入魂の力作歴史書、韓・美・日・中で話題
http://blog.joins.com/media/folderlistslide.asp?uid=philosophia7&folder=8&list_id=8741224
http://usinsideworld.com/article/data/news/394927c65daf0a2cf4e8bf4618d06d7e6b220.jpg
▲ヒラリー・クリントン民主党大統領予備候補がイ・ホンボム博士と会って本の贈り物を受けた後、
両手をしっかり取っている。

(ロサンゼルス)ロサンゼルスにあるHuntigton Career College学長であるイ・ホンボム(Rhee、Hong
Beom)博士が筆を執った著書「アジア理想主義」(Asian Millenarianism)がアメリカはもちろん韓国、
日本、中国、台湾等の歴史学界と出版界に相当な話題を起こしている。

この本の著者であるイ博士は東京大法学部で政治学を専攻、アメリカ東部アイビーリーグであるペン
シルバニア大学で史学科国際関係学で博士号を受け、ハーバード大学で東アジア国際関係を専攻した。

イ博士は5年の間、渾身の力をつくしてこの本を執筆、韓国、中国、日本を含めたアジア文化の発展と
ともに古代東アジア歴史文化の発源地が他でもない韓民族という事実を扱っている。約1万年前にさか
のぼって始める壮大な歴史を集大成したこの本は、古代アジア研究に一線を画した歴史文明書籍だ。


資料 シナ人の愛国デモ・暴動

中国各地で反仏デモ…聖火リレー妨害に反発のネット利用者
4月19日19時23分配信 読売新聞


 【北京=佐伯聡士】北京五輪聖火リレーへの妨害に憤る中国のインターネット利用者の仏大手スーパー「カルフール」不買運動が、大衆の街頭抗議行動に発展してきた。

 安徽省や山東省のカルフール前で18日にデモ行進があったと報じられたほか、19日は北京のフランス大使館前や、中部・湖北省武漢市などでも反仏デモが起きた。

 胡錦濤政権は、2005年4月の反日デモのように、無秩序な破壊につながる大規模デモを全力で封じ込める構えだ。

 目撃者によると、19日午前、仏大使館前の道路で、「チベットは中国のもの」と中国語や仏語で書かれたステッカーを車体にはった車両約15台がクラクションを鳴らしながら走った。

 中国国旗を窓から振り、国歌を流した車両もあった。大使館には徒歩で抗議に訪れた大学生もいたという。

 大使館前では公安車両30台以上が警備にあたったほか、周辺の武装警察官も増強され、不測の事態に備えた。関係者によると、北京市内のカルフール数店舗でも小規模なデモが起きたという。中国のデモは許可制だが、一連のデモが許可されたかどうかは不明。平和的に行われたため、公安当局も黙認したとみられる。

 19日に湖北省武漢市内で抗議デモを計画していた男性によると、公安当局から18日、「愛国心は理解するが、安全上の理由から許可できない」と告げられ、携帯メールなどで中止通知を出した。

 だが、歯止めがかからず、AFP通信は19日、市中心部のカルフール前に数百人が集まり、抗議デモを行ったと伝えた。最後は1000人以上の規模に膨れあがったとの情報もある。香港報道では、広東省深セン市でもデモがあったという。(センは土ヘンに「川」)

 中国紙によると、18日には、山東省青島市や安徽省合肥市のカルフール前でも抗議デモが起きた。国営新華社通信は19日、北京など5都市でデモがあったと英文で伝えた。

 北京五輪を8月に控え、当局は無秩序な抗議デモの拡大を懸念している。最近の株暴落で人々の不満が渦巻いているほか、物価高が失業者や民工(出稼ぎ労働者)ら社会的弱者の生活を圧迫している。実際、05年の反日デモには民工も「愛国無罪」を叫んで参加、混乱が拡大した。中国筋は「反仏デモが反政府デモになりかねない」と警戒する。

 中国メディアが理性的な対応を求めたのに続き、駐中国フランス大使も18日、記者会見で不買運動の抑制を求めたが、抗議は簡単に収まりそうにない。

最終更新:4月19日20時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000041-yom-int



資料 血塗られたアフリカと中共との関係

<ジンバブエ>中国籍貨物船が武器や弾薬…南アで荷揚げ拒否
4月19日20時28分配信 毎日新聞


 【ヨハネスブルク高尾具成】大統領選の結果発表が遅れ、不正が指摘されるアフリカ南部ジンバブエに向け、中国籍の貨物船が武器や弾薬などを運び込もうとしていることが分かった。地元メディアなどが伝えた。貨物船は荷揚げのため南アフリカ東部ダーバン港に停泊したが、南ア港湾組合関係者らが荷揚げを拒否。同船は18日、モザンビークへ向かった模様だ。

 中国船籍の積み荷記載によると、自動小銃AK47や弾薬、迫撃砲、携帯型対戦車ロケット弾(RPG)など77トン分が積まれ、荷受先はジンバブエ国防省となっていた。ムガベ政権と深い関係を持つ中国は、これまでも戦闘機や軍用車両などを供給している。

 選挙結果が遅れる中、事実上の独裁体制を敷くムガベ大統領(84)を公認候補とする政権・与党は野党支持者らへの弾圧を強めており、中国からの武器流入が混乱に拍車をかける可能性もある。

 一方、与党が選挙管理委員会に求めていた選挙結果の再集計は19日に始まった。

最終更新:4月19日20時28分



【関連記事】
・ ジンバブエ:悲嘆…困窮にあえぐ農民
・ ジンバブエ:残るのは絶望だけ…豊かな農業国一変
・ ジンバブエ:医療崩壊の危機 独裁政権のしわ寄せ拡大
・ ジンバブエ:外国メディアのビザ延長認めない方針に
・ ジンバブエ大統領選:公表遅れ…米英、安保理協議求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000084-mai-cn&kz=cn


資料 北京五輪の評価

北京五輪 中国、評価に過剰反応 海外メディア「監視されてるようだ」
2008年8月8日(金)08:15

 北京五輪では、ホスト国の中国が外国メディアの報道に異常なまでに細心の注意を払い、五輪の評価に過剰反応していることが特徴の一つだ。一方、海外メディアの方は取材の不自由さを感じているようだ。

 「プレスセンターの食堂の値段が高いと文句を言ったら、翌日から大幅に値下げされた。こんなことは初めてだ」と驚きの表情で語るのは、英国系大手通信社のベテラン男性記者だ。しかし「五輪があす開幕するというのに、われわれは中国人選手をまだ一人として取材できずにいる」と不満を漏らす。


 米国の女性記者も同様だ。「生活環境面では配慮してくれているが、私たちに中国を褒める記事を書かせようとして必死に(中国当局が)アプローチしてくるのはうっとうしい。私はスポーツ記者だ。中国の改革開放の成果などに興味はない」と言い放つ。


 北京五輪を取材するため訪れる外国人記者は、史上最大規模の2万人以上だとされる。北京市内にはプレスセンターが2カ所設けられ、記者たちのために取材ツアーや映画の上映会など多くのイベントも用意されている。


 「一番驚いたのはプレスセンター内のボランティアスタッフの多さだ。トイレの前にも必ず立っており、どこにいても監視されているようだ」と語るフランスの男性記者もいた。


 外国メディアの報道について、中国のメディアは逐一反論するなど、こちらも神経をとがらせている。たとえば、中国の農民工の人権問題や北京の大気汚染問題などを批判する欧米メディアの報道に対し、中国メディアは細かいデータを引っ張り出し、必死に否定する。


 一方、6日付の国際情報紙「環球時報」は1面トップで「北京を絶賛する声が急増した」と報じた。米紙ワシントン・ポストや英国のBBC放送など複数のメディアが最近、北京五輪を好意的に紹介した報道を取り上げたものだ。


 そうした報道について環球時報の記事は「外国の選手や観光客が大挙して北京に入り、中国の実態を知ったためだ」と分析し、「外国メディアは中国を歪曲(わいきょく)できなくなった」としている。


 しかし、BBC放送の関係者は「われわれは今までと同様の報道をしただけにすぎない」と首をかしげた。(矢板明夫)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080808005.html?C=S

北京五輪 外国メディア、IOCへ不満 人権・報道の自由 中国の現状座視
2008年8月17日(日)08:15

 【北京=藤本欣也】北京五輪は16日、大会日程の半分を終えた。だが、国際社会に約束していた報道の自由や抗議集会を認めようとしない中国への批判とともに、現状を座視する国際オリンピック委員会(IOC)への不満が外国メディアの間で募っている。

 「中国政府は人権問題と報道の自由に関する約束を守らなかった。IOCは約束をほごにされて恥ずかしくないのか」。五輪公園のMPC(メーンプレスセンター)でほぼ毎日行われているIOCの記者会見で14日、英国のメディアから厳しい質問が飛んだ。


 これに対し、IOCの報道官は「五輪が社会体制に良い影響を与えるかもしれないという希望が確かに2001年にはあった」としつつ、「多くの分野で尽力がなされたことは留意しなければならない」と指摘。「競技がスムーズに行われているという事実を誇りに思う」と強調した。


 中国への批判を避けるIOCの態度にメディア側からは、「開催国の中国を怒らせないように自制しているのか」といった不満の声が上がっている。


 外国メディアの批判の背景には、中国政府が北京五輪を誘致する際に、「報道の自由」や「人権問題の改善」を国際社会に約束したという経緯がある。


 しかし、五輪開幕後も中国当局はインターネットの一部サイトへのアクセス規制を継続。8月に入ってからは新疆(しんきょう)ウイグル自治区で取材中の産経新聞などの記者を拘束したり、暴行を加えたりした。五輪会場近くでも13日、チベット独立支持者を取材中の英国人記者が一時拘束されている。


 中国当局は国内メディアに対する報道規制も継続し、開会式の少女の“口パク”問題に関する記事掲載を禁じ、過去の記事もネットから削除させた。


 基本的人権に対する規制も同様だ。中国政府は五輪期間中、北京の公園3カ所をデモ容認区域(事前許可制)に指定し、集会の自由の規制を緩和する姿勢をみせた。だが、まだ1件も許可されていない。北京五輪組織委員会は「管轄するのは公安当局で、われわれではない」と答えるのみだ。


 「共産党支配の現実と五輪前の約束の矛盾が露呈するのに1週間もかからなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と失望感が広がる中で、IOCは「北京五輪の評価は閉会後に行う」との立場を取り続けている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080817010.html



資料 ダライラマ 訪米 訪日 ブッシュと会談 愚昧日本政府

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 10月18日(木曜日)  
通巻 第1960号  (10月17日発行) 

 ダライ・ラマ法王が米国を訪問し、ブッシュ大統領と会見した
  連邦議会は最高の栄誉である「コングレス・ゴールデン・メダル」を授与す
る予定
************************************
****

ホワイトハウスへ珍客があった。
10月16日、ブッシュ米大統領はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世
法王と三十分に亘って会談したのだ。ブッシュ大統領は、中国政府の激しい反発
を意にも介さず、「信教の自由」を支援する姿勢を明確に世界にアピールした。

また議会で行われる勲章(コングレス・ゴールデン・メダル)の授与式にもブッ
シュ大統領は出席する。
「この賞は議会が民間で活躍する著名人に与える最高の名誉」(クリスチャン・
サイエンス・モニター、10月16日付け)である。

 ダライ・ラマ法王は記者会見で、ブッシュ大統領がチベットの人権抑圧状況に
「懸念を表明した」とし、「会談は恰も家族の再会のようだった」と述べた。
例によって中国は「国際関係の原則に深刻に違反し、中国人民の感情を傷つける
粗暴な内政干渉だ」と獅子吼し、「強い不満と断固たる反対」を表明した。
 
ダライ・ラマ法王は九月にドイツを訪問しメルケル首相と会見した。
このときも中国はドイツを罵倒して抗議した。ダライ・ラマ法王の世界行脚はつ
づいており、じつはブッシュ大統領とは三度目の会見である。

前のクリントン政権のときは、北京からの狂信的雑音にネを挙げて、ホワイトハ
ウスで、ゴア副大統領が会見し、そこへ「たまたま通りかかったクリントン大統
領が立ち寄って立ち話」をいう狡猾なスタイルを編み出して、それでダライ・ラ
マ法王を遇した。

 しかしいずれにせよ、首相が面会したことのない日本と、宗教の自由を認め、
横やり、圧力に耳を貸さない欧米列強との差違は歴然としている。

 日本にはたして自由を守ろうという意思はあるのか。

ダライラマ14世氏が5回目の石川訪問

チベット亡命政府の指導者でノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世氏が
金沢市での講演のため石川県内入りしました。
ダライ・ラマ14世はチベット難民を支援する金沢市のグループと長年親交があり、
今回で5回目の来県となります。
15日、午前6時に成田空港に着き、そのまま石川に来たということですが、
笑顔で小松空港ロビーに現れました。
そして、到着早々、軍縮の必要性を語りました。ダライ・ラマ氏は
「大事なのは精神の平和。真の永久的な世界平和は、精神平和のみが成し得る」、
「我々は、精神的にも軍事的にも軍備を縮小するべき。
そのためには、心の平和が一番重要なのです」と語りました。
ダライ・ラマ氏は16日、金沢市内でチベット難民の支援者などを対象に講演会を開く予定です。 (14:42)

ソース 北陸朝日放送
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000280.html


資料 SARS 中共 生物兵器説

  ((((((( 参考意見 ))))))))

SARSは実験室で生まれたー生物化学兵器の製造止めない悪の中国
                     永山英樹

ブログでは関連写真、動画も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-525.html

中国の秦剛・外交部スポークスマンは十月七日の記者会見で、台湾の蔡朝明・国
家安全局長が六日、五年前に中国から各国に波及したSARSウイルスが「中国
の生物兵器であることに相当の証拠がある」と国会で証言したことに関し、「そ
んな無責任なことを言う馬鹿者を誰か連れて来てくれ」と一笑に付したが、日本
のメディアがこの証言を報じないのは、中国を刺激したくないと言う以前に、蔡
朝明氏自身がその日のうちに証言を「言い間違い」として撤回したからだろうか


それは中国傾斜を強める国民党政府の圧力で撤回させられたと言うのが、親国民
党系を含む台湾のメディアに共通した見方だ。その辺りの経緯は昨日の記事「S
ARSは中国の細菌兵器―台湾国家安全局の重大証言」で書いたとおりだ。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-524.html

国家安全局長が「相当の証拠がある」とはっきり断言した以上、「言い間違い」
との釈明にはやはり説得力が感じられない。だから民進党議員団は七日、「中国
の生物兵器禁止条約違反を国連に訴えろ」と政府に要求している。

一方、「五年目にしてようやく国家安全局長が国会で証言した。長くかかったか
ものだ」と語るのが、軍事ジャーナリストの林弘展氏だ。

同氏は次のような経緯を明らかにしている。

―――台湾軍の資料によれば、当時中国には十二カ所の生物兵器研究機構があり
、二十種以上の生物兵器を製造し、大型養殖場、ホテル、農牧業施設、重要指揮
所、後勤施設などに対して使用する能力を備えていたと言う。化学兵器の方面で
は二十四カ所の製造工場があった。これらに関する資料や情報は台湾側の重点的
な収集対象となっている。

―――また、中国は一九八五年に生物・毒素兵器禁止条約に、そして九六年に生
物化学兵器禁止条約にそれぞれ調印しているが、その間の九〇年に生物兵器の製
造を再開している。台湾側の研究分析の結果、ペスト菌など九種の細菌類、天然
痘など七種のウイルス、ブドウ球菌毒素など四種の毒素類など、総計で二十種以
上の生物兵器を保有している。

―――化学兵器は神経性、糜爛性、刺激性、窒息性など、六類十三種、総量八十
トンを保有し、積極的に浸透率が高く低濃度でも死に至らせる兵器を積極的に開
発しているが、それがおそらくSARSウイルスだ。

―――中国の生物化学兵器の研究開発が停止したことはない。そうした中で各国
や台湾は、SARSウイルスが中国の生物化学兵器の実験室で生まれた可能性を
示す情報を得た。そこで台湾はWHOに提訴すべく、その重要情報の収集を進め
た。

―――SARSが生物兵器であるかを調査したのが台湾、そして日米だった。そ
のころは日本のサリン事件の影響で、中国が生物化学兵器を製造しているか否か
に大きな関心が持たれた。とくに米国は、中国とテロリストとの関係を疑ってい
たため、関心が強かった。

―――台湾ではSARSウイルスが世界を恐慌に陥れていた当時から、二つの方
法でウイルスの感染源は動物ではなく、中国の生物化学実験室であることを実証
しようとしていた。一つは情報部員による情報収集。もう一つは国防医学院予防
医学研究所の第四生物防護実験室での実験だった。

―――中国はSARSウイルス製造を隠蔽するため、それがアジア各国に拡散し
た際、新華社を使って台湾の諜報網を打ち破ったと宣伝したが、台湾の特務やス
パイがいったいどの種の情報を集めていたかには言及しなかった。香港メディア
は、陳水扁総統が中国に五ヶ所のミサイル基地と四百九十六基のミサイルの存在
を暴露していたことから、ミサイル情報が狙いだと報じていたが、その手の情報
なら友邦の偵察衛星で入手できる。だから台湾のスパイが逮捕されたと言うなら
、それは生物化学兵器工場の情報を調べていたのだ。

―――しかし当時、中国の実験室で製造されているとの証拠は弱く、情報収集も
妨害を受けるなど、長い道のりを歩むことになった。ただ意外だったのは、国際
社会から情報提供の協力があったことだ。特定の国家の協力で、すでに台湾側は
具体的に、中国が対外的に拡散したSARSウイルスは、確実に生物化学兵器が
もたらしたものであることを確認するに至っている。

かくして、ようやく蔡朝明氏がこの問題で「相当の証拠がある」と証言したと言
うわけだ。

これまで我が関東軍「七三一部隊」の生物化学兵器開発の「罪業」を内外に誇張
宣伝してきた中国。駐日本大使館のHPでも、日本軍の遺棄化学兵器の処理問題
に絡め、「中国は生物兵器、化学兵器の禁止条約の締結国」「生物兵器、化学兵
器を持っていない」「かつて生物兵器、化学兵器の被害国」「一貫して生物兵器
、化学兵器の全面禁止と徹底廃棄を主張している」「いかなる国も開発、生産、
貯蔵することに断固反対し、その技術を拡散することにも反対する」と強調する
が、もし禁止条約を誠実に遵守できるような国であるなら、そもそも細菌兵器の
製造疑惑など、そう簡単には持たれまい。
蔡朝明・国家安全局長の証言には日本人も真剣に耳を傾け、人類の生存に多大な
る脅威を与える中国の生物化学兵器開発に警戒を行うべきだろう。
(『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html より再録)
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月16日(木曜日) 
         通巻第2348号  


資料 中共の資源漁り

日本と中国の資源外交、“風林火山”
資源確保に奔走する胡錦涛国家主席と温家宝首相
2008年5月13日 火曜日 谷口 正次
資源  外交  中国  レアメタル   “風林火山”といえば戦国武将の武田信玄の旗じるしであることはよく知られている。これは、中国古典の兵法書(春秋時代、紀元前480年頃)からとったものである。その「軍争編」の中の一節に、「疾(はや)きこと風の如く、徐(しずか)なること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く」というくだりがある。ここから風林火山の4文字を抜き出したものだ。

 この風林火山になぞらえて、日本と中国の資源外交を比較してみるとその違いが説明しやすい。中国は風の如く疾く、火の如く侵略する。日本は林の如く徐で、山の如く動かない。日本の音なしの構えが兵法に基づくものならよいのだが・・・。

 中国は高度経済成長を続けるため、その膨大な資源需要を満たすことが、胡錦濤政権にとっての最重要課題の1つとして位置づけられている。そのため国家戦略として胡錦涛国家主席と温家宝首相が先頭に立って世界に向けて資源確保のための首脳外交を行っている。

 その資源囲い込みに狂奔しているありさまが、まさに“風の如く”そして“火の如く”というわけだ。

 特にアフリカにおける資源外交攻勢は、欧米系の資源メジャーたちをあわてさせ、アフリカは中国によって“強姦・掠奪”(raped and pillaged)されているとまで表現している。自分たちの庭先と思ってわがもの顔に振る舞ってきたアフリカ大陸に、札束を持って国家主席をはじめ首脳陣が乗り込んできては大盤振る舞いで資源を囲い込んでいく中国に対して、メジャーたちが反発と恐れと危機感を強めているのである。

 2007年1月末のこと、世界経済フォーラム(ダボス会議)に参加した資源メジャーの首脳たちが密かに会合を持ったのは、胡錦濤主席がアフリカ8カ国訪問に旅立つ数日前であった。議論の大半は中国問題であった。飢餓感を持った中国が資源豊富なアフリカ諸国へ外交的、経済的影響力を強化していった、そのあまりの速さについていけなかったことに対する危機感を共有した会議であった。

 6時間におよぶ会議の後、内容は「タイムズ」の記者を通じて公開された(Mining Journal Online)。中国の紐のつかない50億ドル規模の経済援助は、アフリカ各国の政府と指導者たちにしてみれば大変魅力的なアメであり、見返りに資源の探鉱・開発権益を与える。

 彼らは、「欧米の首脳が来ると、政治的なアジェンダを持ってきて、国連の改革と地域紛争のことしか言わない。しかし、中国は違う。それは経済だ。人権など政治的なことは一切言わずに援助をしてくれる」ということで歓迎しているのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080509/155899/

日本と中国の資源外交、“風林火山”
資源確保に奔走する胡錦涛国家主席と温家宝首相
2008年5月13日 火曜日 谷口 正次
資源  外交  中国  レアメタル   資源外交攻勢はアフリカばかりではない。中・南米ではチリ、ペルー、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、キューバ。東南アジア・太平洋地域はオーストラリア、パプアニューギニア、インドネシア、ベトナム、北朝鮮。中央アジアではカザフスタン、モンゴルといったところが目立つ。資源を確保していくやり方は、みな同じようなパターンである。

 まず、胡主席が経済・貿易協力協定、社会・文化交流、政治的連帯などによって「戦略的パートナーシップ」構築を呼びかける。そして、すかさず温首相がフォローする。続いて国際資源メジャー並みに育って巨龍になった、中国五鉱集団公司(China Minmetals corporation)や中国アルミ業公司(Aluminum corporation of China)など国営企業が乗り込んでいくわけだ。

 資源獲得ツアーなどの訪問外交ばかりではない。招待外交も活発である。2005年4月のバンドン(インドネシア)で開催されたアジア・アフリカ会議、2006年11月に北京で開催された中国-アフリカ・サミットそして、2008年4月に海南島で開催されたアジア・フォーラムでも、しっかり資源外交を行った。

 その時の胡主席と各国首脳との個別会談の状況がサンフランシスコの中国総領事館のウェブサイトに掲載されている。各国首脳とは、チリのバチェレ大統領、オーストラリアのラッド首相、モンゴルのエンフバヤル大統領、カザフスタンのマシモフ首相などである。

 いずれも資源大国。2008年3月には、ペルーのガルシア大統領を北京に赤絨毯で歓迎している。ペルーでは、中国は大規模銅・モリブデン鉱山の自主開発を行っている。

 これまで、中国のアフリカにおける活動が目立っていたが、最近は中・南米諸国に対する資源外交攻勢を一段と強めているように見える。それは、アフリカに比べて鉱業法などが整備されており、リスクが比較的小さいからか。

 中国が確保の対象としている主な資源を紹介しておこう。

 コンゴ民主共和国の銅・コバルト・タンタル。ザンビアの銅・ニッケル。南アフリカ共和国の鉄鉱石・銅・ニッケル・白金族。ナイジェリアとアンゴラの石油。チリの銅。ブラジルの鉄鉱石・ボーキサイト。ペルーの銅・モリブデン。キューバのニッケル。

 オーストラリアの鉄鉱石・石炭・ウラニウム・ニッケル・ボーキサイト。パプアニューギニアのニッケル。インドネシアのニッケル・マンガン・スズ。モンゴルの金・銅・ウラニウム。カザフスタンのウラニウム・クロム。北朝鮮の鉄鉱石・マグネシウム・タングステン。といったところである。

 さて、それでは世界で冠たる“ものづくり立国”を標榜する日本。国家戦略と資源外交はどうなっているのだろうか。冒頭に述べたように、徐(しず)かなる林と、動かざる山のようである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080509/155899/?P=2

日本と中国の資源外交、“風林火山”
資源確保に奔走する胡錦涛国家主席と温家宝首相
2008年5月13日 火曜日 谷口 正次
資源  外交  中国  レアメタル   2005年4月、オーストラリアのハワード首相(当時)が自由貿易協定(FTA)締結交渉に来日、中川昭一経済産業大臣(当時)と会談したが国内農業への影響を懸念して見送られた。

 ハワード首相はその足で中国へ飛び、温家宝首相と会談、即座に資源と農業分野でFTA締結に向けた交渉を正式に合意した。これに呼応するかのように、1967年以来ずっと日本向けに輸出されていたニッケル鉱石が突然中国向けに振り向けられてしまった。

 ここ数年の日本の資源外交と言える動きを2~3紹介しておこう。2006年8月、小泉純一郎首相が資源大国カザフスタンを訪問、経済協力と資源をテーマに首脳会談を行った。2007年4月、世界的な原子力発電回帰に伴うウラン争奪戦の最中、カザフスタンへ甘利経済産業大臣ほか官民訪問団を送ってウランの権益を取得するなどの成果を上げた。

 2007年6月、レアメタルのスカイロケッティングと表現されるような価格高騰に対して経産省はニッケルなどの国家備蓄積み増しとともに資源外交の強化を訴えた。2007年11月、甘利明大臣に民間企業も同行してレアメタル確保のために南アフリカとボツワナを訪問した。

 2008年5月の大型連休中には甘利大臣が南米に資源外交に出発予定であったが、ガソリンにかかる暫定税率を復活させる法案の再可決のため6月に延期することになったとのこと。

 中国は既に2004年11月に、胡主席がチリで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席した際、ブラジル、アルゼンチン、キューバも訪問している。ブラジルとは経済・貿易協力協定を締結し、2006年6月にエネルギーとメタル資源の開発に関する閣僚級の合意文書に調印した。

 日本と中国あまりの違い、“ものつくり日本”の将来を考えると寂しいかぎりである。わが国がこのようになってしまった理由は数々あるが、紙面の都合で割愛する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080509/155899/?P=3


資料 慰安婦と日系人日系新聞 在米中共工作員の批判

慰安婦問題で日系米人コラムニストの正論に中国系団体が圧力
2007/10/07 13:51

慰安婦問題では、アメリカ側にも、マイク・ホンダ下院議員が中国系団体の強力な支援で推進した日本糾弾決議案に反対する識者や政治家が存在することは、ダニエル・イノウエ上院議員の繰り返しの反対表明でも裏づけられました。

いまやまたカリフォルニア州で日系アメリカ人のジャーナリストが慰安婦に関して歴史的事実に沿った正論を書いたところ、中国系のその同じ団体から強硬な抗議を受けるという騒ぎが展開されています。その舞台はロスアンジェルスで長年、発行されている日系新聞の「羅府新報」です。

慰安婦問題について正しい記述をして、いま中国系団体から攻撃されている日系米人のジャーナリストも、攻撃をする中国系米人の活動家も、メールアドレスを明らかにしています。日本側からでも、その両者に自由に意見を送ることができます。

さて、その経緯を産経新聞10月7日付に出た私の記事を土台にして報告しましょう。


カリフォルニア州の伝統ある日系新聞が慰安婦問題について「日本軍の強制徴用ではない」という日本側の主張を紹介したところ、在米中国系団体代表から抗議の投書が寄せられました。
10月3日に同紙に掲載されたその投書は「日本軍は中国や朝鮮半島で12歳から14歳の少女多数を慰安婦にするため拉致した」と述べ、アジア系社会でも日系と中国系ではこの問題への姿勢が大きく異なることを印象づけています。

アメリカの日系米人社会の新聞では最大手の「ラフシンポウ(羅府新報)」(ロサンゼルスで発行)9月29日付の英文コラムでジョージ・ヨシナガ記者が慰安婦問題を取り上げ、同問題がカリフォルニアでも「慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ下院議員の見解を支持する側と反対する側とに分裂している」と書きました。

ヨシナガ記者はさらに読者からの投書に基づくとして
(1)日本側歴史学者によると、慰安所は戦地の住民への乱暴をなくす目的で軍のために民間業者によって設置された売春宿であり、募集された慰安婦たちは囚人ではなく究極的には帰還を許された
(2)韓国側の苦情に取り込まれて、日本を疎外することは現在の米国の利益に合わない
-などと論評しました。

ところが、このコラムに対しホンダ議員の慰安婦決議案を過去数年、一貫して推進してきた在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のイグナシアス・ディン副会長が羅府新報への投書で抗議したのです。
3日の同紙に載った同投書は「ヨシナガ氏の慰安婦に関する意見は根拠がない」として、「日本軍による性的奴隷化の犠牲者たちに実際に会った人間は、それら犠牲者たちが単に商業活動への参加者だったなどという言明はできないはずだ」と反論しています。

ディン氏はさらにヨシナガ氏は日本政府が1994年以来、公表してきた慰安婦関連資料もみていないとして、「私は今年7月にもアメリカの高校教員たちと中国を訪れ、元性的奴隷だった人たちと会った。高齢の犠牲者たちはみな60年が過ぎてもなお暴行を受けた症候を示していた」と述べる一方、「マニラ出身の一女性は若い法科学生だったとき、日本軍の犯罪的行為により明るい将来を完全に壊され、その他の多数の女性は12歳から14歳なのに中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で家庭、農場、あるいは街路から日本軍により拉致され、慰安婦にさせられた」と断言していました。

ヨシナガ氏はディン氏のこの投書が羅府新報に掲載される前日の10月2日の自分のコラムで先に再反論をしていました。
そのなかでヨシナガ氏はディン氏がこの投書を単に同紙の編集長や投書係に送るだけでなく、わざわざ発行人(社主)にまで送った事実を指摘し、「ディン氏が社主が私をクビにすることを希望しているのだろう」と皮肉っています。露骨な圧力を批判しているわけです。
またディン氏が「ヨシナガ氏が慰安婦問題についての調査や研究をしていない」と断じているけれども、とんでもない、この問題を調査や研究している多数の人たちから資料をたくさん得た結果、その資料はディン氏の主張には反していた、とヨシナガ氏は毅然と反撃をしています。

さあ、ヨシナガ氏とディン氏のメールアドレスは下記のとおりです。

Mr. George Yoshinaga
horsemouth2000@hotmail.com

Mr. Ignatius Y. Ding
ignatius@sbcglobal.net
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/329253/

「日本軍は12歳から14歳の少女を慰安婦として拉致した」――在米中国系団体が主張する
2007/10/08 12:17

さて前回の慰安婦問題と在アメリカ中国系団体の主張に関するエントリーの続きです。
慰安婦問題で日本を攻撃し続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系の人たちによる組織がどんな主張を続けているのか、日本側としても、いつも正確に認識しておく必要があります。

同連合会のイグナシアス・ディン副会長が日系新聞の羅府新報に送った投書で、
「日本軍は12歳から14歳の少女たちを中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で、
家庭から、農場から、あるいは街路から拉致していた」と断言しているのです。

ディン氏はつい最近の今年7月、アメリカ人の高校教師たちと中国を訪れ、元慰安婦だった女性たちと会い、そんな断言をしているのです。
この投書は羅府新報に掲載されました。

しかし抗議の標的である同紙コラムニストのジョージ・ヨシナガ氏は断固として反論しています。

資料として、ディン氏の英文の投書を以下に紹介しましょう。
この投書は同氏の所属する世界抗日戦争史実維護連合会のサイトからコピーさせてもらいました。同文が羅府新報にも乗っています。


Letter to Editor (Rafu Shimpo)



--------------------------------------------------------------------------------



View of a typical room in a "Comfort Station"




Directive issued to govern the brothels and sexual slaves by the Japanese military high command in Shanghai, China



Rules to "regulate" and "charge for services rendered" posted at "Comfort Stations" by the "Mama-San's"

While George Yoshinaga boldly calls Los Angeles Times "all wet," I found his opinion on the so-called "Comfort Women" issues apparently to be truly "all wet" ("Horse's Mouth," 9/29/07) and a baseless assessment likely formed in an air-tight closet.

He or anyone who has actually met a victim of Japanese military sexual slavery wouldn't make such an outrageous claim. The victims were simply volunteers or opportunists for hire at business establishments run by Japanese pimps?

Obviously, Yoshinaga did not do any research or read any related materials, including those official documents released by the Japanese Government since 1994.

I have met numerous victims from different countries. As recent as July this year, a group of American high school teachers and I traveled to China and we met another group of former sexual slaves. Each of the aging victims clearly demonstrated the symptoms of rape victims even after six decades has passed since the end of their horrible ordeal.

Each of their heart-wrenching story is equally shocking and real. For example, one was a young law student from Manila whose bright future was totally destroyed by the Japanese criminal act. Many others were abducted by the Japanese military at the tender age of 12 to 14 from their homes, farms or streets in China, Korea, The Philippines, or other countries.

Yoshinaga ought to apologize to these victims if he has any conscience or professionalism left in him at all.


Ignatius Y. Ding
Executive Vice President, Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia
Cupertino, California (http://www.global- alliance. net)
e-mail: ignatius@sbcglobal. net
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/330526/

資料 シナの反日映画・放送

北京春秋 反日ドラマ

4000年にも及ぶ中国の歴史の中に、面白い話題はいくらでも転がっている。しかし、なぜか中国のテレビ局は、約70年前のほんの数年間だけの日中戦争を題材としたドラマばかりを作っている。昨年5月に北京に赴任して以来、「野蛮な日本兵」が中国人を虐殺するシーンを毎日のようにテレビで見せられる。

 「亮剣」という人気ドラマがある。包囲されて城に立てこもる日本軍が、八路軍の指揮官の新妻を楼上に縛り付けて撤退を要求し、指揮官は涙ながらに部下に城への砲撃を命じた-。多くの人が涙した名場面だ。

 しかし、日中戦争をほとんどゲリラ戦で戦い抜いた共産党軍が、派手な城攻めを日本軍相手に展開した史実は見あたらない。それはさておき、「武士道とは死ぬことと見つけたり」との価値観を尊ぶ日本軍の将校が、このような形で命ごいをするだろうか。

 司馬遷著の「史記」の中に、劉邦軍と対峙(たいじ)した項羽が、捕虜となった劉邦の父親を引っ張り出して「煮殺されたくなければ降伏しろ」と迫った場面がある。ドラマの作者は、この歴史からヒントを得て創作したのかもしれないが、「日本人は卑怯者」と決めつけている。

 「愛国主義教育」の一環と称しデタラメな歴史ドラマばかりを作る人たちに、「歴史を正しく認識せよ」と言ってみたくなった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080428/chn0804280243000-n1.htm


資料 中共革命

(((((((( 樋泉克夫のコラム )))))))

【知道中国  183回】                   
   ――毛沢東革命のカラクリ・・・土地改革の実態
          書評:『私は中国の地主だった』(福地いま 岩波書店 
昭和29年)

 明治大学法学部に在学中の福地は、昭和8年、ある中国人留学生と結婚する。
やがて北京に渡った後、南京の中央大学に転じ日本語教師として働く。2年後の1947
年、彼女は「夫とともに夫の郷里の四川省達県に」移り住むことになる。
夫は先の四川大地震震源地の東に接する達県に地主の御曹司だった。彼女は「夫
と死別し、やがてあの驚天動地の革命に遇った」。「驚天動地の革命」とは共産
党による革命であり、毛沢東率いる共産党が中国農民の心を掴み取り農村に影響
力を拡大するキッカケになったといわれる土地改革である。
 
当時、日本では土地改革ということばが醸しだす美しい響きのみ伝わり、その実
態についての確かなナマの情報があまりにも少なかった。
そんな折の昭和28(1953)年、たまたま帰国した福地は中国研究所、東京大学東
洋文化研究所などでの座談会に出席し、政治・経済・法律・農業・歴史・婦人問
題などの専門家を前に四川省での体験を話す。
当然のように専門家の多くは疑問を持つ。それに福地が応え、さらに捕捉し、こ
の本ができあがった。
つまり四川における地主と小作人の関係、四川に進駐してきた共産党軍の実態、
農民協会の活動、地主に対する圧迫、共産党政権基盤確立の反帝・反革命鎮圧運
動、建国直後の共産党政権を痛撃した朝鮮戦争、農民への土地配分、新中国にお
ける婦人問題と新婚姻法、新しい時代の激流に呑み込まれる地主とその家族――
いいかえるなら毛沢革命の実像を、この本は明らかにする。
未曾有の時代環境の激変を名もない中国人がどのように生き、そして死んでいっ
たのか。福地は自分のありのままの体験を、つつましく語りだした。

 地主から取りあげた「土地の分配が終わると、家屋の分配をして、その結果無
産階級は突然有産階級に変わって来ます。・・・衣裳箱、テーブル、椅子、鍋、
釜、湯沸しから花瓶まで分配されて、大はしゃぎです。・・・家族の多い農民た
ちは急に大金持ちになりました。
また農民以外の無産者も農民と同じ待遇でしたので、みんなは大喜びで毛主席を
神様のようにあがめて毛主席と共産主義を信仰し始めました。
たしかに一生涯祈っても与えられなかった財宝倉庫を、毛主席から頂いたわけで
、他の宗教などきれいさっぱりと投げ出しました。神様なんてどこにいましょう
。起きるにも寝るにも毛主席です」との福地のことばにウソ偽りはないだろう。
ここに毛沢東革命の実態を解き明かすカギが隠されているようだ。土地を与えて
くれたからこそ毛沢東を、貧農はカミサマと奉った。ただそれだけ。

 共産党は四川省で2年ほどかけ土地改革を進めた。
これに対し「打倒されるべき地主の側にあった著者」は当初は嫌悪感を隠さない
が、「あとになるに従って共感のそれが大きくなっていく」。「土地改革の各段
階で反発し、動揺し、また共感する著者の心情」から文献では知りようのなかっ
た当時の農村の現実が想像できるが、半世紀以上が過ぎた現在伝えられる中国農
村の現実と大差ないことに驚愕せざるをえない。
革命、革々命、革々々命。

 土地改革の裏側で地主たちが舐めざるを得なかった悲惨な現実は、「革命とは
客を持て成すように、おしとやかで慎ましいものではない」と嘯く毛沢東の冷酷
さ、中国政治の非情さを明らかにする。
それにしても“天下の岩波”が毛沢東革命の実態を赤裸々に暴露・告発した内容
を持つこんな本を出版していたとは奇跡そのもの。
百聞は一見、いや一読にしかず。およそ中国に関心を抱く者にとっての必読書。
再復刻を切望したい。
《QED》

(ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授。華僑と京劇の研究では第一人者)。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月1日(月曜日)
通巻第2303号



反支認定? ブラックリスト

<四川大地震>「中国を侮辱した人間」のブラックリスト発表、もちろんシャロン・ストーンも―中国メディア
5月31日0時11分配信 Record China



拡大写真

5月30日、四川大地震発生後、中国政府や人民を侮辱するような発言を行った人物を「ブラックリスト」と称した記事の中で紹介。ハリウッド女優のシャロン・ストーンもリスト入りした。写真はシャロン・ストーンの「大地震はチベットの報い」発言シーン。

2008年5月30日、中国の「環球時報」とそのサイト「環球網」は、四川大地震の発生後に中国政府や人民を侮辱するような発言を行った人物を「ブラックリスト」と称した記事の中で、以下のように紹介している。

トップに名前が挙がったのは、シャロン・ストーン。IQ154の知能を持つ彼女が、四川大地震について「中国政府のチベットに対するやり方は好きじゃない。こんな地震が起こったのも何かの報いでしょ」と発言。地震の犠牲者は政治とは無関係な一般人ばかりで、彼女の発言は無責任で非人道的。次にフランスの左翼系新聞「リベラシオン(Liberation)」の北京駐在パスカル記者。彼女は四川大地震について「ちょうど良い時期に発生した。これでみんなはチベット問題を忘れてしまう」と論じたうえに、「中国政府の対応が遅い。温家宝首相は人心を得るための演技をしている」と批判した。【 その他の写真 】

この他にも「政府は地震を政治的利用している」と書いたドイツの週刊誌「Der Spiegel」のワーグナー記者や、地震報道の大部分を中国政府批判に割いた英国紙「ガーディアン(The Guardian)」のブラニガン記者、中国人民を侮辱する書き込みをインターネット上で展開した韓国のネットユーザー、頻繁に発生する災害はすべて中国政府のせいだと書いた独週刊誌「Stern」の記者がリスト入りしている。(翻訳・編集/本郷)

【関連記事】
・「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーン出演映画ボイコットへ―中国
・シャロン発言「報い」は誤訳?C・ディオールの「顔」も降板の可能性―台湾メディア
・シャロン「震災はカルマ」発言、9割が「謝罪受け入れない」―中国
・<シャロン失言>たった一言で損失60億円、これも当然の「報い」?―米CNN

最終更新:5月31日0時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000000-rcdc-cn


資料 尖閣

抗議船阻止は国際法違反 中国、日本対応を非難 (共同通信)

 【北京30日共同】中国外務省の劉建超報道局長は30日の定例記者会見で、尖閣諸島の領有権を主張、日本領海を侵犯した中国の抗議船を、日本の海上保安庁の巡視船が阻止したことについて「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」と厳しく非難した。中国側が、今回の領海侵犯についての態度を示したのは初めてで、日本への強硬姿勢を強調したとみられる。

[ 2007年10月30日20時29分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/30kyodo2007103001000624/

 【北京30日共同】
中国外務省の劉建超報道局長は30日の定例記者会見で、
尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国の抗議船を、
日本の海上保安庁の巡視船が阻止したことについて
「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」と厳しく非難した。

中国側が、今回の領海侵犯についての態度を示したのは初めて。
政府に対する国内からの「弱腰批判」を避けるため、日本への強硬姿勢を強調したとみられる。

劉報道局長は「釣魚島と付属の島しょは古来、不可分の中国領土の一部で、
中国は釣魚島に争いのない主権を有している」と主張した。

一方、抗議船に乗っていた中国人活動家4人が中国到着後、
地元当局に連行されたことについては「そうした情報は聞いていない」と確認を避けた。
香港メディアによると、活動家の1人は
出港の経緯などすべて文書にして提出するよう当局に迫られているという。

ソース 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007103001000626.html


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    一応貴族で爵位は猴爵およびシーランド公国男爵。
    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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