渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 日本経済 観望 2008

日本が良いインフレと悪いインフレに直面――フィナンシャル・タイムズ
2008年6月30日(月)15:30

デビッド・ピリングの記事
・日本は税金の「いいとこどり」がしたい

・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化

・福田内閣支持率、さらなる打撃

・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない

・「出島」思考にとらわれる日本

・日中関係の「毒性」やわらぐ

・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力

・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答

・日本の新首相、国と党の進む道を見据える

・日本経済と小泉神話

・福田氏、自民党に警告する

・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は

・総理がいなくてもやっていける日本

・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選

・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕

・日本の政局、膠着状態に直面

・日本は絶対に原子力を手放さない

・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ

・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も

・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ

・日本の軍隊、役割拡大に備える

・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと

・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー

・日本にまだ潜むデフレの危険

・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ

・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代

・日本の主要な政策決定者が辞任表明

・「危険」な愛国主義の波が

(フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

世界中のほとんどの国では今、景気減速に対する懸念よりも、インフレ懸念の方が高まりつつある。しかし日本では過去10年以上もデフレとつきあってきた経験があるだけに、物価上昇に対する懸念は(少なくともプロのエコノミストの間では)さほどでもない。

インフレ率がイングランド銀行の設定した目標値1~3%を超えてしまった英国と、日本の状態を比較して、KBCフィナンシャル・プロダクツのジョナサン・アラムはほとんど有頂天だ。

「日本ではもう何年も1%未満で推移している。1~3%というスイートスポットの領域に入るのなら、大歓迎だ」とアラム氏。原油・食料価格の高騰が引き金のいわゆるコストプッシュ型インフレは良くないという批判に対して同氏は、「今のインフレが良いインフレか悪いインフレか、理屈をこね回すこともできる。けれども(ほとんどの)中央銀行関係者は、1~3%の間にとどまるインフレは良いインフレで、その幅を超えてしまうインフレは悪いインフレだと言うだろう」と話す。

しかし食料や石油の値上がりに見舞われている日本の一般消費者にとって、物価上昇にいいところなどほとんどない。しかしインフレ期待が定着すれば前向きな効果もあると一部のエコノミストは言う。4月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)が前年同月比0.9%上昇だったのに対して、27日に発表される5月の消費者物価の上昇幅は1%以上になるだろう(訳注・前年同月比1.5%上昇だった)。物価上昇のほとんどは、エネルギーと食料品が原因で、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、ほぼ平坦ということになる。

一方でリーマン・ブラザーズのエコノミスト川崎研一氏は、国外要因が原因のコストプッシュ型インフレが良いものだとは思っていない。川崎氏の計算によると、日本の燃料輸入額は、2004年に10兆円だったものが2007年には20兆円に上昇。2008年にはさらに、原油高騰でこれが30兆円以上になるものと川崎氏は予想している。

「このコストプッシュ型インフレが国内要因によるものならまだましだが、今回のこれは日本にとって交易条件が失われていることの表れ。税金のようなものだ」と川崎氏。ほかのものを買う購買力が失われるため、デフレ効果をもたらすかもしれないという。

アラム氏はこれに対して、そもそものコストプッシュ要因がどこで発生したとしても、物価上昇は二次的な効果をもたらずはずだと言う。人は物価が値上がりしていると感じると資産を現金以外のものに移す傾向があるので、「そのおかげで『フトン・マネー(タンス預金)』が使われるようになれば、とてもいいことだ。物価上昇のおかげで、賃金上昇圧力が生まれれば、それもすごくいいことだ」。

マッコーリー・リサーチのエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、輸入インフレは確かに需要を抑制して企業利益を圧縮するものだが、ポートフォリオ組み立て直しのきっかけともなると指摘。このことから「外国人投資家が日本に興味を持つようになった」とジェラム氏。理由としては、英米の証券市場がほぼ横ばいなのに対して、日本では3月半ばを底値に日経平均が17ポイント上昇していることを挙げている。

何が良いインフレで何が悪いインフレかの議論は横に置くとして、多くの先進経済に比べて日本は最近の嵐をよく耐えしのいできたと、ほとんどのアナリストはその点では同意している。たとえば日本は1~3月期に国内総生産(GDP)成長率4%(年率換算)を記録。確かに第1四半期のこの見事な成長ぶりには「うるう年」効果も影響しているが、ほとんどのアナリストが日本の今年の成長率は1.5%程度になるだろうと予測している。

「石油・食料価格の高騰と輸出の減速という逆風に見舞われた割には、出てくる数値は見事に落ち着いている」とジェラム氏。「減速はしているが、ひどい減速ぶりではないし、心配するほどでもない。国内で打撃はあったものの、国内経済はしぶとく打たれ強かった」

日本経済のパフォーマンスが比較的しっかりしていたことを、アラム氏はグローバルなインフレーションの文脈で説明する。「地元中心の狭い視点で見れば確かに、コストプッシュ型インフレだが、グローバルな視点でみればこれはデマンドプル(需要)型インフレだ」と言い、中国やインドなど途上国で原油や食料・生活必需品への需要が急増している現象に言及する。

今週の輸出データを見ると、対欧米は減ったものの、対アジアや対東欧は伸び続けていることが分かる。マッコーリーによると、日本のOECD加盟国以外への輸出比率は2000年以降、5%から10%へと倍増しているという。

だからといってそれで日本が、欧米発の諸問題からそっくり守られているということにはならない。そう言うジェラム氏は、今後6カ月にわたり日本経済が失速を続けると予測している。けれども「世界で最速レベルの経済成長をとげている国々に、日本はぴたりと対応できるようになった」と言う。



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フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳 加藤祐子)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080630-01.html

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ
2008年6月27日(金)17:04

デビッド・ピリングの記事
・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化

・福田内閣支持率、さらなる打撃

・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない

・「出島」思考にとらわれる日本

・日中関係の「毒性」やわらぐ

・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力

・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答

・日本の新首相、国と党の進む道を見据える

・日本経済と小泉神話

・福田氏、自民党に警告する

・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は

・総理がいなくてもやっていける日本

・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選

・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕

・日本の政局、膠着状態に直面

・日本は絶対に原子力を手放さない

・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ

・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も

・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ

・日本の軍隊、役割拡大に備える

・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと

・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー

・日本にまだ潜むデフレの危険

・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ

・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代

・日本の主要な政策決定者が辞任表明

・「危険」な愛国主義の波が

(フィナンシャル・タイムズ 2008年6月25日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

日本はよく、米国式の低い税率とスウェーデン式の手厚い公共サービスを併せ持つ国だと言われる。これは良くないことだと言われがちだが、私自身はこれは素晴らしいアイディアだと思う。

しかし残念ながら、実際にはそうなっていない。日本の税金は確かに低い。経済協力開発機構(OECD)がまとめた各国の国内総生産(GDP)に対する税収の割合比較によると、日本は30%弱で、先進経済の中でもかなり低い。アメリカとほぼ同レベルで、これよりも低いのはメキシコと韓国だけだ。

しかし日本の公共サービスはスウェーデンに遠く及ばない。スウェーデンの税収/GDP比は約50%にもなるからだ。世間で思われているほど、日本政府は肥大していない。そこそこの人数の公務員が、そこそこの量のサービスを提供しているのだ。国民1000人あたりの公務員の人数は40人以下。対して米国では80人、英国では100人近くになる。1990年代から慢性的な財政赤字が続いたにもかかわらず、日本政府が市民サービスに使う額のGDP比は、ほかの先進国に比べて少ないのだ。

最近になるまで、誰もこのことに気づかなかった。戦後期のほとんどを通して失業率が1%程度だった間は、日本の失業手当がいかにケチケチで短い間しかもらえないものだったとしても、気にする人は少なかったのだ。高齢者の扱いも、もっと気前がよかった。みんなが若い間は、それは簡単なことだった。1970年の日本に、65歳以上はわずか7%しかいなかったのだから。それが2006年には20%へと一気に増えている。そして2050年には実に人口の40%が65歳以上になっているはずだ。

ということはつまり、破綻は確実ということにならないか? もしも税制をこのままにしておけば、労働人口が減り、税収も減る。一方でもしも福祉手当のレベルを維持すれば、歳出は激増してしまう。

日本政府は静かに淡々とこの問題に取り組んできた。たとえば年金保険料を引き上げたり、福祉給付金の支給額に上限を設けたり。政府はそのほかにも医療費の削減に取り組み、個人負担を増やすよう国民に求めている。

淡々と地味に行われてきたこういう施策と、6年連続の経済成長、そして経済成長による税収回復が相まって、財政赤字は縮小した。利子支払後の財政赤字が2002年には対GDP比8%だったものが、2007年には3.4%に縮小したのだ。

しかし前よりも少ないものに前よりたくさん払ってくれと要求して、国民に喜ばれるはずもない。日本で75歳以上の1200万人は、高齢者医療制度の変更に激しく反発。「さっさと死ね制度」と酷評された新制度では、最も貧しい人たちの医療費負担が上がってしまうことになる。与党・自民党にとってそもそも高齢者は、最も頼りになる手堅い支持層だったのに、高齢者たちはすでにいくつかの補選で与党にしっぺ返しをくらわせている。こうした反撃の動きはもしかしたら、ほぼ50年間とぎれることなく続いた自民党一党支配終結のさきがけとなりかねない。

このジレンマに直面する福田康夫首相は、かしこい政治家なら誰もがそうするだろうという選択をした。つまり、さっさと逃げたのだ。首相はこのほど、消費税引き上げをめぐり「決断の時期」と発言したことについて「2~3年の長い単位で申し上げた。もう少し先の段階だ」と述べた。首相の人気のなさと、日本の総理大臣の平均的な在任期間を思えば、2~3年先と言っておけば消費税引き上げ決断は、福田氏が無事に引退した後のことになるはずだ。

日本の政治家はこれまで何度もこうやって優柔不断に問題を先送りしてきた。そしてそれは日本の官僚が最も嫌うものだ。日本の消費税率はわずか5%で、OECD平均のはるか下にあり、官僚はこの引き上げは不可欠だと考えている。一般政府債務残高の対GDP比180%という状態にある日本の債務総額は先進国最高だと、官僚はよく警告する。しかし対して政府純債務が同90%というのは、それほど心配しなくてもいい水準なのだが、それについて官僚はめったに触れようとしない。

確かに役人たちの言うように、税制改革は必要だ。ルール違反は、あまたの途上国よりもひどく横行している。日本経済はもう何年も成長を続けてきたのに、企業の3分の2が全く税金を納めていない。今の制度は働く女性に過分の負担を強いている(これは労働参加を増やさなくてはならない国にとって、決して得策ではない)。そして今の税制は富裕層に有利で、下層中産階級に厳しいものになっている。

かといって、消費税率の引き上げで全てが解決するというわけにはいかないかもしれない。理由は2つある。第1に消費税は、どちらかというと逆進的な仕組みの一律税だ。国が財政赤字是正を追求する中で、すでに日本人の所得格差は拡大してしまっているところに、消費税率の引き上げはさらにこれを悪化させる。第2に、日本はもう何十年も消費を拡大しようしようと苦労してきた国なのに、消費税率を引き上げれば家計を圧迫してしまう。国民の財布から金を取ることが解決策だというわけには、まさかいかないだろう。

それでもなお日本は低税率と高福祉の「いいとこどり」を両立させられると、そういう斬新な発想をする人たちが2グループいる。たとえば少数のエコノミストは日本の高い貯蓄率を指摘し、これだけ預貯金が潤沢にある日本なら、財政赤字の状態をいつまでも続けられると言う。もしそうだとするなら、安い税金で高福祉を実現するという無理難題は達成できるだろう。

「アーカス・リサーチ」のピーター・タスカー氏の意見では、日本政府は一般家庭の家計貯蓄と、増えつつある企業貯蓄の合計分を相殺するために、財政赤字状態を維持する必要があるのだという。それを超えた貯蓄余剰分は海外に回され、対GDP比4%の経常黒字となる。日本人は自分たちの本来の生活レベルを犠牲にして富を海外に輸出しており、そのおかげで米英人は自分たちの経済力以上の生活をさせてもらっているのだ——タスカー氏はこう言う。なので日本国内でさらに税金を増やすことは、日本人にとって不公平かつ不必要だと。

しかしそれは希望的観測に過ぎなかったという結果に終るかもしれない。いつまでもためらってばかりいるのは単に、問題を先送りして次世代に押し付けるだけだからだ。

ただし、ほかにも「いいとこどり可能」と言っている人たちがいる。債券トレーダーだ。彼らは集団となって、日本の10年物国債の利回りを1.6%につけた。タスカー氏はこれを「過去にないというくらい安い資金提供だ」と呼んでいる。債券市場はどうやら日本の官僚たちと違って、日本が慢性的に赤字でもあまり心配していないようだ。


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フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳 加藤祐子)
(「しかし対して政府純債務が同90%というのは~」の箇所、30日に訳文を訂正しました。ご指摘ありがとうございました)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080627-01.html

いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   2008年4月~6月のGDP成長率はマイナス0.6%であった。年率に換算すれば2.4%マイナスで、しかも個人消費、住宅投資、設備投資、輸出の民需4大項目がすべてマイナスだった。これ程に明白な数字を突き付けられては、さすがに強気の政府もことさら慎重な日本銀行も景気後退を認めざるを得ない。かくして2002年の春から続いた好景気は公式にも終了した。
 しかしである。今回の好況は1965年11月から1970年7月まで続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのであるが、その実感、具体的な恩恵が多くの国民にないのである。
 果たして、好況はホンモノだったのか。いざなぎ超えも本当か。庶民の立場で終了宣言を機に検証してみよう。



「景気ウォッチャー調査」から読む

 1999年当時の経済企画庁の長官は堺屋太一氏であった。長官は、従来の景気予測が時間と費用がかかり、かつ“人々の生の声”を反映していない事に不満を示し、新しい景気予測方法の検討を指示した。かくして誕生したのが景気ウォッチャー調査である。“生の声”を求めて人々(全国に2050人のウォッチャーがいる)に聞く調査だけに、恣意性があり大衆心理に動かされ易いなどの批判があったが、スタート翌年の2000年には政府の承認統計となり市民権を得た。以来、通称、“まちかど景気”と呼ばれ簡便かつ分かり易い景気指標として利用されている。

 図1はその景気ウォッチャー調査が示したもののひとつである。これをみると今回の景気(新世紀景気とでも呼んでおこう)がひとつのヤマではないことが分かる。04年の後半から05年の初めにかけてリセッションがあり、ふたコブ構造になっている。この構造は、鉱工業生産指数などのグラフでも確認でき、わずかであるが日銀短観でも示されている。しかし、私達の目には株価の上昇や企業業績の好転が印象として強く残るため、これまであまり意識されて来なかったようだ。





 図1からわかるもう一つの特徴は、図の中央の50の線の上の部分が極めて少ないことである。つまり、あまりたいした事はないのである。2002年の落ち込みが深かっただけに回復の印象が強いが、好況の程度は大きくなく、しかも期間が限られている(2004年の前半と、2006年末から2007年初め)。

 ついでに述べておくと、政府の判断では景気の後退は2008年6月なのだが、景気ウォッチャーで見る限り2007年の夏には、はっきりした後退が始まっており、現在(2008年8月)ではかなり深い谷に向かって落ちつつある。“ついで”をもうひとつ述べよう。株価(日経平均)をみると2002年から2003年にかけて株価は急落している。3月には史上最安値(7607円)をつける。だから02年春からの景気回復という判断には疑問がある。もし、新世紀景気のスタートを2003年3月として後退を2007年8月とすればいざなぎの4年9か月を超えていないのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   呈示すべき疑問はこうである。新世紀景気はいざなぎ超えなどという大袈裟なものではなく、二つのミニ景気の合成物ではなかったか。


2002年から04年を検討



 まず最初の山(2002~04年)を検討しよう。2002年からの好況を生み出した原因はいくつかある。第一の要因は輸出である。図2によれば対米輸出は2002年中に急上昇。対EUも対アジアも02年の初めに同様の状況を示している。しかしこの間(2002~04年)は円高の進んだ時期でもある。そのため対米輸出は03年から急減するが円高がブレーキになったものと思われる。対ユーロについては円高は進まずむしろユーロ高だったこともあり輸出は2002年から一貫して上昇する(図3)。

 設備投資も重要な要因だ。大企業の設備投資は2001~02年にかけて底を打ち2004年まで急進する。これは1990年代の抑制の反動増と見ることもできる。不毛の90年代といわれる期間中、大企業は設備投資を控え気味だった。しかし、そのままではグローバル競争は闘えない。景気の好転を契機に一挙に更新が進んだ。しかし、こうした需要は反転しやすい。反動減は2005年に現れる。



リセッションと“踊り場”

 主な原因は円高による輸出ブレーキ、そして設備需要の一段落だが、第三の要因もあった。それは消費の落ち込みである。2004年の暮は暖冬という要因もあったし、夏の台風や新潟中越沖地震による消費者心理の冷え込みという特殊要因もあった。しかし、気候・天変地異のせいばかりにしてしまうのはどうか。この頃からの落ち込みを説明するものは、まさに教科書通りだが人々の所得の減少だろう。賃金(所定内給与額)は1998年頃から伸び悩み2002年からは前年比マイナスとなる。2002年-1.0、2003年-0.2、2004年-0.2、2005年にややプラスがあったが2006~07年も0.1~0.2%の間のマイナスであった(図4)。特に2002年のマイナスは大きく(注1)、これがタイムラグを経て効いたものと思われる。

(注1)70カ月という長期好況を認めたとしても、年平均成長率は2.2%で、いざなぎの11.5%。バブル景気の5.4%と比べるとはるかに低い。






 賃金について規模別にみると、中小企業でのマイナスが大きい。しかも低下は大企業より早く2000年頃から始まっている。大企業はリストラで雇用数を減らして対応したが、それが出来ない中小企業は賃下げで対応せざるを得なかった。また、年齢別にみると若年層、学歴でみると大卒より高卒の賃金が伸びていない。千葉県の統計では高卒男子の初任給は既00年からマイナスに転じ、2001年はマイナス1.4%、2002年はマイナス1.5%となっている。政府の公式見解はリセッションでなく“踊り場”である。しかし、この踊り場は平らでなく右肩下がりだった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=2
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率 
小括としては・・・

 2002~04年は主要な全国統計でみる限り“好況”だが実は量的にはミニ好況だったし、2004年の後半には息切れしている。その要因は、輸出と大企業の設備投資だ。だから、輸出に関係のない地方、大企業の少ない地方には無縁のものだった。しかし、2004年後半のリセッションは消費の低迷を要因としており、これは全国おしなべての現象だった。


2005年~07年は

 外国為替相場が2005年先から円安に動くと輸出は息を吹き返す。再び対米、対欧が堅調となる。そして中国の急速な経済成長から対中輸出、そしてそれに引っ張られる形で他のアジア地区への輸出が急増する。しかし、内需は不振のままであるから、輸出依存率が高まり、外国為替要因や世界経済要因に左右され易い経済構造となる。この頃から、円高・株安、逆に円安・株高は明確になる(図5)。明らかに日本経済の構造が外需依存型に変化し、その分、外生要因(サブプライム問題など)に影響を受け易くなった。国内の消費支出をみると06年から07年の初めにかけては前年比マイナスが続いているが、それを補って余りある輸出の伸びであった。しかし、その分日本経済の対外依存度は高まったのである。





 この期間中の好況要因は他にもある。それは金融不安からの脱却がほぼ完了した事だ。1997年の金融危機後、1999年から国家資金を大銀行に注入し危機を回避してきた。その額は8兆6000億円に及んだ。注入が終了したのは2002年の3月だが2005年3月にはようやく効果が現れ、政府が掲げた不良債権の半減目標が達成された。

 金融安定により大企業向け融資は増加するが、中小企業分野ではベースは遅い。図7によれば05年から融資額は増大するが中小企業金融機関の国内銀行のそれに比べてわずかである。信用金庫だけの貸出をみると2000年から3年間3%台のマイナス、03年もマイナス2.1%である。





 設備投資も上昇する。その要因は企業決算だ。2005年5月には東証一部上場企業の経常利益が2期連続最高となった。先行き安心感が投資を誘発したのである。しかし中小企業の設備投資はさほどでない。国民生活金融公庫の調査によれば2005年設備投資を実施した取引先中小企業は25%で全体の4分の1であった(この比率は2006年になるとようやく32%に上昇する)。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=3
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   この時期の好況の最後の要因は地価(特に東京を中心とした三大都市圏)の上昇である。バブルの崩壊以来、下落を続けていた地価が上昇の動きをみせるのは2005年の秋だった。この頃、東京23区の基準地価は商業地・住宅地とも0.5~0.6%の上昇を記録する。地価と同様の動きをする金価格も15年ぶりに1グラム2000円を突破し、2005年の後半にかけて株価も急騰する。いわゆる資産効果が働いたことは明らかである。もちろん、その効果は都心に土地を持ち、かつ上場企業の株式を保有する主体にのみ生じた。

 2001年の不動産投信(REIT)の上場、2002年の都市部の容積率の緩和などの制度的変更もブームを後押しした。要するに2005年以降の景気局面は、輸出(特に中国)設備投資という前半と共通の要因に加えて、金融回復と東京と地価という非実物経済のニ要因があったのである。


中小企業は痛んでいる

 金融安定といってもそれは主に大銀行の話である。中小企業向けの金融機関、特に協同組織系機関には資金注入ではなくリレーションシップバンキングの強制という見当違いの行政を押しつけられた。これによって彼らの貸出能力は逆に弱ってしまった(注2)。だから地方経済にはもうひとつのマイナス要因が加わった。金融安定でなく金融萎縮だ。

 もとより輸出産業は地方には多くない。大企業も少ない。人々の賃金水準は低く、地元の中小企業はおしなべて苦境にあり廃業が増えている。これらに公共投資の削減が加わる。外部依存が極度に高まった日本経済には、サブプライム問題は深刻な影響を与えた。アメリカを震源地としたこの問題が日本により強いダメージを与えたのは日本の構造に由来する。





 “いざなぎ超え”は地方にはほとんど無縁であり、新世紀景気はほとんど虚構であった。結果として、好況を経験した三大都市圏(特に首都圏)と地方の格差は拡大した。日本は今、地方、中小企業(注3)という国の礎の部分が痛んでいる。そして、そのもとで暮らしている多くの人々が低所得にあえいでいる。これこそロンドンのエコノミスト誌の言う日本の痛み(Pain)なのではあるまいか。いざなぎ超えの虚構を認識し、その上で日本の再生のプラン(輸出に過度に依存しない自立した国民経済の構築)を立てる必要がある。それこそが、来るべき選挙の争点であり、新しい政権の課題なのだろう。

(注2)この間の金融行政については『信用金庫』9月号で論じた)
(注3)中小企業の経常利益率と大企業のそれを比べると03年頃から開き始めている(図6)。他方、東証一部上場企業の好決算は08年3月期まで史上最高を5年間も続けたのである。また企業規模別の景況感にも大きな差が出てきている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=4

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月19日(金曜日)
         通巻第2322号  


 百年に一度の不況がやってくる! ウォール街の大津波が日本経済を襲撃
  こんなときに自民は不思議な総裁選、民主・国民新党が合併話で解散・総選
挙ですか?


 総選挙は10月26日投票が有力だと、はやくもマスコミの観測は解散を決定的
な雰囲気にしている。総裁選で麻生氏が選ばれようとも、大勢は民主党有利だと
多くの批評家が予測している。

しかしたとい民主党の圧勝となっても、過半数には届かず、公明がどちらにつく
かで次期政権が決まるとか、決まらないとか政局の話。
 自民党総裁選挙も些末な政策論争が出来ても、戦略を語る候補がいない。

 民主党独裁体質と対比させるためにゴレンジャーが並んだまではいいが、これ
では派閥政治丸出しの田舎芝居、自民党の劣勢挽回は不透明だ。

 年初来、韓国、台湾、パキスタンと野党が立て続けに政権を掌握した。
 米国も、いまの趨勢では与党苦戦である。日本の政界も、世界的潮流からいえ
ば、野党が勝利して政権獲得という順番になる。

 突如、大津波がウォール街から押し寄せた。
 政局の小競り合いなど吹き飛ばすスケールの災禍である。
横合いから、突然に、しかも日本経済の屋台骨をがたがたに揺らしている。ベア
スターンズとか、リーマンブラザースとかが倒産しても私企業であり、問題は投
資家が困るくらい。

しかし、ファニーメイの危機、フレディマック債務不履行となると、庶民の台所
を襲い、AIGが倒産すれば保険をかけている大半が被害を被る。だから米国政
府は救済策を講じ、さらには危ない情報が流れ飛んでいるメリルリンチの被買収
を斡旋している。トップのゴールドマンサックスとて、ポールソン財務長官の出
身母体である故に、逆に土壇場に来ても政府支援は難しいだろう。

 ファニーメイ関連で、日本の金融機関の保有する債権は金額に直して25兆円。
農林中金の5兆円、日本生命2兆円。。。。。。。
 AIGはアリコジャパンなどの保険契約日本人は数知れない。これまでせっせ
と掛けてきた保険が紙くずになるのだ。日本政府としても放置するわけにはいか
ないだろう。「ウォール街の激震は『たいしたことがない』だの『日本の金融機
関は資本金の厚みが違う』だの、不思議なご託をならべていて暗然たる気持ちに
なる。

 つまりウォール街の百年に一度の危機は、日本にとって対岸の火事ではないの
である。


 ▲イスラエルの大連立政党「カディマ」の研究が必要では?

 こんなときに総選挙?
 与野党対立ではなく、日本は本格的に大連立を模索する秋(とき)がきたので
はないか?

 おりしも、18日イスラエル与党党首にレビニ女史(外務大臣)が当選した。
 イスラエルの「カディマ」といわれる大連立政権は、創設者のシャロンが病に
倒れ、オルメルト首相が汚職スキャンダルで党首を退任、日本時間18日の党大会
でレビニ外相を党首に選んだ。

これからレビニ女史を中心に新連立工作が始まるが42日間以内で決まらなければ
来春、イスラエルは総選挙となる。もしそうなると野党「リクード」のネタニヤ
フ元首相が返り咲くシナリオもある。

しかし、国家的危機を前にして党利党略より挙国体制を優先させるイスラエル。
次の首相はレビニ女史(50歳、二児の母)に決まりそうである。
 レビニはアリエル・シャロン元首相の弟子、タカ派政党「リクード」から大連
立の新党「カディマ」へ移籍した。女性ながら情報筋の出身で軍事専門家。イス
ラエルには女性宰相としてゴルダ・メイヤー首相の例がある。

 日本はイスラエルの大連立政党「カディマ」の研究を本格化するべきときでも
ある。

日銀、成長率予想を下方修正へ 08年度は1%下回る
2008年10月1日(水)19:48

 日銀は1日、9月の短期経済観測調査で企業の業況判断が大幅に悪化したことを受け、08年度と09年度の実質成長率見通しを下方修正する検討に入った。08年度は7月予想の1・2%から1・0%を下回る水準に変更する見通し。1・5%を見込んでいた09年度も下方修正するとみられる。成長率予想は、31日の金融政策決定会合で決める「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に盛り込む。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008100101000793.html


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資料 メディア批判と日本経済

「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強【野口悠紀雄コラム】
2008年9月29日(月)09:15


 ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ(ドイツの哲学者J.ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる)。

 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」(国家を監視する機能)だ(彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる)。

 確かに、公共圏の存在と維持は、重要なことだ。そして、プロのジャーナリストの大きな役割が「公衆の番犬」であることも間違いない。

 しかし、そのことと、いまの日本の報道機関が現実にその役割を果たしているかどうかは、別問題である。

 とくに経済政策について、日本の巨大メディアが番犬機能を果たしているとは、到底思えない。むしろ、政府のプロパガンダの伝達役でしかないことが多い。政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している。これでは、番犬とはいえない。このことこそが問題だと、私は思う。

「間違いだらけの政策報道」というようなキャッチフレーズを私は使いたくないのだが、経済政策に関して通常報道されていることが「間違いだらけ」なのは、事実だ。これは、「週刊ダイヤモンド」の連載「超整理日記」で何度も述べていることなのだが、いまいちど簡単にまとめておけば、つぎのとおりだ。

(1)食料自給率の引上げが必要?

 まず、通常使われる「カロリーベース自給率」という指標に問題がある(「自給率が40%を下回った」というのは、この指標で見た場合である)。たとえば、鶏卵の96%は国内で生産されるが、飼料を輸入しているために自給率は5%とカウントされている(食生活情報サービスセンターのウェブサイトにある「食料自給率とは何ですか」を参照のこと)。生産額ベースでの日本の自給率は、現在70%程度である。

 自給率の引上げだけが目的なら、パン食をやめて米だけを食べ、飼料を国産すればよい。しかし、そうすれば、食生活は貧しくなり、肉や牛乳のコストは著しく上がる。自給率が低いのは、日本人が豊かな食生活を実現している証拠である。

 穀物価格の高騰が続くと、「食べものが手に入らなくなる」と脅す人がいる。しかし、現在の主要な穀物輸出国では、自由主義経済体制の下で農民がコマーシャルベースで生産を行なっている。だから、仮に輸出国の政府が戦略的輸出制限を長期にわたって続ければ、困るのは輸出国の農民である。
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008092902-diamond.html
「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か?

「自給率引上げが必要」というプロパガンダは、米をはじめとする一部の農産物に対する非常識なほど高い関税率を正当化する社会的雰囲気を作るためのものなのに、日本の消費者はまんまとだまされている。

(2)出生率の引上げが必要?

「子供が多い社会が望ましい」ことは疑いないが、「出生率を高めることで高齢化社会の経済的問題を解決できる」というのは、イリュージョンに過ぎない。

 まず、出生率を政策的に引き上げるのは、難しい。仮にできても、20年間程度は、依存人口の増加という問題に悩まされる。つまり、経済的に見れば、問題はむしろ悪化する。

 人口が減少してゆく社会にあわせて経済社会制度を見直すことこそ重要だ。なかでも焦眉の急は、年金・医療制度などの社会保障制度の再設計である。また、税負担の年齢別構造を変えること(高齢者の負担を増やす方向での改革を行なうこと)も必要だ。

(3)貯蓄から投資へ?

 まず、経済学的に言えば、貯蓄は必ず投資になるのだから、そもそも奇妙なスローガンだ。

「銀行預金をやめて株式を買え」という意味なら、1960年代に言われた「銀行よさようなら、証券よこんにちわ」と同じことだ。そのときの結末は証券不況だった。今回、このスローガンに乗せられて株を買ったりFX投資をしたりした人は、株価暴落と円高によって手ひどい損失を被ったことだろう(このスローガンの本当の目的は、銀行保有株式放出の引き受け手を作ることだろうと思われる)。

 本来必要なのは、一般の投資家が安心して株式や投資信託を購入できる市場を整備することだ。それを怠って「リスクをとれ」とけしかけるくらいなら、国営カジノを開設するほうがましである。

(4)「改革路線」からの後退が日本衰退の原因?

 小泉内閣が追求したのは、「改革路線」だと、何の疑いもなく信じている人が多い。しかし、財政投融資制度の改革は小泉内閣以前になされており、郵便貯金などを資金運用部で預託する制度は廃止されることになっていた(財務省のウェブサイトにある「財政投融資制度の抜本的改革に係る議論の整理」を参照のこと)。だから、郵政民営化が何のためのものだったのかは、いまだにはっきりしない。

 日本にとって本当に必要な「構造改革」は、高度成長期の産業構造から脱却することだ。しかし、小泉内閣は、超金融緩和と為替の大規模介入で円安を実現し、古い産業構造を温存した。

 以上で述べたスローガンは、1行で表現されている。しかし、それに対する反論は1行ではできない。だから、テレビで反論するのは、不可能だ(テレビでは、1つのテーマについて、長くとも1分以内のコメントしかできない。普通は10秒程度である)。地上波テレビでは、多様な意見の共存は、もともと不可能なのである。しかし、新聞なら、原理的にはできる。それにもかかわらず紙面に多様な意見が出てこないのは(後で述べる「1940年体制的」な体質もあるが)、勉強不足のためだとしか言いようがない。
http://diamond.jp/series/noguchi/10042/?page=2
「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か?

否定されている
競争の思想
「公共圏にただ1つの見解しかない」状況は異常であり、さまざまな多様な意見や見方が存在することこそ正常だ。そして、発言権は、本来は、競争条件の中で獲得してゆくものだ。つまり、公共圏が公共圏になるために必要なのは、競争条件の導入である。

 そのためには、最低限、つぎの2つの条件が満たされなければならない。第1は参入障壁がないこと、第2は価格が自由に変動することである。

 では、新聞やテレビに代表される既存のマスメディアは、これらの条件を満たしているだろうか。いずれに関しても、「No」と考えざるをえない。第一に、参入規制は著しく高い。テレビについては、地上波であるためにチャネル数が技術的要因で著しく制約されており、典型的な規制産業になっている。

 新聞についてこのような技術的制約はないが、寡占状態だ。実は、新聞に関する現在の日本の体制は、戦時中の「一県一紙主義」で多数の地方紙が整理統合された上に築かれたもので、戦時体制の権化ともいえる存在である(日本の全国紙の発行部数が異常に多いのはそのためだ)。大新聞の記者や論説委員は、戦時体制の遺産の上にあぐらをかいているのである(私はこうした体制を「1940年体制」と呼んでいる)。記者クラブなどのインプット面での特権はしばしば指摘されるが、それだけでなく、アウトプット面でも特権的な立場にいるのである。

 価格競争については、再販制によって排除されている。そして、日本のマスメディアは、その自由化に強固に反対している。

 要するに、現在の日本のマスメディアでは、競争思想は否定されている。「競争する公共圏」という発想はない。

 インターネットに否定的な立場をとるのも、この延長線上だ。インターネット空間は、制御のきかないアナーキー的な競争が支配する場だと考えている人が、マスメディアには多い。だから、積極的にインターネットに対抗するものとしてのメディアの構築が必要と考えられている。

 誤解のないように付言しておくが、私は、インターネットに簡単に公共圏が構築できるとは考えていない。なぜなら、「自由な市場」とか「競争社会」とは、「何をやっても自由な社会」ではないからだ。市場経済は、強いルールの下でしか機能しない。たとえば、「インサイダー取引の禁止」というのは、大変重要なルールだ。これが守られないと市場経済は機能しない。

 ところが、インターネットにルールを確立するのは、きわめて困難だ。とりわけ問題なのは、匿名での発言が可能であるため、無責任な批判や誹謗が横行しやすいことだ。だから、インターネットに果たして公共圏を形成しうるかさえ、定かではない。この問題については、機会を改めて論じたい。
http://diamond.jp/series/noguchi/10042/?page=3

資料 ワーキングプア全般

自治体職員の28%は非正規 ワーキングプア7割近く
2008年9月29日(月)20:37

 自治労が29日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27・8%を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも67%は「年収200万円以下の官製ワーキングプア(働く貧困層)に該当する」とみられる。地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008092901000620.html

若者の非正規雇用の増加が社会問題になる中、兵庫県内の労働組合などが七-九月、
県内の若者約百人にアンケートしたところ、四割強が、年収二百万円以下のいわゆる
「ワーキングプア」という結果が出た。非正規雇用の人に限れば、四分の三が
年収二百万円以下と答えた。労組のメンバーらは今後、兵庫労働局へ調査結果を提出する。

アンケートは、県内の若者らでつくる労組「ひょうご青年ユニオン~波」などで構成する
「ひょうご青年実行委」が実施。三宮など神戸、尼崎市の計八カ所で、学生を除く
十-三十代の若者百二人に年収などを尋ねた。

それによると、雇用の形態は六十六人(64・7%)が正規雇用。三十三人(32・4%)が
派遣やアルバイトなど非正規雇用だった。三人は求職中。

年収は全体の四十五人(44・1%)が「二百万円以下」と答えた。雇用形態別の内訳は
正規雇用では十八人(27・3%)だったが、非正規雇用は二十五人(75・8%)を占めた。
年収二百万円の人のうち十六人は親から独立しており、生活は困窮していると推測される。

自由回答では、三十代のアルバイト女性は「正社員の補助業務で仕事にやりがいがない。
賃金も安く生活がしんどい。将来が不安」と記し、二十代の求職中の男性は
「職場でののしられ、家にひきこもりがちになった。
一人一人が大切にされる職場や社会にしてほしい」と訴えた。

同実行委の門屋史明さん(37)は「ひどい労働環境でも、
仕事を続けるために声を上げられない人もいた。
若者が安定して働けるように法律を変えてほしい」と話している。(高田康夫)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001523828.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/01523829.jpg
: 2008/10/16(木) 17:50:47
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224147047/


資料 介護

「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」-。
全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、
全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、

民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能
にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。

民医連は、▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している
▽厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している▽負担増や
給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている-などとして、昨年10月に同
アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。

事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。
事業の存続が危ぶまれている」(宮城県)、「低い介護報酬の状態が続けば、
経営が成り立たず、制度が崩壊する」(千葉県)、「努力しても赤字が続き、

銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」(神奈川県)、
「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神
のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」(福岡県)など、
介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16234.html
>>2以降に続く

2 名前:海坊主φ ★[] 投稿日:2008/05/28(水) 20:18:29 ID:???0
また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」(長野県)や
「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」(大阪府)、
「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」(兵庫県)など、
人材の確保に関する声も多い。

利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を
多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」
(山形県)や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、
どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の
意義が問われる」(東京都)など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。

このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」(山形県)
や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での
研修を義務として受けるべき」(宮崎県)など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。

民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、
国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、
抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。



日本の介護制度崩壊の危機 ヘルパーも経営者も「もうやっていけない」
2008/7/19 コメント(19)
日本の介護制度は今や崩壊の危機に瀕している。低賃金に苦しむヘルパー。離職者の続出。そして、そのヘルパーを雇う訪問介護事業者の台所も火の車だ。中小では経営が成り立たず、事業主が自らの給与を削ってしのいでいる、といった例も少なくない。国は何か有効な手を打てるのか。

介護報酬引き下げが響く
「スタッフの給料を支払うと、私の手取りは従業員の半分以下の月額8万5000円だ」
こう明かすのは介護ヘルパー事業を営む62歳の女性。2008年7月15日放送のTBS系「みのもんたの朝ズバッ!」の取材に応じた。自身もヘルパーで、より良い環境で働ける職場を目指して、3年前に事業所を立ち上げた。しかし、赤字続きで経営難に陥り、「理想だけではやっていけない」と嘆く。所属する15人のスタッフの給与もまかなえず、自らの給与を削っている。「以前勤めていた会社の退職金も切り崩して使ってきたが、もう底をついた」と話す。

こうした中小の訪問介護事業者の惨状は全国では珍しくなく、年々事業所数が減っている。独立行政法人福祉医療機構によると、08年6月30日時点では、2万6905件で前年同日に比べて500件近く減った。全国ホームヘルパー協議会の担当者は、経営難に陥っている要因の1つとして、事業所に支払われる「介護報酬」が06年の介護保険制度の改正で引き下げられたことを挙げる。介護労働安定センターが08年7月14日に発表した07年度の介護労働実態調査でも、6割以上の事業所が運営の問題点に介護報酬の不十分さを挙げている。

さらに、改正では介護認定の基準を厳しくした。例えば、これまで「要介護」に指定されていた人が介護の必要性が低い「要支援」になり、受けられるサービスが制限される、というケースだ。サービスの利用回数と時間の制限も設けられて、ますます利用機会が減った。もっとも、制限がかけられたのは介護の必要性が低い「軽度者」で、中~重度者についてはサービスを受けやすいようになった。ところが訪問介護の利用者の6割は軽度者で、結果的に事業所にとって大きな収入減につながった。

財務省は介護保険費用の削減案を提案
収益減が続くなかでも訪問介護の現場がなんとか回ってきたのは、ひとえにヘルパーや事業所の「がまんの賜物」ともいえる。一方で、あまりの賃金の安さに離職する人が後を絶たず人材不足に陥っている。仕事の依頼のある時間が偏っているため、ある程度の人数を集めなければ仕事にならず、「経営難→賃金低下→離職→人手不足」といった負のスパイラルに陥っている。この状況を打開するには介護報酬の引き上げしかないというのが業界の見方だ。介護報酬は09年度に改正されることが決まっているが、厚生労働省は「今の段階では引き上げるとも、引き下げるとも決まっていない」とコメントしている。

しかし、こんな不穏な動きもある。財務省は08年5月13日、介護保険費用の削減案を財政制度等審議会財政制度分科会で提案した。介護の必要が少ない軽度者を給付対象外にした場合は年間約2兆9000億円、自己負担を1割から2割に引き上げた場合には約2300億円抑制できるとした。提案された3案のいずれも、事実上「軽度者」を切り捨てるものになっている。
http://www.j-cast.com/2008/07/19023599.html

介護業界目指す若者が減少 仕事キツイ給料安い
2008/5/18 コメント(55)
介護業界では今、人材不足が深刻だ。若者の業界離れが目立ち、養成する専門学校や大学では、年々入学者が減っている。定員割れによる学科の閉鎖も珍しくない。介護の未来を担う若者をどう確保するか、事態は深刻だ。

定員割れで学科閉鎖

2009年度から介護福祉科の募集を停止することになった帝京大学福祉・保育専門学校HP 帝京大学福祉・保育専門学校では、2009年度から介護福祉科の募集を停止することが決まっている。定員割れが続いたことが原因だ。担当者は、「少子化で18歳の人口が減り、専門学校全体が厳しい上に、若者の間で介護福祉士の人気が低下している」と話す。

毎年80人近くの学生が入学する日本福祉教育専門学校介護福祉科でも、同様の傾向が見られる。ある職員は「重労働・低賃金という悪いイメージがぬぐえない」と指摘する。高校に出向き、介護福祉士のやりがいを伝える活動に力を入れている。

厚生労働省の調べでは、介護福祉士の資格者は08年2月末で64万人だった。福祉基盤課によると、「若者の有資格者は減っているが、全体では毎年10万人ずつ増えている」。

一方で、資格者のうち介護現場で働いていない人は20万人に上ることが、05年の調査でわかっている。資格を取って働くが、仕事が厳しく辞める人が続出しているためだ。同省では08年度中に追跡調査を実施する予定だ。

介護サービス業大手のニチイ学館には、介護福祉士が4500人、ホームヘルパーが3万人所属している(07年12月現在)。職員のほとんどが女性で、30~40歳代が多くを占める。介護の仕事では主婦の経験が生かせるため、主婦で資格を取る人が多いようだ。

広報担当者によると、職員の数は横ばいなのに対し、仕事の依頼は増えている。そのため一部のエリアでは1人あたりの労働量が過剰になっていて、「なんとかやっている」という状況だ。

少子高齢化で今後ますます介護の需要が見込まれ、「若者を取り込みたい」と模索が続いている。

「人手がなくて体調が悪くても休めない」
介護業界を目指す若者が減少している要因として、ハードな仕事の割りに賃金が安いことや、キャリアアップを図る体制が整っていないことがあるようだ。

医療現場の労働組合「日本医療労働組合連合会」が全国の介護現場で働く人に対し、07年12月~08年3月に賃金などの調査を実施した。すると、月額賃金が「20 万円未満」と回答した人は全体の4割を超えた。職種別では、介護福祉士の平均賃金は19万4600円で、ヘルパーは17万5200円だった。

人材不足も問題になっている。「人手がなくて体調が悪くても休めない」「十分な研修を受けずに業務に入る」といった不満が寄せられた。仕事を続けることへの不安もあり、理由は「将来の生活」(34%)と「健康」(32%)が全体の約3分の2を占めた。また、「辞めたい」理由は、「賃金が安い」(50.4%)、「仕事が忙しすぎる」(44.8%)に集中した。

日本医労連の担当者は、「賃金問題や人材不足は事業主単位で改善を図るのは難しい。国は介護に必要な費用を投入すべきだ」と主張する。
http://www.j-cast.com/2008/05/18019998.html


「老老介護」、半数近くに=07年国民生活基礎調査-厚労省
9月9日19時42分配信 時事通信


 65歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計47.6%に上ることが9日、厚生労働省の2007年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が60歳以上のケースに広げると、04年の前回調査の55.9%から59.1%に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
 要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、65歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と18歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、900万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は2.63人と過去最低だった。 

最終更新:9月9日19時42分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000159-jij-pol

 26日午前9時55分ごろ、三条市荒町2の市道で、燕市燕、介護施設職員、小黒祐太さん(22)が運転する施設送迎車が右前方の電柱に衝突。乗車していた82~96歳の高齢者6人が打撲などの軽傷を負った。小黒さんの脇見運転が原因とみて調べている。

★介護労働、8割が「やめたい」 多忙、低賃金など原因県医労連調査

・県内の介護・福祉労働者のうち約8割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働
 組合連合会(県医労連)のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、
 低賃金などの労働条件が主な理由だ。

 調査は昨年12月~今年3月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を
 対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら825人が回答した。

 「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と
 答えたのは合わせて58・4%で、「まれに思う」を加えると81・3%に上った。職場をやめたい理由は、
 「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。

 過去1年間の事故の質問では、47・5%が「あった」とし、内容(複数回答)は「転倒」が32%、
 「転落」10・6%、「誤薬など薬にかかわる事故」6・6%だった。

 07年10月の賃金総額は、「15万円未満」が22・4%、「15万円以上20万円未満」が39・9%、
 「20万円以上25万円未満」が21・4%。「10万円未満」は7・2%に上り、全体の平均は
 18万7400円で全国平均19万5400円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を
 引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm

※関連スレ
・【政治】 "人材不足" 介護労働者の賃金、月2万円増へ…政府・与党が検討
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224751416/
・【社会】 市の清掃職員、「年収1100万円」判明。他に暴力職員や部落解同活動職員も…「関西の環境清美部、特殊な環境が」と奈良市
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221886622/
・【政治】 「生活が成り立たない!」 大阪府職員(平均年齢年収760万円)労組、人件費削減撤回を申し入れ★11
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211419222/


資料 パチンコ 街金

日本、パチンコ発金融危機?

一部では「米国のサブプライムモーゲージ(信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資)波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。

◆規制強化で利用者急減=今年倒産したパチンコ店は、先月までで128カ所。昨年に比べて30%増えたのだ。業界は「昨年末基準で1万4674カ所だった店鋪数が1万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。

このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ。1990年代、景気が低迷し、顧客が次第に“ハイリスクハイリターン”を狙うようになると、店鋪たちもぞくぞく射幸性の強い機種を並べた。したがって“娯楽”としてパチンコ店を訪ねていた客は1人2人と去って、一攫千金を狙うプロばかりが残ってしまった。

現在パチンコ人口は95年に比べてほとんど半分の水準に落ちた。しかしパチンコ店の売上高は93年から昨年まで毎年30兆円前後で動いている。言い換えれば1人当たりの単価が上昇しているという話だ。それだけ射幸性が高くなっているのだ。

警察政府は今年の9月まですべてのパチンコとスロットマシーンを射幸性の低い機種に変えるように指示した。変えなければ営業権を剥奪する厳格な制限を加えている。パチンコ業界の90%ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある。

結果的に警察の措置以後、パチンコ業界を支えた“ハイリスクハイリターン”の利用者たちが徐々に去っている。

パチンコが衰落しているもうひとつの原因は昨年12月に確定した貸金業法改正案だ。改正案によると信用の低い顧客は消費者金融会社から資金を借り入れにくくなった。これまでパチンコ利用者のうち、かなり多くの数は消費者金融会社から借りたお金で掛け金を用意してきた。

◆関連業界は超非常事態=パチンコ台はあらゆるハイテク部品の結合体だ。画面の中の液晶パネルは現在シャープが500億円の年間売上げを記録し、市場の70%をシェアしている。

日本のハイテク企業オムロンは玉の数を数えるセンサー部品市場で70%のシェアを占めている。このほかにヤマハはパチンコ台に入る音源・映像用半導体とスピーカー、東芝は各種半導体と液晶パネル、スタンリー電気はパチンコの発光ダイオード(LED)で50%のシェアを占める。

パチンコ店鋪1カ所には平均数百台の機械があり、1台当たりの価格は平均35万円だ。この機械が平均10カ月ごとに全面入れ替えられる点からシャープ、オムロンなど主要企業としてはパチンコ産業の衰退による打撃が大きくなるほかない。

銀行とリース業界も非常事態だ。これまで最大顧客の1人だったパチンコ企業に対し一部金融機関は新規融資を凍結し始めた。このままパチンコ企業がぞろぞろ倒産につながる事態となる場合、新たな不良債権問題が起こる可能性まで指摘されている。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94228&servcode=A00§code

54 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/12/24(月) 15:42:47 ID:K2WmVAbs
北朝鮮制裁の為にパチンコ業界にメスを入れよ ~いつまでパチンコルートで対北支援を続けるのか~
WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」:中央日報
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、
ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に
送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、
特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額'は金正日国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金'が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、
金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。


資料 ニート等

・ニートらの自立を支援する「新潟地域若者サポートステーション」が昨年7月にオープンしてから
 1年が経過した。毎月の平均相談件数は128件と当初目標の100件を上回ったが、実際に就労や
 進学などにつながったケースは、登録者数の2割程度の64人と、目標の3割には届かず、問題の
 根深さをうかがわせている。

 臨床心理士やキャリアコンサルタント、カウンセラーらスタッフ7人が対人関係や仕事に関する
 個別相談に応じ、自立・就労に向けた職場見学体験やセミナー、ボランティア体験など各種支援
 プログラムを提供している。

 利用は無料で、15歳~35歳の若者が対象。仕事に就けない子供を持つ保護者の相談にも
 応じている。開所以来の来所者数は延べ4792人(月平均399人)、相談件数は1534件、
 登録者数は308人にのぼる。

 しかし、このうち、アルバイトなど何らかの仕事に就けた若者は57人(うち正社員7人)、大学などへの
 進学は4人、職業訓練は3人で、期待通りの成果は得られていないのが実情だ。
 同ステーションによると、訪れる若者の大半は「引きこもり」を経験するなど、人間関係や社会性に
 おいて何らかの問題を抱えており、背景には、学校での深刻ないじめや家庭問題などに起因する
 人間不信や自信喪失があるという。

 6月から通い始めた30歳の男性は、10年近く仕事をしないまま親元で暮らしている。
 他人との交流がほとんどなかったそれまでの生活と比べ、「出会いの場」ができたことは「前進」と
 認めながらも、「すべてそろっているのに、希望だけがない。やる気も持てない」と語り、将来に
対する不安は何も変わらないと打ち明ける。

 スタッフの山際紀秀さん(41)は「ニート、イコールなまけもの、という偏見があるが、そんなことは
 ない。彼らは真面目過ぎるからこそ、挫折して傷つき、自分をダメな人間と責めている」と代弁する。
 ニートの自立には、「就労体験などの受け入れ企業や非営利団体(NPO)など、社会全体のさらなる
 支援が必要」と訴える。(一部略)
※前:http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219560105/

資料 看護

 大阪府立病院が9月に実施する看護師採用試験で、約230人の採用予定に対し応募者が
わずか10人にとどまっていることが20日、分かった。病院間で看護師獲得競争が
激化していることに加え、橋下徹知事が行財政改革として職員給与削減に踏み込んだことで、
府立病院にも影響があるのではないかと懸念が広がっているという。7月実施の試験も
大幅な定員割れで、府立5病院を運営する大阪府立病院機構は26日の応募締め切りを
前に「これほど看護師が集まらないのは初めて。危機的な状況」と頭を抱えている。

 同機構によると、20日現在で応募者が10人となっているのは、9月実施の2次募集試験で
合格者は来春から勤務する。今年7月の採用試験では採用予定の約280人に対し、受験者は
167人で合格者は159人にとどまったという。

 看護師の採用試験は平成17年度までは年1回実施だったが、応募が低迷したため、
18年度には採用試験を年4回実施。昨年も応募がふるわなかったため、2次募集や
中途採用試験も合わせて、計19回も試験を実施していた。今年度はそれまでよりも
試験時期を前倒ししたうえ、試験を面接のみとしたほか、2次募集では地方試験を復活させ、
岡山や福岡など地方9都市でも受験できるようにした。

 府立病院に看護師が集まらない背景には、18年の診療報酬改定があるとされる。
この改定では看護師の配置を手厚くした病院に高い診療報酬が支払われるようになったため、
より多くの看護師を獲得しようと病院間競争が激化。その結果、勤務条件や、給料が良い一部の
大病院に看護師が流出する傾向が強まった。

>>2以降に続く

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080820/lcl0808202150001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080820/lcl0808202150001-n2.htm

2 名前:ククリφ ★[sage] 投稿日:2008/08/20(水) 23:03:24 ID:???0 ?S★(501111)
>>1の続き
 さらに、橋下知事が行財政改革の一環として職員の給与削減に踏み込んだことから、
受験者のなかには府立病院の看護師給与も下がるのではないかという懸念があるといい、
機構の採用担当者には「給料が下がるのか」という問い合わせが数件あった。

 同機構は、急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)や、呼吸器・アレルギー医療センター
(羽曳野市)など府立5病院を独立行政法人として運営しており、府庁とは給与体系が異なっており、
機構側は「現在のところは給与削減は考えていない」としている。

 看護師不足をめぐっては、実際に病院機能に影響が出たケースもあり、沖縄県立中部病院では
ベッド数550床のうち33床が休止になっている。同機構では「仮に看護師が集まらない事態と
なった場合は、予定になかった3次募集の実施や、退職予定の看護師に、退職時期を延期を
要請するなどといった対応も必要だ」と話している。

24歳看護師の過労死認定=人員不足、宿直明けに倒れる-残業月百時間・労基署
10月17日16時20分配信 時事通信


 東京都済生会中央病院(東京都港区)で昨年5月、宿直明けに意識不明になり、死亡した看護師高橋愛依さん=当時(24)=について、三田労働基準監督署(同区)が過労死として労災認定していたことが17日、分かった。認定は9日付。
 代理人の川人博弁護士によると、高橋さんは2006年4月から同病院に勤務。昨年5月28日午前7時半ごろ、手術室の中でストレッチャーに突っ伏しているのを同僚が発見。同日夕、死亡した。持病はなく、死因は致死性不整脈とみられるという。
 高橋さんが働く手術室はもともと26人態勢だが、昨年3月末には18人になった。新人が補充されたが人員不足の状態は続き、高橋さんは4月から5月にかけ、25時間拘束の宿直勤務を8回こなしたほか、土日に働くこともあり、残業は月約100時間だった。 

最終更新:10月17日20時36分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000086-jij-soci

資料 自己反省 改革 新自由主義 グローバリズム

改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(1) - 09/01/17 | 00:00


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 細川内閣、小渕内閣で経済改革の旗振り役を担った中谷巌氏が「懺悔の書」を刊行した。なぜ転向したのか。その真意を聞いた。

――本書のまえがきに「自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』」とあります。

 短絡した軽薄なものの考え方がまずかった。新自由主義的な、市場至上主義的な、あるいは改革派の急先鋒的な自分の行動に対して、それは浅はかであり、社会全体、あるいは人間の幸せとはと、考慮すべきだった。犯罪を犯したわけではないし、そのときそのときに必要なことを言っていたと思うが、配慮が足りなかった。たとえば貧困層がこんなに急激に増えていくことに気づかなかった。多様な目線を持っていないと、バランスの取れた政策は議論できないという反省がある。

 小さい政府や自己責任をただ求めれば、日本社会がうまくいく、さらに経済成長がうまくでき、国際競争力もつく、そういう考え方は間違い。そう考えるようになった。一方的な新自由主義信奉者ではなくなったという意味だ。

――ここしばらくあまり表舞台に登場されませんでした。

 私の中に変化が起きたので、この7~8年むしろ意識的に発言を控えてきた。小渕内閣の経済戦略会議に参加した後、アメリカ流の構造改革を推進することが日本社会にどういう影響を及ぼすのか見定めたいという気持ちになった。それまで積極的に改革をやるべしと言ってきた人間なのだから、無責任に違うことを言ってはダメだなと思い、新たに勉強を始めた。

 講座を持つ多摩大学で、40歳代CEO育成講座というリーダーシップ論をやっている。ここを一つの根城にして、歴史、哲学、文明論、宗教など、いわばリベラルアーツを中心にカリキュラムを組み、私も生徒になった気持ちでその辺を徹底的に勉強することにした。

 というのも、アメリカで経済学を勉強して経済学そのものについては体系的にしっかり頭に入っているが、合理性の世界の経済学だけで政策や社会を論じ、描いていいのかという気持ちになった。人間はそんなに合理的な存在ではない。ロジックだけでは抜け落ちるところがあまりに多い。それと現実に日本社会で起こっていることを観察し、じっくり考えをまとめてみたいとも思った。この本はまだ「中間決算」だが、勉強に8年かかった。

――今回の世界的金融危機が執筆動機ではないということですね。

 リーマンショックのかなり前から、半年ぐらいかけて書いた。日本社会のおかしいところが目につきだして、それを理論的に分析してみたいと思い立った。

 マーケットメカニズムについて言えば良い面と悪い面がある。それをきちんと考慮しないでそのメカニズムにどんどん組み込めば問題は解決するようなことを主張して、まずい方向に引っ張りすぎてしまった。マーケットを否定しているわけでは毛頭ないが、行き過ぎたために恐慌に似たような状況をつくり出し、貧困が増大するなど所得格差が拡大し、それに環境破壊の問題が激化した。グローバル資本主義の正体をしっかり分析して、良い点もあるが、まずい点はきちんと手当てしないと副作用が大きすぎることを、この本で一所懸命書こうとしている。  

――目についたおかしいところとはどういうものですか。

 たとえば財政投融資の改革で、郵貯のおカネが自動的に道路建設に行くのを遮断したことは、いまでも高く評価しているし、必要だったと思う。だが郵政改革では、人の減った過疎地で郵便局が唯一の人間的接触の場所になっているところまでばっさり廃止してしまっている。こうしたことにどれほどの意味があるのか。
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/efcbf1fb0e09078dcf1037bb4246e857/
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(2) - 09/01/17 | 00:00


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 高齢化社会になって介護とか医療とか、生活関連の仕事は地方に委ねて住民と一緒になっていいサービス体制をつくる、その意味で日本の中央集権的な国家体制は絶対によくない。これは動かしがたい。75歳以上の後期高齢者医療について言えば、日本の高度成長を支えてきた人たちに対して急に制度を変え、あなたの年金から保険料を天引きするとやっていいのか。人間的な配慮がない。これらはあまりに小さな政府、自己責任路線という「哲学」に固執しすぎている結果だ。

――リベラルアーツの勉強の成果とはどういう結びつきになりますか。

 日本は鎌倉時代ごろからずっと庶民が主役になるような社会風土をつくってきた。中でも江戸時代は歌舞伎や浮世絵を含め、町人層が担い手であり、貴族階級や武士階級が担い手だったわけではない。こういう庶民層が主人公になる、そういう社会は世界的にもユニークであり、ほかの国々はどこも過酷な階級社会だ。日本だけがわりと庶民社会で、中間層がそれなりの当事者意識を持っていたからこそ、西欧諸国と伍す経済大国になれた根本的な理由があると判断している。

 それが新自由主義路線に乗っかったために壊れてきた。石炭産業のようにどうにもならなければ別だが、人員削減をそんな簡単に行っていいのか、経営者は悩みに悩む。ところが、最近はアメリカ流にすぐクビだとか内定取り消しだとか、する。これでは日本の強さは奪い去られてしまう。

――社会的にすさんできているともいわれます。

 新自由主義でいちばんまずいと思うのは、とにかく個人が分断されること。その分断された個人はマーケットで出会う。マーケットは得か損かの世界だから、人間的なつながりはない。

 そのマーケットで失敗すれば、投票行動を通じて国家に向けて発言するようになる。あるのは国家とマーケットだけの世界。

 しかし、人間にとって必要なのはその間にある社会、あるいはコミュニティではないか。そこで温かい人間的なつながりを確認しながら人は孤独に陥らず、喜んだり悲しんだりする。その中で幸せをつかむ。新自由主義的発想は社会的動物である人間を全然考慮していない。完全に孤立したアトムとしての個人と、その集団である国家というものだけで社会を描いて、その中で政策も決めていこうというものだから、社会的にすさんでくる。

――伝統的価値を重視せよと。

 いまからでも遅くない。転換して、別の発想で議論しなければいけない。日本の伝統的な社会的価値が新自由主義とバッティングして壊されている。それがまずい。人間的な温かみのある社会を生みださなければいけない。

(聞き手・塚田紀史 =週刊東洋経済 撮影:アフロ)

なかたに・いわお
三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長。多摩大学教授・同大学ルネッサンスセンター長も兼ねる。一橋大学名誉教授。1942年生まれ。一橋大学経済学部卒。日産自動車に勤務後、ハーバード大学Ph.D.。一橋大学教授、ソニー取締役等を経る。細川内閣の経済改革研究会委員、小渕内閣の経済戦略会議の議長代理を歴任。


集英社インターナショナル 1775円
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/efcbf1fb0e09078dcf1037bb4246e857/page/2/

資料 金相場

金相場が再び上昇 「不況に強い」を見せつける
9月24日19時25分配信 J-CASTニュース



リーマンショックで「金」再び上昇

 金相場が再び上昇している。米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんやアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への公的資金の注入を引き金に、世界中の投資マネーが株式や債券、証券化商品に代わる投資商品を探してさまよう中で、金は2008年9月18日に過去最大の上げ幅を記録した。7月15日に年初来最高値の1グラム3339円(田中貴金属工業、小売価格)をつけて以降、下落傾向にあっただけに不況時に強い「金」を見せつけた格好だ。

■田中貴金属のWEBサイトにアクセスが集中

 9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破たんを境に金相場が上昇している。前週の12日に小売価格で1グラム2758円を付けていたが、これは最近の1か月間の最安値だった。それが連休明けの16日には22円値上がりして2780円。田中貴金属工業では16日、インターネットで金相場などを知らせるWEBサイトに朝からアクセスが集中したため、一時システム・トラブルが発生したほどだ。

 9月24日には1グラム3178円となり、リーマン破たん前と比べて420円上昇。年初来最高値の3339円も見えてきた。田中貴金属は、「金融市場の混乱で金の価値が再び見直されていて、ある程度のシフトが予想されます」(貴金属部)と話している。

 「リーマン・ショック」によって世界中が金融不安と経済不況に陥ったため、株式や債券といった証券市場から投資マネーが逃げ出している。米国景気の低迷観測から原油価格も一時1バレル100ドル割れもチラついた。いまの不況は米国だけでなく世界的で、「そこには資源国も含まれています」(田中貴金属)。そのため、原油価格なども安定しない。

■先行き不透明で「プロでもむずかしい」相場

 9月21日に米政府が最大7000億ドルの公的資金を投じて金融機関の不良債権を買い取る金融安定策を発表したことが伝わると、景気低迷への不安感が後退し22日以降の「原油は大きく反発している」(東京工業品取引所=TOCOM)。そうした中で金は、原油ほどの乱高下なく、しっかりとした歩調で上昇しているようだ。

 とはいえ、TOCOMは「金も原油も、小康状態とみていい。流れはまだ、どうなるかわからない」と、投資に慎重さを求める。

 田中貴金属も「先行き不透明で、プロでもむずかしい局面。値動きが大きいので、短期売買はあまりにリスキー。お勧めできません」という。しばらくは一喜一憂する相場が続くとの見方で一致しており、市場をじっくり監視したほうがよさそうだ。

 
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最終更新:9月24日19時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000004-jct-bus_all

資料 格付け 格付け会社

急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルAは維持可能か
9月24日17時24分配信 ロイター



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 9月24日、市場では米国債がトリプルAを維持しうるのか話題を呼んでいる。写真はニューヨーク証券取引所に掲げられた米国旗(2008年 ロイター/Chip East)

 [東京 24日 ロイター] 米国政府が次々と金融危機回避策を発表しているが、3月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に200兆円規模に達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。
 今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルA格を維持しうるのか、市場で話題を呼んでいる。
 23日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきている。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。
 <格付け会社の判断>
 米格付け会社フィッチ・レーティングスは5月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「AAA」に据え置いたうえで、7月に政府系住宅金融機関(GSE)が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルA」、見通しを「安定的」に据え置いている。
 ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。
 「米格付け会社が米国債をトリプルAに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。(格付け会社に対する)市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。 
 現在米国が直面する金融危機は90年代の日本に比較して一段と深刻というのが市場の認識だ。90年代後半の日本では500兆円のGDPに対して、70兆円の不良債権が発生した。米国では13兆ドル台のGDPに対して、6―8兆ドル規模の債務担保証券(CDO)の残高がある。CDOの価格は既に80%を超えて減価しており、米住宅市況が回復しなければ、価格はさらにゼロに接近するだろう。
 過去を遡れば、1990年代後半に不良債権問題の渦中にあった日本の金融セクター、事業会社、そして日本の国家は、欧米格付け会社による格下げの嵐に見舞われた。
 1998年9月、フィッチIBCA(フィッチ・レーティングスの前身)は、日本の金融システムが巨額の不良債権を抱え弱体化していることや、不安定な経済情勢と膨張する公的債務を理由に、日本の外貨建て長期債務をトリプルAから1ランク下のダブルAプラスに引き下げた。同年11月にはムーディーズが日本国債の格下げを行い、2001年2月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本政府が発行・保証する債券の長期格付けをトリプルAからダブルAプラスに引き下げた。
 これらの動きは、日本国債の価格にさしたる影響を与えなかったが、円安を誘発し、拍車をかけた。
 日本が世界最大の債権国、米国が世界最大の債務国であるという事実をふまえれば、90年代後半の日本と同じ種類で、より深刻な問題を抱える米国の格付けは大幅に下げられるのが自然だろう。
 <市場動向>
 トリプルAを維持する米国債の2年物の利回りは2.101%と、米国が追加的危機回避策を発表する以前(16日)の1.779%から急上昇している。
 「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何をするかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。
 米議会予算局は9日、2009会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字が4380億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字見通しには米政府系住宅金融機関(GSE)大手2社の支援に伴う支出は入っておらず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろう。
 米政府は21日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良債権を最大7000億ドルの公的資金を投じて買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に提出した。
 今回提示した不良債権買い取りに加え、住宅ローン債務者支援として最大3000億ドルを用意し、GSE2社への支援に2000億ドル、GSEによる住宅ローン担保証券購入に1440億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的管理に850億ドル、MMF元本保証に500億ドル、ベアー・スターンズ買収に290億ドルなどを用意した。
 市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取は到底7000億ドルではすまないとの見方が広まっている。
 米大統領選で民主党候補に確定しているオバマ上院議員は8月21日、巨大な財政赤字が、米国債発行増とドル安を招いているとの見解を明らかにしている。
 米国の経常赤字は昨年7312億ドルと、過去最高だった2006年の7881億ドルから縮小したが、今年は追加米金融セクター救済に絡んだ財政支出で、米国の対外債務は拡大せざるを得ない。対外債務のファイナンスには海外投資家のマネーが不可欠だが、海外投資家は米債売りに傾いている。
 米財務省によると、海外投資家による7月の対米長期証券投資(米株式、米社債、米国債、政府機関債)は、GSE2社の経営危機に絡んだ政府機関債の売り越し約500億ドルも手伝って、61億ドルの買い越しとなり、前月534億ドルの買い越しから急減した。
(ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩)


最終更新:9月24日17時24分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000115-reu-bus_all

資料 モテモテの秘訣

ジェームズ・ボンドの一体何が女性を惹きつけてやまないのか、その謎を科学者たちは解き
明かした。
最近の調査によると、ナルシスト的(うぬぼれ屋)で、スリル好きの法螺(ほら)吹きで、多才な
「不良少年」っぽい男は、性的対象を獲得する上では大成功を収める傾向があるようだ。
科学者たちは、ミック・ジャガーやウォーレン・ビーティらの有名な「不良」がなぜ女性にもてるのか
について、これまで推論を重ねてきた。

ニューメキシコ州立大学のピーター・ジョナサン氏は、心理学者たちが「dark triad(暗黒の三項)」
と呼ぶ3つの特性について200人の大学生を対象に調べた。嘘で他人を翻弄する気質、ナルシ
シズム(自己愛)に基づく自分主義、そして先のことを殆ど考えない衝動的行動、といった内容だ。
学生たちが何人のパートナーがいて短期的な浮気をしたいと思ったかどうか等、セックスに関する
彼らの態度について質問した。

この研究結果は今月始めに京都で開かれたEHBS(人間行動進化学会)で発表された。そして、
「dark triad」で最高位にランクされた者が最も多くの性的パートナーを持つ傾向があることが分か
った。
この研究を主導しているジョナサン氏は、これらの特徴の多くはイアン・フレミングのスパイ小説で
よく見られ、ジェームズ・ボンドがなぜ次々と女性をモノにしていけるのかを説明することが出来る
と語った。「彼は実にごう慢で、とても外向的で、新しもの好きな男です」と言う。
これらの特性は社会的に否定される意味合いのものだが、より多くの性的パートナーを惹きつけ
るという関係性があるがゆえに何世代も滅びることなく生き残っているとジョナサン氏は説明する。
「この3つの特性は進化戦略の成功例を示す証拠と言えます」。

しかし、そうした特性の人たちが多く見られるようになれば女性も用心深くなるだろうから、いずれ
首尾よくいかなくなるだろうと考えている。
京都会議で発表されたブラッドリー大学デイビッド・シュミット氏によるもう一つの研究は、これらの
性格特性と性的パートナー数の多寡の関連性は異なる国、異文化であっても共通する事実で
あることを示唆した。(一部略)
英テレグラフ:http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/2150930/index.html

在日=極道=同和

16日午前9時40分ごろ、大阪府茨木市北春日丘、
元暴力団組員の土建業、金眞一さん(45)方で、
金さんが布団の上にあおむけに倒れ、頭部から血を流して死んでいるのを茨木署員が発見。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080616/crm0806161335016-n1.htm

大阪府茨木市北春日丘3丁目の土木建築業、
日島真一さん(45)方で、妻(46)からの110番通報を受けて駆けつけた茨木署員らが、
日島さんが1階6畳間の布団の上で頭から血を流して倒れているのを見つけ、その場で死亡を確認した。
http://www.asahi.com/national/update/0616/OSK200806160025.html

全日本同和会大阪府連合会
 理事   日島真一  府連役員
http://s02.megalodon.jp/2008-0617-1953-22/www.zennihondouwakai-osaka.com/yaku.php?ban=3


資料 パチンコ業界

パチンコ業界ピーンチ

パチンコ業界、CMに韓流スター動員も苦戦~不況が在日韓国人直撃

アンカー]日本のパチンコ産業が韓流スターまで広告に動員して売上げ増大に努力していますが、不況でふらふらになっています。日本社会の見えない差別の中、生計の基盤としてパチンコ産業を主導して来た在日韓国人たちに直撃弾が当たっています。東京からキム・サンウ特派員が集中取材しました。

[レポート]東京のあるパチンコ店。射幸性のない国民娯楽という主張が出るほどに日本国民がたくさん訪れる場所です。しかし、このごろ状況は大きく変わりました。この店の場合、去年に比べて利用客が20%ほど減りました。韓流スターの広告まで動員していますが、全国の他の店も事情は同じです。

[インタビュー:業界関係者]「総体的に申し上げたら、困難な境遇に置かれているのがこのごろの現実です。」

年間利用客は90年代3,000万人にものぼりましたが、2006年1,600余万人で半分水準にがたっと落ちました。利用客が減少した最大の原因は日本政府が射幸性が高いパチンコ機種を使えないようにするなど、強力に規制しているからです。パチンコ中毒などによる社会問題を阻むためなのです。このため、一攫千金に大もうけする確率が減ると利用客も大きく減っています。問題は今までパチンコ業界を主に在日韓国人が主導して来たということです。

[インタビュー:キム・ジニョン朝鮮総連権利福祉部長]「半分以上、日本にあるパチンコ店鋪の半分以上は在日韓国人あるいは朝鮮系・青年系・民団系合わせて半分以上が在日韓国人が運営しています。」

機種規制は設備投資の負担を加重させますが、関連業界の貸し出しまで事実上制限して連鎖倒産につながって、これは利用客の減少に直結する悪循環につながっています。去年一年だけで1,200余カ所が門を閉めました。2005年、全国的に1万5,000余りありましたが、今年は1万以下に減ると予想されます。一方では日本政府内部的に朝鮮総連のパチンコ資金が北朝鮮に送金されることを阻むための対北経済制裁の一つという主張も出ています。

[インタビュー:キム・イル、在日韓国人]「信用を忘れてしまえば商売できないです。経営が難しくなります。融資が受けられなくなります。」

パチンコ業界で直接的・間接的に働く在日韓国人は20余万人。日本社会の見えない差別の中に数十年間、生計の基盤になったパチンコ業界の不況で在日韓国人は新しい生計の用意に苦心しています。

東京からYTNキム・サンウでした。
http://news.empas.com/show.tsp/20080420n01356


資料 ネットカフェ難民

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ
2008年8月23日(土)14:54

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

 ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

 住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080823-567-OYT1T00426.html

資料 ジャパンマネーの逆襲

三菱UFJがモルガン・スタンレーに9000億円出資へ
9月22日22時8分配信 読売新聞


 三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、米証券2位のモルガン・スタンレーに最大9000億円を出資することで合意したと発表した。

 出資比率は10~20%で、15%以上を取得すれば筆頭株主となる。三菱UFJはモルガンに少なくとも1人の取締役を派遣する方向だ。

 国内金融機関の外資系金融機関に対する出資としては過去最大。米証券4位のリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を引き金に、世界的な金融再編の波が国内金融機関を巻き込む形で広がってきた。

 サブプライムローン問題の影響で、米証券では、3位のメリルリンチが商業銀行のバンク・オブ・アメリカに救済合併されることが決まり、リーマンが破綻するなど再編・淘汰(とうた)が加速している。

 三菱UFJによると、今月12日にモルガン側から出資要請があった。リーマンの経営危機説が強まった時で、欧米金融機関は短期金融市場での資金調達が困難に陥っており、モルガン側が財務体質の健全な三菱UFJに信用力の補完を求めたものとみられる。

 三菱UFJは、手元資金を活用してモルガンの持ち株会社の普通株を第三者割当増資で引き受ける。20%取得を目指し、モルガンを持ち分法適用会社として収益の一部も取り込む考えだ。米金融不安で苦しむ米大手証券の信用力を補完し、海外での企業の合併・買収(M&A)業務を強化する狙いがある。

 みずほコーポレート銀行が今年1月にメリルリンチに、三井住友銀行も7月に英大手銀行バークレイズへの出資するなど、米サブプライムローン問題に端を発した金融不安が、邦銀にとっては海外攻勢の好機となる側面がある。

最終更新:9月22日23時23分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000056-yom-bus_all

野村HD、リーマン・アジア部門買収で合意
9月22日23時54分配信 産経新聞


 野村ホールディングスは22日、米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人を含むアジア部門を買収することで合意したと発表した。

 買収金額は2億2500万ドル(約240億円)のもよう。リーマンのアジア部門をめぐっては英大手銀行バークレイズとスタンダード・チャータードなどと争った。買収で投資銀行事業を強化する。

 野村はサブプライムローン問題で今年4~6月期連結決算で2四半期連続の最終赤字を計上した。ただ、劣後ローンなどによる6000億円の資本増強で財務面に余裕があった。

最終更新:9月22日23時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000995-san-bus_all


資料 今日のおバカ

★元ミス東大の高島美紀子が差別発言でブログ炎上!!

・あふじゃで研修中元ミス東大の高島美紀子氏が自信のブログ『あふじゃで研修中』にて
 「こじきのくせに」という差別的な発言を書き込んだことからコメント欄が大炎上。
 気になる投稿内容はインドでのできごとを書いたもの。下記がそのブログの記事内容だ。

こじき探してたら、こうゆう時に限ってこじきに出会わない
いつもはそこらじゅうにいるくせに、今日だけいないの
で ようやく見つけた子供のこじきにコロッケあげるよって言ったら
拒否・・・
いらんって
せっかく恵んでやろうと思ったのに
ってか いつも食べ物くれって言ってくるくせに
こじきのくせに
(※一部引用)

 ……元ミス東大とは思えない乱暴な文章とその内容。コメントにも以下のような批判が
 相次いでいる。

・同じ東大生として恥ずかしい。。。
・お願いだからブログ書くのやめて。
・無事に年を越せるかな(笑)
・( ゚∀゚)彡∩ インド! インド!!
 などなど後半は批判でなく『2ちゃんねる』のノリになってしまっているが……。
 昨今 SNS やブログの書き込みからの炎上などが相次ぐなか、まだまだこのような
 騒ぎは収まりそうにない。
 http://news.livedoor.com/article/detail/3439496/
 ※原文ママ

※前:http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198221900/

947 :名無しさん@八周年:2007/12/21(金) 17:38:01 ID:7ULpuXSr0
問題のブログから引用


インドの屋台グルメは基本カレー味でまずいので口にしないのですが、きのうカレーじゃないの見つけました

衣なしじゃがいもコロッケ

普通はカレーをつけて食べるからやっぱりカレーやねんけど、塩コショウで食べれば、擬似衣ついてないコロッケ!!
8ルピーだったので食べてみたんやけど、やっぱりしつこいから半分でもういらんと思って、捨てようかどーしようか迷ったけど、やっぱりもったいないからこじきに与えようと思って、こじき探してたら、こうゆう時に限ってこじきに出会わない
いつもはそこらじゅうにいるくせに、今日だけいないの
で ようやく見つけた子供のこじきにコロッケあげるよって言ったら

拒否・・・

いらんって
せっかく恵んでやろうと思ったのに
ってか いつも食べ物くれって言ってくるくせに
こじきのくせに



>半分でもういらんと思って

食いかけ貰う奴がいるかってのww

153 :可愛い奥様:2007/12/21(金) 20:35:12 ID:H/ug9zSX0


【財務省内定 東京大学経済学部経済学科 高島美紀子ブログ『あふじゃで研修中』】


どーやら家の近くには結婚式場があるらしく、今日も結婚式でした
でも、今日の結婚式はこの前よりこじんまりしていて、
食べ物の種類も少なく貧相でした
             ~~~~~
心なしかいるひとたちもなんとなく貧相で小汚い印象で、
               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
おそらくこの結婚式は貧乏カップルの結婚式なのでしょう
             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://s03.megalodon.jp/2007-1221-0743-36/blog.livedoor.jp/mikisandesu816/archives/407788.html

156 :可愛い奥様:2007/12/21(金) 20:49:32 ID:H/ug9zSX0


【財務省内定 東京大学経済学部経済学科 高島美紀子ブログ『高島美紀子のミスキャン日記』】


「インド人もびっくりですテーマ:国外逃亡」  2007-11-21 18:51:44

●お茶汲みのおっちゃん
インドは会社内でのカーストもはっきりしていて、社長からお茶汲みまで見たらすぐわかります
ポイントは3つあります
1つめ身なりが違います
社長は日本でも通用するようなちゃんとした格好
オフィスのひとや、マーチャンダイザーくらいは、まぁまぁきれい目

工場のひとやお茶汲みのおっちゃんは小汚い
               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
掃除や修理のひとは汚い、くさい
             ~~~~~~~~~~~
http://ameblo.jp/mikiko-takashima/entry-10056516288.html


資料 サブプライムローン問題と国際経済

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実
2008年7月20日(日)23:46

 アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を与えてからほぼ1年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。

 震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し寄せている。

 「戦後最大の金融危機」の現場を追った。

 「20年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」

 米東南部ノースカロライナ州の元AP通信記者ウィリアム・トウさん(72)。自らは心臓病を抱え、昨年4月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利11%、月額1368ドル(約14万6000円)のローンが払えなくなった。

 「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」

 ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却した。妻は今春、亡くなった。

 1988年に自宅を購入した時は、年6%程度の固定金利で30年ローンを組んだ。2000年に借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みになっていた。

 8月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。

          ◇   

 ロサンゼルスから車で約1時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリンクラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」「銀行所有」などの立て看板だ。

 「急転直下の出来事でわけがわからない」

 中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん(53)は悲嘆にくれる。

 04年に四つの寝室がある2階建ての住宅(158平方メートル)を25万ドルで購入、その後、住宅の価値は40万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから06年にローンを借り換えた。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。

 しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年7月、自宅を差し押さえられ、妻と2人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、希望もない」

          ◇

 「職求む。実務経験あり。MIT(米マサチューセッツ工科大学)卒」

 昨年末に米証券会社を解雇されたジョシュア・パースキーさん(48)は6月下旬、体の前後に手製の「求職看板」を付け、ニューヨーク中心部の金融街を練り歩いた。

 理系では世界最高峰といわれる名門大学を卒業し、証券実務の経験も豊富だが、半年たっても再就職先が見つからない。「妻と5人の子供を養わなければならない。日本の金融機関でもいい」と切実に語る。

          ◇

 米抵当銀行協会(MBA)によると、08年1~3月の「サブプライムローン」での住宅差し押さえ比率は10・74%にのぼる。

 焦げ付きは、貸し手の金融機関に深刻な影響を与える。国際通貨基金(IMF)は4月、サブプライム関連の損失が、09年までに世界全体で9450億ドル(約101兆円)に膨らむとの試算を発表した。日本の国家予算(一般会計約83兆円)を上回る損失額だ。

 損失は米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にも広がり、米政府が救済に乗り出す事態となっている。

 雇用も直撃された。2007年のアメリカの金融部門の従業員は15万人減った。08年はそれ以上の減少が懸念されている。

 ◆サブプライムローン

 サブプライムとは、「優良(プライム=prime)の下(サブ=sub)」という意味で、収入が少ないなど、通常のローンが借りられない個人を対象としている。最初の2年は年5~6%の低金利で誘い込み、その後は年7~15%程度に跳ね上がる。低所得者を中心に利用が増加し、住宅ローン全体の12%を占めるまで成長した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20080720-567-OYT1T00688.html

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成20年(2008年)8月28日(木曜日)
通巻第2299号  

 やはり密約は三月にあった
  ベアスターンズ救済直前、日米欧はドル暴落を食い止める介入を密約してい


 やはりそうだったのか。
 理論的に言えば日本円は一ドル=90円か、95円の実力がある。
 それなのに下落する米ドルに引きずられたかたちで、ズルズルと日本円までが
下落を始めたのが三月だった。
現在、一ドル=110円前後と「円安」のまま、推移している。

不思議だった。
通関統計をみても、輸出額は輸入額を遙かに超え、くわえてソフト料金(特許料
金)などが海外から入っている。
 経常収支は圧倒的に日本が黒字なのだ。
それなのに日本円が弱含みだった理由は、理論的に言えば金利安が原因である。

 世界最悪最低の日本の金利は「円キャリ・トレード」をもたらした。すなわち
海外の機関投資家や投機筋がやすい金利の日本円を借りて海外で運用するのであ
る。

 日米欧の通貨当局は三月に密約を結んでいたことが判明した(日本経済新聞、28
日一面トップ)。

 昨年8月9日にフランスのパリバ銀行がファンドを凍結したことに端を発したサ
ブプライム危機は当初、24兆円ほどの損害ですむはずだった。
 ところがウォール街大手から英国シティの老舗までがサブプライムで大穴をあ
けており、産油国と中国から緊急の出資を仰いだ。
 200兆円ほどの規模で収束すると言われたが、サブプライム危機は収まらないば
かりか、ついにはファニーメイの危機へ至り、依然として収まる気配がない。
 
 外貨準備高世界一の中国が、じつはファニーメイ関連で3300億ドルの「債権」
を抱えている。中国元がいきなり「元安」方向に転じた理由は七月末の金利通貨
金融政策の変更と言うより、これが原因ではないか。

 さて基軸通貨=米ドルの暴落を懸念した日米欧三極は「協調介入」の準備に入
ることで合意して、3月15,16日の二日間にわたり、三極の担当者が徹夜の電話協
議をつづけていたのだった。

世界全体の損失、118兆円=サブプライム発の金融危機で-IMF幹部
9月9日18時9分配信 時事通信


 【ワシントン9日時事】国際通貨基金(IMF)のリプスキー第1副専務理事は9日、フランクフルトで行った講演で、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融危機で、世界の金融システム全体の損失が約1兆1000億ドル(約118兆円)に上るとの試算を明らかにした。このうち米欧銀行の損失は5600億~6850億ドル、資産の償却は約5000億ドルに上ったという。銀行はこれまで大規模な増資を行ったものの、今後資本調達やバランスシート改善の上で環境は一段と難しくなると分析した。 

最終更新:9月9日19時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000138-jij-int

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月19日(金曜日)弐
         通巻第2323号 

(大不況の足音 その2)

 世界通貨体制は破綻へ至るのか、世銀IMFは機能不全に陥る
  アメリカの衰退、ドル本意の衰弱、モラルハザードの諸問題
************************************
**

 昨年頃からグリーンスパン前FRB議長は「信用の劇的な収縮がおこるだろう
」と警告してきた。
グリーンスパンの警告は主として中国のバブル経済に向けられた発言だった。

だがサブプライム危機を、一昨年から警告してきた人物がいる。
 世界一の投機家といわれるジョージ・ソロスである。
 ドル決済システムの衰退、ドル本位制の部分的な崩落や原油高、異常な金の高
騰をああだこうだとエコノミスト達がさえずっていた頃、ジョージ・ソロスは悪
性な問題の所在を的確に突いていた。

ソロスの所論は、なぜか主要な経済新聞とか『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経
済』という雑誌ではなく、言ってみれば経済理論誌とはかけ離れた『週刊現代』
に掲載された。

 つまり返せるか返せないかもわからない人に住宅ローンを貸し付け、最初は低
利の魅力だが、いずれ雇用を失ったり、賃金が下がったり、反対に金利があがっ
たりすれば、個人の債務不履行が生じる。景気が右肩上がりの時は、強気でごま
かせても、いったん経済が不調になればクレジットカード破産が目立つように住
宅ローンは不払いが急増するだろう。
その債務は、ドル急落とか、株式の急落よりも桁違いのスケールであり、これが
一気に爆発するおそれが高いとソロスは早くから警告してきた。

 米国政権やウォール街の思惑とは逆のことをいうので、ソロスの警告は無視さ
れがち、しかもアカデミズムの世界は、ソロスを虫けらのように嫌った。

 リーマン・ブラザーズもメリルリンチも、ソロスの警告を無視して強気のビジ
ネスを展開した。ファニーメイもフレディマックも、安泰安泰、役員も従業員も
のんびりとしていた。

 コンピュータと金融工学の発展により、住宅債券は、デリバティブによって次
々と転売されており、最終的に誰がもっているのか、わからない状況が2007年8月
まで続いていた。
 その総額は邦貨500兆円から1000兆円と見積もられた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)
         通巻第2324号  (9月19日発行)
(大不況の足音 その3)

 ジョージ・ソロスの警告はこうだ
   信用の過大な膨張と市場原理主義への信仰が大危機を招いた
************************************
****

 (承前)
 ソロスは超バブルの世界的爆発の元凶をこう分析してみせる。
 「(ウォール街などで)人々が謝った投資行動を続ける原因になった『支配的
なトレンド』と『支配的な誤謬』とが存在した」

 つまり前者は信用の膨張、後者は市場原理主義という自由放任である。
 二つの誤謬は、しかしブラックマンディからITバブル、アジア通貨危機、ロ
シア国際危機などが国際協力やFRBの素早い措置などでかろうじて処理されて
きたために「正しい」と誤解され、皮肉にもかえって強化されてしまった。

 野放図な金融自由主義が大手を振って闊歩したのだ。
 その結果、「超バブルがここまで大きく育つことを許してしまったのである。
これ以上の信用膨張がもはや不可能となり、しかも市場原理主義の誤りがあまる
ところなく暴露されてしまった今回の危機は、歴史の大きな転換点とならざるを
得ないだろう」(徳川家廣訳『ソロスは警告する』、講談社)

 信用の膨張というのは、個人の預金もないのにクレジットカードで高級車を買
うような行為を周囲のみんながやっていると考えると理解が早道である。
 無職、無収入のひとにも、書類を偽造して収入があるかのように偽装して、住
宅ローンを組んだり、いやこれを不動産ブローカーが斡旋したり、その住宅ロー
ンをひとまとめに証券化し『資産担保証券』なんちゃってまんまと転売した。
これをCDO(Collateralized Debt Obligatio
n)と言う。
(中国はこの手法をまねて同じことを大胆におこなった。そのツケはこれからく
るが、これは後日)

しかも米国の由緒ある格付け機関が、こういう怪しげなCDOにトリプルAの評
価を与え、(ファニーメィとフレディマックの債券は「米国財務省証券より信用
がある」などと関係者によって吹聴された)、結局売り手と買い手が、最終的に
誰なのか、リスクは低くなるというふれこみは結果的に嘘だった。
金融工学上の仮説は、途中で崩れていたのだ。

だが、ウォール街の老舗名門証券は「手数料が数億ドル」と聞いて目の色を変え
て投資家にCDOを売りまくり、機関投資家へ転売、転売。これって、事故米を
次々と転売し、いったい末端の被害が天文学的になっていた自体を事件発覚後に
わかった農林政策の大ポカに似ていないか?

悪いことにヘッジファンドがCDOビジネスに目をつけ、ソロスの定義を借りる
と「無許可の保険会社」として、CDOの証券を保証するということで保険手数
料を稼ぐ契約を次々と成立させていった。
かくして、これらCDO契約の残高は42・6兆ドル(邦貨換算で4500兆円前後)!


 ▲パラダイムの変更を求められている

「『市場は常に正しい』という考え方は、『市場はファンダメンタルズの反映で
ある』という幻想からくるものだ(中略)、バイアスのかかった期待がループの
ようにどんどん強化された結果、バイアスのかかった方向にどんどん逸脱してい
くことにあり、それが行き過ぎるといずれは自己崩壊を起こしてしまう。これが
バブルの興亡である」(ソロス前掲書)。

 BRICKs諸国の勃興、新しい富が産油国に集中し、レアメタルの高騰で豪
州、カナダ、南アの通貨も膨らみ、米国以外の国々では「ドル離れ」を引き起こ
し、それがこきまざって、変動相場制度、ドル本位制をも大きく揺らし、結局、
世銀IMFという戦後経済体制を根底的に動揺させている。
大不況は世界的規模で同時多発テロのように開始され、これから米国の消費激減
とロシア、中国の陥没などが世界的なシステムの変更を否応なく促すだろう。

 そして最後にソロスはモラルハザードの問題を掘り下げる。
 第一は金融技術の革新とテンポは、当局が追いつけない高度な、しかし不健全
なレベルに達しており、第二にドル保有意欲の劇的な減退が過度のユーロ高とド
ル離れを惹起し、第三に銀行は自己資本を損壊させていながら不良債権の裁定を
怠り、この三つの元凶がモラルハザードを産み、解決を短時日でなせることはあ
り得ない。
 
 かくて一つの時代が終わり、私たちはパラダイムの変更を余儀なくされる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)弐
         通巻第2325号  

(大不況の足音 その4)

ブッシュ政権が金融再建のための総合対策を発表したが、砂漠に水をまく行為。
システムの延命と当面の市場安定が得られても、ドルの崩落は不可避的となった


 世界市場の大波乱が続いている。
株価の乱高下はジェットコースター相場の再現である。
週末にブッシュ政権が大規模な公的資金導入を発表し、AIG救済、メリルリン
チ合併に引き続きての緊急措置として、総合的再建策をまとめた。
 
19日に発表された大枠とは、-
(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する
(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府
基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う
(3)金融機関株式の空売り(ショート・セル)を全面禁止する
などを目玉に、投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)になるという

しかし国民の税金を後ろ向きに投資する金融機関の不良資産買い取りの具体策は
議会との調整が必要だ。

 ブッシュ米大統領はポールソン財務長官をともなって記者会見し、「市場は不
安定であり、政府介入が必要だ。公的資金を用意している」としたが、顔色はさ
えず、そもそもブッシュ大統領は個人的にシステムの本質を理解していないだろ
う。

 直後から世界的規模で株価が反騰した。一瞬の安心感、心理パニックの瞬間的
治癒。
 私が注目したのは、三項目の(2)、MMF保護である。
MMFは個人投資家が銘柄選択に躊躇するとき、投資のプロ達が「絶対安心」の
銘柄を組み合わせて、安定した投資信託として売る金融商品のベストセラー。よ
もや、この最後のリゾートであるMMF市場までがこわれかけていたとは!

 現実に老舗パトナムがMMF精算を発表したというニュースに触れて驚いた。
パトナムのMMFと言えば、超安全な政府債、社債、超優良企業の株にしか投資
せず、今回の金融危機表面化以後も、適切に配当を維持させていた。
そのパトナムのMMFさえ、投資家のパニック売りか、あるいは手元資金充足の
ための解約か、全米規模で解約要請が集中し、まともな投資信託の運営が難しい
として精算に踏み切ったというのだ。
 これは一種の取り付け騒ぎに近い。

 同時に総合再建策を検討し基本的な事態の本質を整理してみると、中核的解決
には結びつかないことが分かる。

 先にもふれたが、米国の住宅証券はすでに600兆円という天文学的市場規模
。これが「米国債より安心」というセールストークで海外に売りまくった。おお
よそ四分の一が外国勢所有。残り四分の三が米国の金融機関。韓国では公的年金
ファンドが購入してきた。日本の保有額が25兆円! 全体の4・2%弱。

 さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体
の規模は4500兆円。
 まさに信用の膨張と野放図な金融資本主義への信仰だ。

 米国政府はファニーメイ、フレディマック債券の保証として21兆円を投入す
るとしたが、手元資金不如意のため、日本、EU、英国など六極の中央銀行に呼
びかけて共同でドル資金の供給を決めた。
これは三月の「ドル防衛」という三極の密約に従う。
 
英語圏の新聞は「Central Banks Unite to Offer
 a  Lifeline」と書いた。まさにライフライン確保の資金提供で中
央銀行が団結して見せた、とうい意味である。(日本経済新聞の見出しは「六中
銀、米危機対応で19兆円、日米欧、ドルを緊急供給」(9月19日)となって
いた)。
 日銀は六兆円を供給し、欧米銀の資金繰りを支援した。


 ▲米国にとって次の関心事はドル防衛である。

 だが、こうした小手先の措置は緊急措置であっても、本質の治療とはいえない
。肺ガンとわかっているのに、風邪薬を与え、とりあえず睡眠薬を飲ませて静か
にさせようというごまかし、換言すれば砂漠に水を蒔くようなものである。
 しばしの延命はかえって本体を危険にさらす。

 国債と住宅債を産油国などが売り浴びせに出れば市場は混乱から損壊へと至る
恐れがあり、ドルは下落というより崩落に至る恐れが高まっている。だからブッ
シュ政権は株の空売りを禁止する挙にでた。
 株式市場での行為が禁止されれば次なる標的は通貨である。
一ドル=80円、70円時代が来ることになり、世界経済の基本が失われる懸念
がさらに現実的となってきた。

 日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだ
す米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。
まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう。

 ドルの価値が下落し、ドル本位制が崩落すれば、日本からの輸出産業が壊滅す
る懸念があり、これが心理恐慌をきたして、ドルを守ろうということになるわけ
だが、基本的には軍事力のない日本が米国に安全保障をゆだね続ける限り、ほか
の通貨が、その國の国益を守るためにドル離れを起こしても、日本はドルとの心
中しか選択肢がないことになる。

 麻生次期政権は、この“どんづまり状況”を独自の経済政策で突破できる「と
んでもない構想力」を持っているとも思えないし、小派閥の悲哀から自民党を強
引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。
 米国の金融危機は日本の存亡をかけた金融戦争になるというのに。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月21日(日曜日)
         通巻第2326号  
(大不況の足音 その5)

 米財政赤字の累積は10兆6千億ドルから11兆3千億ドルへ
  「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している


 米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部
には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにMMF救済に財政出動、不良
債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。
 ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である
。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

 で、累積赤字は11兆三千億ドルになる。
米国のGDPが15兆ドルと推定されるから、対GDP比で75%。日本の累積
赤字は建設国債を含めて800兆円とすると、対GDP比は145%。
 日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」?

 しかし国民の金融資産比でみると日本の1500兆円の金融資産から見れば、
日本政府の抱える累積債務は国民の資産の53%。反対に米国は消費優先、クレ
ジットカードで借金している社会だから、担保がない。
 つまり、米国債は販売の25%以上を海外投資家に依存せざるを得ないのであ
る。

 財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる
根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。

 言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モ
ラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月22日(月曜日)弐
         通巻第2328号 


 危機は去ったか? まだそこにある世界金融大崩壊
   モスクワは1800億ドル放出し、市場流動性を維持へ

 なぜか心理的な安心感が市場に拡大し、日本株も朝から上昇に転じた(22日
午前九時20分)。

 ロシアはやっぱり身勝手な國である。モスクワの株式市場と通貨ルーブルを安
定させるために、1800億ドルの市場介入を決めた。
 世界でも珍しくモスクワの株式相場が上昇している。

 一方、議会の承認を得られるかどうか、ポールソン財務長官の大胆な救済案(
7000億ドル)は、今夕、連邦議会に提出される。
 だが、たとえ救出案が実現しても、これは後ろ向きの不良債権処理であって前
向きの投資とはならないのである。
本質的に信用の縮小は継続し、空売りも禁止されたため市場の機能が急減する。
銀行は本来の業務に支障がでる。
 
 いかなる救済策、浮揚策がとられようとも、「経済は停滞の方向へ転回する」
(GRIND TO HALT。ウォールストリート・ジャーナル、21日付け


 一ヶ月ほど前にイングランド銀行の市場担当チーフ、ポールタッカーが言った

 「我々は金融戦争の突入している。だが敵は一体誰だ?」

 年収3000万円、役員ボーナス五億円というのはざらだった。繁栄の極にあ
ったウォール街は突如、荒野と化した。
 豪華マンションが売りに出る。ポルシェは中古市場がにぎわい、ウォール街幹
部が食した豪華レストランは枯れ木となり、逢い引きにつかった豪華ホテルは客
が激減し、さらにはティファニーもブルガリも欧米では売れ行き不振に陥るだろ
う。

 ウォール街ではすでに11万人の雇用が失われた。
 リーマンブラザーズ、メリルリンチの失業の列がこのうえに重なり、おそらく
20万人の高給取りが職と収入とを失う。NY市の税収も激減するだろう。

 米国の金融異変は世界に様々な余波を及ぼした。
 発展途上国の中でも、とくにエマージェンシーといわれた新興工業国家群は、
ING銀Q行の調査で、合計1110億ドルの不良債権が生じるという。

 またリーマンブラザーズの後処理問題、日本では資産保護が発令されたが、香
港のリーマンブラザーズは、その部門買収などの後処理をめぐってスタンダード
・チャータード銀行、野村證券、バークレー銀行が三つ巴の血みどろの主導権争
い。

 次の転回は思わぬ劇を生みそうだ。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月23日(火曜日)
         通巻第2329号  (9月22日発行)


 えっ、こんな奥の手があったか! モルガンとゴールドマンサックスが持ち株
会社
  それでも金融危機は遠のいたわけではない。一瞬の大事故を避けたに過ぎな


日本時間、9月22日。またしても驚きのニュース!
米国証券のトップ=ゴールドマンサックスと第弐位のモルガン・スタンレーが持
ち株会社に移行するという、ひっくり返るようなニュースがウォール街から飛び
込んできた。
これでウォール街の上位五社は、さっぱりと消え去る。
三位のメリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、四位のリーマンブラ
ザーズは倒産した。
五位のベアスターンズは、JPモルガン・チェースが救済合併した。

翻って投資銀行としてトップ両社の合併は投資銀行専門から離れて、商業銀行の
機能を強化して預金残高を高めるわけで、当然だが今後はFRBの監督が強化さ
れる。

まるでグラススティーガル法の復活のごとしだ。
グラススティーガルによって、米国では証券と銀行の垣根を厳密に分けていたが
、80年代に規制緩和で垣根がファイア・ウォール(防火壁)程度になり、証券
(投資銀行)が大手をふるって、自由な市場に新商品開発という名のデリバティ
ブの博打技術を持ち込んだのだった。

今回の危機はこのようにウォール街にたまっていた膿、累積された危機の爆発で
もあった。

ヘンリー・ポールソン財務長官はゴールドマンサックス会長からブッシュ政権入
りした。過去に数々の金融新製品を売り出し、猛烈に投資家に売り込んだ実績を
誇る即断の人。
中国の四大国有銀行の香港株式市場への上場を熱心に説いたのも、ゴールドマン
サックス会長時代のかれである。

決断の締め切りが迫られるという心理圧力環境をこよなく愛し、また大胆な決断
が出来る。
鉄火場で心理的に燃えるタイプ、数々の乱気流の嵐を生き延びた。酒もタバコの
たしなまず休日には双眼鏡片手にバード・ウォッチングが趣味という変人でもあ
る。
いちど間違えてウォッカを飲んで、真っ赤な顔を数時間も持続させながらそれで
も仕事をし続けたという逸話がある。

一方のベン・バーナンキFRB議長は、プリンストン大学で教鞭をとった学窓の
理論家、とくに大不況の研究で知られ、29年のウォール街暴落から1933年
の大不況にいたる[GREAT DEPRESSION(大不況)]のあいだに
政策決定者は何を間違えたかと研究した。

二人ともブッシュ政権入りする前は、まったく住む世界が異なり、お互いに会っ
たこともなかった。
政権入りしてもしばらくは、バーナンキはレッドソックスのファンで、ポールソ
ンはシカゴカブ・ファンという野球好きだけが共通の話題だった。
政治との距離は近くなく、議会説得も得意ではないが、今回の事態が歴史的に未
曾有の経済危機であるという認識では一つとなる。
二人は性格も履歴も異なるが、この危機への認識と即断即決の重要性を知ってい
た。

ブッシュはこの二人に経済金融政策をゆだねてきた。
9月17日は一日中、二人と電話で連絡をとり、18日の朝も連絡をとった。昼
前にコックスSEC委員長も同席して、AIG救済ばかりか大胆な不良債権処理
のために公金を投入する必要性を大統領に説いた。


▲7000億ドルの財政出動はこうして決まった

米国歴史始まって以来の大出血プランは、7000億ドルもの新軍資金を調達し
て、ウォール街の不良債権をワシントンに移管し、金融市場の安定を得るという
画期的なものだ。楽観論者は5000億ドルで済むはずだと見積もる。
このために累積赤字の上限を11兆3000億ドルに嵩上げする、そのために議
会の承認がいる。

ブッシュは三人の話を聞き終わってから短く言った。
「よし、それでいこう」。
午後に四人でホワイトハウスの中庭で記者会見を行った。

議会の説得にポールソンとバーナンキはともに当たった。標的はナンシー・ペロ
シ下院議長だった。
ペロシは下院議長、米国憲法にしたがえば、大統領にもしものことがあれば、副
大統領(上院議長を兼ねる)の次、という要職である。ペロシは広島の視察から
帰国したばかりだった。広島の原爆ドームで大粒の涙を流した。

それにしても、7000億ドルとはペンタゴンの年次予算を凌ぎ、イラク戦争の
直接戦費より多く、米国民ひとりあたり2000ドルの負担になる。
「なぜ納税者がウォール街の高給取りの失敗の尻ぬぐいをするのか」。国民の怒
りの声が聞こえる。

だが、ここで政府が決然と介入しなければ米国金融全体が負った傷口はもっと果
てしなく広がり収束はおぼつかなくなるだろう、と大不況の研究家であるベン・
バーナンキFRB議長は結論した。
「必要なときに大胆な資金供給が歴史的にも必要だ」というバーナンキのあだ名
は{ヘリコプター・ベン}(救援に出動するヘリのごとく)。

鉄火場のその日暮らしの嵐を乗り切る方策を講じることは得意でも大局を判断が
できないポールソンを電話で説得したのはバーナンキだった。
「もう、あの会社を助ける、この会社を見放すという議論をしているときではな
いですよ」。
ともかく、市場の決壊は一時的に避けられた。


▲次にやってくる豪嵐は何か?

当面は資金不足に陥ったウォール街に可能な限り潤沢な資金を供給し続け、自転
車操業のペダルを止めさせないことである。
日本は三洋証券―北海道拓殖銀行―山一証券の連続倒産が心理恐慌を引き起こし
、ついには金融界の再編と再起に十年を要した。政策の失敗だった。

しかし、次にやってくる危機はヘッジファンドの解約が年末に集中し、いくつか
のファンドが精算することになりそうなことである。株式と社債を組み込んだフ
ァンドから投資家は資金を引き揚げ、つぎに何に投資するだろう?

もうひとつがサブプライム危機の延長戦で、IOローンといわれる住宅ローンの
残高が、およそ8200億ドル。(IOローンはインタレストオンリーの略。毎
月金利だけ払い、満期に一括して元本を支払う住宅ローンの博打的一種)。

このIOローンの再設定は、住宅価格の暴落によって円滑に進まないであろうか
ら、いま言われているファニーメイ、フレディマック債券関連の570兆円が整
理されたあとにでてくるローン債務の不履行に対応しなければならないことであ
る。

いずれも政策的には次期政権への繰り越しになる可能性が大きいとはいえ、爆弾
を抱えている。大統領と財務長官はかわっても、バーナンキFRB議長はひきつ
づきFRBの職を継続するから、キーパーソンは、そのままバーナンキへの市場
の信頼、FRBの監督ぶり、そしてウォール街の再活性化ビジョンの提示である


不況は大型化し、国際的に広がりを持つから、長期化するだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月23日(火曜日)
         通巻第2330号  
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 本当にやってきたのか、日本の出番?
  三菱UFJ銀行がモルガンスタンレーの筆頭株主に
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 麻生太郎が自民党の新総裁に選出されたという記事で日本の新聞は覆われてい
る。
ところが、麻生総裁誕生のニュースは世界のマスコミでは片隅に扱われているに
過ぎない。
 一面トップはなにか。
 「三菱UFJ銀行がモルガンスタンレーの筆頭株主に」である。

 バブル時代のおわりに邦銀は一斉に本場アメリカへ打って出た。
 住友銀行はゴールドマンサックスに五億ドルを出資して「共同参画」した。
 富士銀行はヘラー・フィナンシャルへ。第一勧業銀行はCITグループへ。
 大和銀行は投機的行為に失敗して撤退、ゴールドマンサックスに救援融資した
住友銀行は、その後、三井と合併して長らえ、三和はカリフォルニアでリティル
(窓口業務)を広げたが、本国で存在が難しくなって合併された。
 いま、米国に残っているのは三菱UFJ系列のカリフォルニアの銀行のみ。

 ウォール街の未曾有の危機に多くが断末魔の叫び声、投資銀行が活躍した“資
金運用資本主義”の時代は終わり、商業銀行の本道に復帰する道筋が見えた。
 まえにも書いたようにグラススティーガル法の復活である。

 また異変が起きた。
 モルガンスタンレーから救援のための第三者割り当て増資の依頼は、三菱UF
J幹部に19日に届いた。決断が22日。わずか四日で9000億円もの支援、
実質的にはモルガンスタンレーの筆頭株主になる。
 昨年、モルガンは、中国に出資を依頼して50億ドル(5500億円)をポケ
ットにしたばかり。内情は当時から火の車だったのである。

 だが、この四日間という即断即決が三菱UFJ銀行の幹部だけで決断したとは
、とうてい思えない。ワシントンから東京の財務省へ懇請のうめきが、聞こえて
きそうではないか。
 つい先々週、三菱はリーマンの増資要請を謝絶したばかりである。

 アメリカ人の心情から言えば、日本の出資は「ホワイトナイトの出現」ではな
く、「火事場泥棒」のたぐい、そもそも日本人とアメリカ人は銀行業務において
さえ、マナーも違えば、文化的乖離が往々にして社内マネジメントを大きく揺ら
す。
 
 同日、野村證券は香港に拠点のリーマンブラザーズ「アジア部門」の買収で合
意した。
 つぎにゴールドマンサックスへの救援増資に三井住友フィナンシャルグループ
が応じる気配濃厚である。
 はたしてこれら日本勢の躍進は、吉と出るか凶と出るか?

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月24日(水曜日)
         通巻第2331号  (9月23日発行)
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 やはり株式市場の復活は難しい。ウォール街、再下落を始める
  ブッシュ政権の総合的な救済策へ懐疑論の合唱。次はGM、GEに飛び火か
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 日本は市場が休みだが、ウォール街は株価が再び下降局面へ(米国時間=22
日)、最後の優良株と言われたGM株は11・5%下げ、アメックスも7・7%
下げた。かわって原油が一日に25ドルもの暴騰を演じ、1バーレル=130ド
ル台へ。
 しかも通貨市場では鮮明なドル安傾向に流れが変わった。

投機資金がウォール街から一夜にして抜け出し、当面の賭場である商品市場へ乱
入した所為であろう。
 先週一週間だけで安定的と言われたMMF資金から1970億ドルが逃げ出し
た。パトナムに象徴されたMMF(マネー・マネジメント・ファンド)が軒並み
精算を余儀なくされている。

 倒産したリーマンブラザーズの社債は累積1110億ドルと判明(フィナンシ
ャルタイムズ、22日付け)。日本でも20億円のリーマン社債を保有している
キーエンスなどの会社もあるが、米国では年金ファンドや農業組合基金などもリ
ーマンブラザーズの社債を保有していた。
 資産売却、部門売却を急いでおりリーマンブラザーズの「アジア部門」は、野
村證券が買収することで基本合意したが、子会社の北米投資銀行は、17億50
00万ドルでバークレー銀行へ売却、従業員一万人ごと引き継ぐという。

 SECはショートセル(空売り)禁止の対象としてGMとGEを加えた。かつ
て米國の資本主義がピカピカに輝いていたとき、両社は世界一の座を争っていた
。よもや倒産寸前とは! 
 格付け各社はGM、GEの社債をすでに“ジャンク債”扱いしており、さらに
は「ワシントンミューチアル」の格付けをDからEに落とした。倒産寸前を示唆
する。

 投資銀行がウォール街のビジネスモデルだった時代は突如終焉を迎えた。
 ヘッジファンドのGLGも格付けを下げた。

「基本的には空売りも現物買いも中立性ですが、空売りは短期的、現物は長期的
要素が強い。空売りは集中的、談合的に行われるので市場インパクトが強く今回
のパニックの原因になりやすいし、空売りによって企業の株価粉飾が暴かれると
いう側面的効果もあった」(市場専門家)という。
SECが空売りを禁止したのは、大幅な株価の下落を防止する措置である。
 
 しかし、ブッシュ政権の総合対策は議会で最後の調整を図っているとはいえ、
じつは共和党が懐疑論を提示しており、ニュート・キングリッチ元下院議長など
は「不良債権買い取りなんぞポピュリストの政策であり、議会は簡単に承認する
な」と大声を上げている。
 オバマ候補がむしろ賛成に回っている。

UBS、シティグループも近く格下げとなり、公的資金注入の対象になりそうだ
と、ウォールストリート・ジャーナルが伝えている(22日)。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月24日(水曜日)弐
         通巻第2332号  
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 米国をのぞくG6はウォール街救済策に冷淡
   ドイツ銀行もUBSも米国に現地法人をもっているが救済の対象ではない
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 欧州各国は米国のウォール街陥没に対しての救援要請に「冷淡」な反応を見せ
ている。
 きわめて冷徹と言って良いかもしれない。
 「EU27ヶ国は借金の上限(赤字国債累積はGDPの60%以内など)、金
利の上限を決めており、こんかいのウォール街に端を発した金融危機は米国製で
あり、米国が解決すべき問題ではないのか」(チャールズ・ダラーラ国際金融機
関専務理事)。

 「外国、とくにG7加盟の欧州は口約束の協力のみ」(NYタイムズ、22日
)。
 「米国から協力要請を受けてはいるが、米国を除くG6が協力的な対応するこ
とは適切ではない」(ドイツ蔵相のピア・スタインブルウック)。
 メルケル独首相は「ブッシュ政権の金融総合対策は拙速に走りすぎであり、ド
イツ銀、コメルツ銀も、米国で制約を受けている。すでに被害も被った」と冷淡
そのもの。

 米国議会で倒産回避の投資銀行を救済するにせよ、旧幹部への罰則と財産の提
供を求めよ、とする修正案が続出、かれらの関心は選挙区のリタイア組である。
 63歳以上のリタイア組は401kで年金を運用している人が多く、株価社債
下落で、配当が激減し、選挙区から悲鳴が聞こえる。
これは戦後初めてのことで老人リタイア組の、じつに39%が年金配当暮らし、
33%が社会保障の恩恵組。
 ともかく63歳以上のリタイア組で株式を組み込んだ投資信託やMMF運用な
どの老後資金は、およそ3000億ドルと見積もられている。

 米国連邦議会は欧州に反論した。
 「UBSもドイツ銀行も米国内で大々的に営業しているではないか。だからと
いって(米国民の税金を使っての)救済の対象にUBSやドイツ銀行など外国銀
行を含める必要はない。それはUBSならスイス政府の、ドイツ銀行ならドイツ
政府が(救済が必要なら)行うべき琴だ」と言いたい放題。

 事実、ドイツ銀行は旧バンカーズトラスを2001年に110億ドルで買収し
傘下に、UBSは米国内で三万人の従業員を抱え、NY市場に株式上場もしてい
るうえ、ペイン・ウェーバー証券を子会社化している。バークレー銀行もHSB
Cも同様である。
 この土壇場で欧米金融界には亀裂がはいった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月24日(水曜日)参
         通巻第2333号  
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 米議会荒れる。「ウォール街エリートの法外なボーナスを制限せよ」と民主党

  共和党内の保守派は、意外にも救済案に強く反対、国民にも怒りと懐疑の大

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 ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長は9月23日、そろって議会(上院)
銀行住宅都市委員会公聴会で証言に立ち、救済策の説明を行った。
 ポールソンは「火事場の投げ売りではなく、そこそこの価格を保証しなければ
市場はますます混沌とする」と述べた。

 ホワイトハウスは「この法案が通過しないと米国経済はさらに悪化する」と議
会に圧力をかけて救済法案の早期成立を促した。
ベン・バーナンキFRB議長は、「世界経済はいまも異常なストレス状況下にお
かれている」と発言し、雇用確保の重要性も説いた。

とくにバーナンキFRB議長は「市場の安定がいま一番求められている」とし、
「もし現在の金融危機が長期化するとすれば、信用の収縮が拡大し、経済の回復
・是正はさらに容易ではなくなるだろう」と発言した。

 上院議会は大荒れとなった。
ボブ・ベネット(共和党、ユタ州)は「何もしないという選択肢もある。しかし何
もしなければ災禍は広がる」。
 
ダグラス・エルメンドール(ブルッキングス研究所。元FRBエコノミスト)は「
騎士はやってくる。しかし、騎士は我々をどこへ連れて行くのだ?」

 「まだアイディアでしかない法案に巨額を投じる行為は愚かである」とほえた
のは議会の有力者、リチャード・シェルビー上院議員(共和党、アラバマ州)。

 大統領選挙戦に巨大な陰を投げた。
 オバマ候補は「原則賛成であるにしても、規約を欠落させている法案は疑問だ

 マケイン候補も、「かりにも納税者のカネをばらまくのだから(ポールソンが)
『私を信じろ』と言うだけでは不十分だ」
 いずれもポールソン財務長官とバーナンキFRB議長への不信表明ともとれる

 

▲院外団も黙っていない。
 
ニュート・キングリッチ元下院院内総務がテレビ番組で反対に回り、言論界でも
与党陣営のなかから、ブッシュに楯を突くのはウィリアム・グレイダー(ワシン
トンポスト出身の作家)らである。
 「主要債権者の日本、中国も米国への投資に懐疑的となり、これ以上のカネを
つぎ込もうとするだろうか? ブッシュ政権のプランはウォール街のエリートの
延命でしかないのではないか」(『ザ・ネイション』、9月23日付け)

 「これではゴールドマンサックスの社会主義ではないか」と保守派のオピニオ
ン誌。
 総合対策のために7000億ドルもの巨額を出費しようとしているブッシュ政
権。ところが7000億ドルの救済策に反対している顔ぶれは共和党保守派が多
い。
つまりは市場原理主義の基本を守れと言っているイデオローグらである(700
0億ドルは、不良債権算対の5%である、ともバーナンキFRB議長は証言して
いる)。

 「議会への説明書はたった3頁しかなく、しかも如何にして救済するかという
肝心要のスキームに関しては何も説明がない。要するに『金を出せ、いますぐ。
でないと後で何が起きても知らないぜ』と脅しているかのごとき、しかもこの政
策を実行する責任者は訴追から免れるという特別条項だけはちゃんと挿入してい
る」と前出のウィリアム・グレイダー。

 一部には『大統領選挙の土壇場で民主党路線のごとき、社会主義的ばらまきは
、経済的クーデタ』という声も聞かれる。
また「これまでの投資家の自信を回復させようとしての小手先の政策はすべて失
敗した。住宅ローン債権はほぼジャンク債となり、証券のみならず、銀行も資金
不足、あたらしい貸し付けが出来ない。これぞ1929年の恐慌前夜の状況と酷
似してきた」と保守派の意見が並んでいる。

リベラル派も、このイシューでは奇妙にも保守原理主義と肩を並べ、以下のよう
に批評している。
「つい先日まで『金融危機の暴発を食い止め、恐慌を封じ込めた』と発言してい
たのは、ポールソン自身ではないか、その舌の根も乾かない裡に7000億ドル
もの空白手形をポールソンに任せろということだ。信じろというのが無理」とい
うのは、ワシントンの経済政策研究リベラル・センターのディーン・ベイカー共
同会長。

金融専門家さえ、こう言う。
「これはまるでメロン財閥とロックフェラー財閥などの名門クラブが彼らの利益
のためにだけ決めた政策の再来に似ている」。

ともかく、金融不況は長引き、7000億ドルの救済は新しい展開の始まりに過
ぎない。
「保守とリベラルのイデオロギーを越えた、次の新しい発想が生まれ出るだろう
」(ディビッド・ブロック、NYタイムズ23日コラム)。


▲野村證券はシンドバッドの冒険

 同日、欧州マスコミを派手に騒がせたのは野村證券だった。
 リーマンブラザーズの「アジア部門」買収に続き、野村證券はリーマンブラザ
ーズへの出資を拡大して欧州、中東部門も買収すると衝撃的、冒険的発表を行っ
たからだ。

英紙フィナンシャルタイムズなぞ「2500人の雇用もそのままに」と、日頃の
辛口な日本批判を忘れて、救世主騎士団代表の日本を英雄視する論調を展開した

ついでに言えば中国新華社もこのニュースを辛口を交えて報じ、「(奇貨に便乗し)
日本の金融巨魁、(ウォール街へ)乱打入」とした。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月25日(木曜日)
         通巻第2334号  増ページ特大号
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 香港ではやくも取り付け騒ぎ。「東亜銀行」に数千の列
   リーマンブラザーズへ巨額の出資が焦げ付く恐れに噂が拡大したため
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 日本経済新聞には小さくしか出ていないが、ヘラルドトリビューン(9月25
日付け)は、一面トップ扱い。大きなカラー写真が配されている。

香港の大手銀行「東亜銀行」(バンク・オブ・イースト・エーシア)は、およそ
60億円のリーマンブラザーズ債権を保有したおり、この焦げ付きが銀行経営を
怪しくするという携帯電話などの噂メールが広がり、香港の本店前で長い列がで
きた。
 いずれも預金を引き下ろそうとして長い列をつくったもので、事態を重く見た
香港当局(HKMA=香港金融管理局)は緊急記者会見を開いて「当該銀行の財
務は安定している」と騒ぎの沈静化を急いだ。

 今回の一連のウォール街陥没で、アジアにおいて銀行に取り付けの列が出来た
のは初めて。先週、シンガポールではAIG保険契約者が解約に並んだ騒ぎがあ
った。
 米国ではあちこちの銀行に取り付け、預金引き出しの長い列がある。
 
 東亜銀行はリーマンのほか、AIGへの債権が640万ドル程度あり、S&P
(スタンダード・プア)社などが格付けランクを落としたばかり。当日(24日
)、同行の株価は6・9%の下落を演じた。

香港の場合、もともと空売りの本場、ディトレードの本場で、投資家の視野は狭
い。目先の動きだけで投資先を急いで変更するという、広東人特有の性格が反映
される。
そのうえ香港では預金保護は一口座につき上限10万香港ドル(140万円前後
)だ。
だから噂による動きが、思わぬ方向へ流れることが往々にしてあるために東亜銀
行本店周辺は警官隊が配備される騒ぎに発展した。

かといって香港の投資家は現金で持っているわけではなく「次に儲かりそうな商
品は何ですか?」と投資先の大量移動を平気で行う。現地の投資アドバイザーら
は「インド、露西亜投資を推薦している」という。

理由は新興工業国家群のなかで、両国の実質成長率が群を抜いており、全体で5
253億ドルの政府債権が流通する市場に育っている。
成長率も顕著であり、インドの外貨準備高は2950億ドルにジャンプしており
、またロシアのそれは5810億ドル。いずれの新興工業国家群の政府債権の満
期はまだまだ先である。

一方、米国での出来事。
ゴールドマンサックスに世界一の投資家ウォーレン・バフェットが50億ドル以
上の出資を発表、近く予定される三井住友グループの30億ドル出資話が遠く霞
んでしまった。これで市場に安心感が広がるかと思いきや、ゴールドマンサック
スの株価が下落していることに留意しておきたい。
       
 市場の混乱はまだまだ続く。

米史上最大の銀行破綻=貯蓄組合大手に業務停止命令-JPモルガンに事業譲渡
9月26日8時45分配信 時事通信


 【ニューヨーク25日時事】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社(FDIC)の管財下に置いた。総資産は3070億ドル(約32兆5400億円)で、米史上最大の銀行破綻(はたん)となった。
 預金や約2200カ所の支店などは19億ドル(約2000億円)で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。 

【関連ニュース】
・ 〔特集・米金融不安〕ワシントン・ミューチュアルが破綻
・ 個人が地銀買収、信用不安逆手=不振金融機関の受け皿に?-米
・ 米金融機関の損失、32兆円=金融市場の混乱で-財務次官
・ 信用デリバティブに規制の動き=金融システムへの影響懸念で-米
・ 米銀への出資規制を緩和=増資努力を支援-FRB

最終更新:9月26日13時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000035-jij-int

シティがワコビアを救済合併、世界最大級に
2008年9月29日(月)22:27

 【ニューヨーク=山本正実】米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、米銀行最大手のシティグループが、同4位のワコビアの銀行業務を引き継ぐと発表した。

 シティによる事実上の救済合併とみられる。預金は全額保護される。

 両行の総資産を合計すると2兆9000億ドル(約307兆円)に達し、世界最大級の金融機関が誕生することになる。

 米メディアによると、シティは28日にまとまった金融安定化策を活用する方針といい、不良資産買い取りの第1号になる可能性がある。

 ワコビアの株価は、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営 破綻 ( はたん ) の余波から落ち込み、26日は、前日比27%安の10ドルちょうどで取引を終え、5営業日連続の下落となった。年初からの下落率は7割を超えた。

 ワコビアは、過去1年間で200億ドル(約2兆1000億円)を超える「サブプライムローン」関連の損失を出した。今年4~6月期決算は、純利益が88億ドル(約9300億円)の赤字と、2四半期連続の赤字決算になった。7月にスティール前財務次官を最高経営責任者(CEO)に招き、経営の立て直しを進めていた。

 米金融界は、9月に入って、証券大手リーマン・ブラザーズと貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが経営破綻したほか、米保険最大手のAIGが事実上、政府管理下に置かれるなど、金融危機が続いている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080929-567-OYT1T00735.html
【第34回】 2008年09月25日

米国の金融危機が終わっていない3つの理由

 まるで10年前のリプレーを見ているようだ。言わずと知れた米国の金融危機である。
 
 今からちょうど11年前の1997年11月、三洋証券の破綻をきっかけに、都銀の一角であった北海道拓殖銀行、そして四大証券の一つであった山一証券が破綻した。翌1998年の10月には日本長期信用銀行、12月には日本債券信用銀行が破綻し、日本は金融危機の深淵を垣間見た。くしくも9月15日に破綻した米国のリーマン・ブラザースも、山一証券と同じ業界第4位であった。

 今回の金融危機はまだ収まる気配を見せない。なぜ、このような世界を震撼させる金融危機が発生したかはさておき、焦眉の急である処方箋について考えてみたい。

 少し理屈っぽくなるが、金融危機を考える際には、リクイディティ(流動性)とソルベンシー(支払い能力)が、キーワードになる。流動性とは約束した期日に決済をできるお金があるかどうか、お金を借りてくる力があるかどうかである。支払い能力とは、預金や借金を返せる能力があるかどうか、一言でいえば債務超過に陥っていないかどうかである。

 もちろんこの2つは密接に絡んでいる。金融不安が今回のように市場全体を覆い尽くすと、どの金融機関がソルベンシー不足に陥っているかわからなくなるため、金融機関同士が一時的な資金の過不足を調整する金融市場に相互不信が蔓延し、みながおカネを出し渋る。このため、貸し借りがうまくいかず、債務超過でない健全な金融機関でさえ、資金繰りに失敗して支払い不能に陥り、倒産してしまうことにもなりかねない。支払い不能が支払い不能を呼び、金融システムがマヒしてしまうのだ。これがシステミックリスクであり、パニックである。

 では、米国の金融危機は回避できるのだろうか。

 結論から言えば、日本の金融危機以上に、ことは厄介である。ごく簡単にいえば、日本の金融危機は、バブル期に不動産を担保に貸し出し競争に突き進んだ銀行(金融機関)が、バブル崩壊で膨大な不良債権を抱えたために発生した。当時、日本では貸し出しの転売や証券化は発達しておらず、企業向けの貸し出しは銀行融資が中心。このため不良債権のリスクや損失が銀行部門に集中した。

 今にして思えば、不幸中の幸いで、処方箋は描きやすかったとも言える。銀行部門にリスクが集中しているため、日銀が金融市場に流動性を供給して市場を落ち着かせ、次いで公的資金で銀行の自己資本を増強して、ソルベンシー不足を解消するという手を打ったからだ。
http://diamond.jp/series/analysis/10034/
 この際、債務超過の銀行は経営責任を明確にするという意味で破たんさせ、即時に国有化して預金や金融債を守った。債務超過でない銀行に対しては、金融機能早期健全化法を作って60兆円の公的資金を用意し、1999年3月には大手行を中心に7・4兆円の資本を注入して、からくも金融危機を回避したのである。

 翻ってアメリカはどうか。9月18日には日米欧の中央銀行が共同して、、総額1800億ドル(約19兆円)に上るドル資金を金融市場に供給すると発表したが、これが資金繰り破綻が起きないようにするリクイディティ対策で、緊急措置に過ぎない。この対策で時間を稼いでいる間に、ソルベンシー問題に解決の道をつなけらばないのだ。しかしである。どこに公的資金を投入すれば、もっとも効果的で、効率的であるかすら定かではない。関係者があまりにも多いからである。

サブプライムローンを中心とする住宅ローンが証券化され、その証券化商品が世界中にばらまかれた。関係者は住宅ローンを実行した銀行や住宅ローン会社、証券化商品を「製造」すべく、これを買い取り膨大な不良債権を抱えてしまった大手銀行やリーマン・ブラザースなどの投資銀行(日本の証券会社に近い)、証券化商品に投資した世界中の銀行、ヘッジファンド。厄介なことに、銀行の連結対象とならない実質子会社も、これに投資していた。かつて、日本の銀行が連結対象とならない関連ノンバンクを経由して、不動産融資に走り、傷を大きくしたのとよく似ている。さらに、こうした証券化商品を保証していた保険会社のAIGにまで、経営不安が広がった。

 関係者があまりに多岐にわたっているため、さしもの米国金融当局もソルベンシー不足の金融機関を特定できないし、どの機関を救済するのか、そのルールも確立できないでいる。
 
 となれば、結局のところ、政府が金融危機の大本である住宅ローンを買い取って、不良債権を関係機関から分離するしかない。米国政府が最大7000億ドル(約74兆円)を投じて不良債権を買い取ると表明したのも、他に有効な手段がないからにほかならない。それでも実行段階では、まだ越えなくてはならないハードルは多い。常識がある人ならすぐにいくつか思い当たるだろう。

 第1はどの機関まで不良債権の買い取り対象とするかである。ちなみに米国の投資銀行(インベストメントバンク)は、日本の銀行法のように根拠となる法律すらない。例えば、トップのゴールドマン・サックスは、総資産が1兆ドルを超える巨大金融機関であるにもかかわらず、である。バンクとは名ばかりで、銀行規制にも服していなければ、預金保険の対象でもない。逆に、第3位のメリルリンチが大手銀行のバンク・オブ・アメリカに救済合併されたり、2位のモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社への移行を表明したのは、公的資金を念頭にした深謀遠慮があるのだろう。
http://diamond.jp/series/analysis/10034/?page=2
 第2が買い取りの価格をどうするかだ。そもそも、こうした証券化商品は今や取引がないので適正な価格算定すら難しい。かといって、買い取り価格を高くすれば、売り手側の損失は小さくなるが、政府・国民の負担は増える。買い取り価格を低くすればするほど、売り手の損失が膨らみ、債務超過に陥るかもしれない。果たして、そのような取引に売り手が応じるのだろうか。

 よしんば強制的に買い取ったとして、次々と債務超過の機関が出てくれば、金融危機が再燃する恐れがある。つまり、日本同様に公的資金を投入して資本を増強し、ソルベンシ―を回復させる政策とパッケージでなければ、危機は防げない。第3のハードルは米国政府が、そこまで踏み込むかどうかである。

 1998年の日本では、参議院選挙で自民党が大敗した結果、リーダシップ不在となり、与野党のみならず、自民党内でも権力闘争が激化したことが、危機に拍車をかけた。米国も大統領選挙直前であり、党派を超えて素早く結論が出せるのかどうか。公的資金をどの機関に投入するのか。そもそも預金と違い、投資商品は得も損も自己責任で引き受けるのが筋ではないのか。議論は堂々巡りする可能性がある。

 日本金融不安の第1波が1992年だとすれば、金融危機がほぼ終息したのは、大規模な公的資金の投入が決定される1998年。危機が終息するまでに、実に6年の歳月を要した。さらに、危機への対処に時間がかかったため、バブル崩壊による不良債権に、長期不況による不良債権が加わって、本当の解決までにはさらに5~6年を要した。

 日本は金融危機の際、米国から対処のスピードが遅いと、厳しい「ご指導」を受けた。日本政府は貴重な経験をもとに、いま米国政府に対して、断固たる行動を求める時ではないのだろうか。なぜなら、彼の国は市場原理を信奉しているからである。決断と行動のスピードが問われている。決断が遅れれば遅れるほど、株式市場、債券市場が危ない金融機関に退場の宣告を下し、それが危機を増幅するからである。

(ジャーナリスト 原 英次郎)
http://diamond.jp/series/analysis/10034/?page=3
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月1日(水曜日)
         通巻第2335号 
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米国はポピュリズムの罠にふたたび陥没したか
  ウォール街救済プランを下院共和党が葬り去り、市場は大暴落を再演した
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 意想外の出来事?
 小誌でも直前に指摘したようにポールソン財務長官とバーナンキFRB議長の
市場救済案は共和党ネオコン、宗教右派が強く反対していた。なぜウォール街高
給取りの失敗を、国民の税金で補填する必要があるのかという怒りの声がある、
と。

 ノーベル経済学賞に輝くジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大学教授)は
言った。
 「この毒入り担保物件を買わせようとは、まるでウォール街にファインアート
の展示会が出来る」。

 ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が作成した救済プランは7000
億ドルの財政出動だった。
スティグリッツは続けた。「これは再建案ではなく、不良債権を削り、混ぜあわ
せ、再合成をはかるもの。修繕でもなく、再編でしかない。誰が帳尻を埋めるか
といえば、それは納税者である。
そのまえに四つの大きな問題がある。第一は金融機関それぞれが不良債権をかか
え、お互いに誰もがカネを貸そうといていない。第二にブラックホールの不透明
性、第三に住宅価格はまだまだ下がるだろうし、第四に決定的に市場にはすでに
信用が欠落し、市場と国民との間に信頼性のギャップが生まれている」(ネイシ
ョン、9月26日)

 議会リーダーは、この点を軽く見ていた。
 ホワイトハウスも財務省も議会指導者も与野党を問わず読み違え、“倶楽部”
の決定を急いだ。(この場合の倶楽部とはエスタブリッシュメントのなれ合い社
会)。
 なぜなら、たとえ在野やネオコンの不満が大きくとも、たとえ、国民の負担が
ひとりあたり2000ドルの犠牲を敷くことになろうとも、ウォール街の血脈を
絶やせば、被害はもっと増えるからだ。
下院議長ナンシー・ペロシも妥協的だったし、次期大統領レースを争うマケイン
もオバマも救済案に原則賛成していた。


▲都市部いがいの国民の意見を代弁した共和党の反対議員

 結果は208vs228で否決とでた。
 内訳をみると共和党の133名が反対(賛成は65,欠席1,民主党は140
名が賛成、反対は95)、しかも、反対議員の選挙区を概観すると(NYタイム
ズにカラーで地域別反対議員一覧がでている)、中西部と各地の農業地区、キリ
スト教ファンダメンタリズムの盛んな地域で、むしろ都市部はほぼ賛成に回って
いることが判明する。

 「次に予測される事態とは“不確実性”だけである」とNYタイムズはかいた
(9月30日付け)。
市場は議会の結果に衝撃を受けて、87年ブラックマンデー以来最悪の下げとな
った。778ドルもの落下は率になおすと約7%(正確には6・98%)。市場
は時価評価に換算して1兆2000億ドルを一日で失った。

 このウォール街暴落の衝撃は世界に飛び火し、とくにアジア各国の株式が連鎖
暴落した。日本も例外ではなかった。

 ビル・グレイダー(元ワシントンポスト編集委員、作家)が書いた。
 「この議会の否決が意味することは、緊急事態を制御できる米国の憲政上の指
導者に与えられた能力を議会が損壊したという事実だ。そして“倶楽部”の決定
は、議会指導者と経済指導者の{ボス交渉}であり、つまりボス交の結果をさら
りと吹き飛ばし、ウォール街のいやらしさに対しての国民の不満があらわれたの
だ。
 そもそもポールソン財務長官とバーナンキFRB議長の救済案は台風被害に遭
ってから台風保険に加入しようかというものであり、さらにどの金融機関が生き
残れるか、倒産するかの生殺与奪の権利をポールソン財務長官がもつという博打
性をも吹き飛ばし、要するにこれは政治経済システムへの反撃でもあった」と。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月3日(金曜日)
         通巻第2337号 (10月2日発行)
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 全米一の投資かウォーレン・バフェットが乾坤一擲の賭けにでた
   ゴールドマンサックスへ50億ドル、GEへ60億ドルの投資
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 先駆けて血の海へ飛び込み、大胆にして犠牲をおそれず、新しい血路を開く。
 よほどの勇気がなければ、誰も真似の出来ない行為である。世界一の投機家ジ
ョージ・ソロスはリーマン・ブラザーズへの株投資で失敗し数億ドルの損出をだ
した。
M&Aで日本にもやってきて小糸製作所に仕掛け「黒船来航」と騒がせ、全米有
数の乗っ取り王といわれたブーン・ピケンズも衝撃的損出を更新し、低迷した。
ピケンズはメサ石油会長を兼ね、暴騰した原油先物、商品デリバティブに果敢に
投機資金を投入したが、原油価格の大下落によって十億ドルを失った。このうち
の2億7000万ドルは自己資金だった。メサ石油は84%の株価下落に陥った


 米国のカブヤたちは逃げた。
 リーマン・ブラザーズへの前会長ファルドはコネチカット州に大豪邸を構える
が、倒産直前に自社株を売却したインサイダー取引の疑いをもたれている。
 ファルドは仇敵ゴールドマンサックス会長からブッシュ政権入りしたポールソ
ンと犬猿の仲だった。だからポールソンはリーマン・ブラザーズを救済しなかっ
たと囁かれた。

 次に何が起きるか、近未来どころか明日の見通しが出ない。
米マスコミには近未来の「不確実性」を、ともかく建設的曖昧さが訪れることだ
ろうなどと書いた(Constructive Ambiguity)。

 これでは何のことだか分からない。
一般投資家は指標を失い、何をして良いか分からない。狼狽が続き保有株と債権
を投げ売り、ともかく資金を手元におく行為を取る(キャッシュポジションを高
める)。
この結果、世界的におきている事態とは資金不足、運転資金がなくなり、カネの
貸し手がいきなり市場から消えてしまった。

 これほどの世界同時株安と金融危機のリスクを目撃しながらも、一方で個人金
融資産はうなるほど堆積されているのだ(手元資金不足に悲鳴をあげるアメリカ
企業の実態は、日本のバブル破綻後期とはまったく逆で、あのとき日本にはカネ
の貸し手がいても、借り手がいなかった)。

 危機はむしろ深化している。
危機は地下に潜った。
 銀行や保険会社への取り付け騒ぎはヴィジアルにはあらわれない。だから映像
にならない。
 事実上の取り付け騒ぎは、コンピュータネットワークのなかで起きている。
つまり、当該の銀行や証券会社へでかけて取り付けの列に加わらなくても、近く
のATMから現金をおろすことが可能、eバンクならコンピュータの操作だけで
資金をA口座からB口座へ、いとも簡単に移動できる。

 資金が不在となって、日欧は緊急に連携しドル資金の貸し出し態勢を急ごしら
えで発足させ、とくに日銀が主導権をとって、資金供給を続ける。ドル資金であ
る。

 じつはリーマン・ブラザーズもAIGも“黒字倒産”である。突如、運転資金
が不足して、どうにもならなくなったのだ。
 その資金不足の衝撃と余波が米国の大手メーカー、老舗名門企業を襲った。
 GMが秒読み状態、かつて世界一のエクサレントカンパニィと賞賛されたGE
までが、資金不足に陥った。
 現に日産・トヨタ・ホンダは全米での販売台数を前年同期比で35%-26%
もの激減ぶりを示した(2008年10月2日速報)。

 乾坤一擲の賭にでて、未来は大丈夫、アメリカ経済は安定して維持されるだろ
うと自身の判断を満天下に明らかにして、自らの行為をもって示した人物がウォ
ーレン・バフェットだ。

 全米最大の投資企業「バークシャー・ハザウェイ」を率いるウォーレン・バフ
ェットはビル・ゲーツトと組んで世界最大の慈善団体に寄付をしたことでも知ら
れるが、さきにゴールドマンサックスへ50億ドルの出資に応じると発表したば
かり。
今度はGEへ合計60億ドルの増資を決断した(GEは総額180億ドルの増資
、のこり120億ドルを一般投資家から集める)。

 闇に一条の光が見えた。

 ところで、日本でこれほど度胸を据えての投資行為を敢行できる人、いますか


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月6日(月曜日)
         通巻第2339号 
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(((((( 速報 ))))))))
 中国が米国債を2000億ドル、買い増しの用意と『明報』
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 香港の『明報』は10月5日付けで、「中国は外貨準備高に余裕があり、米国
が安定化法制定によって市場に落ち着きが見られれば、中央銀行(中国人民銀行
)が最大2000億ドルの米国債権買い増しに動く」と伝えた。当面は700―
800億ドルの購入となる、という。

 中国が保有する米国債は海外保有全体の19・3%の5187億ドル(日本は
5934億ドル)。
 日本は2004年からポジションを下げて、およそ1000億ドル分を売却し
てきた。
 
 一方、リーマンブラザーズ倒産ショック直後から中国は金利を0・27%下げ
、預金準備比率を1%下げて、金融緩和に転じている。
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 「安定化法案」って訳語がおかしくないか。あれは救済法
   それでも市場の安定、小康状態は36時間の効果しかあるまい
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 10月3日に米国下院で可決された法案の原題は、「不良債権救済法」(TR
OUBLED ASSET RESCUE ACT)という。米国マスコミは通
称「救済立法」と報道している。
これがどうして日本語の新聞は「安定化法」と翻訳したのでしょうか。これでは
ニュアンスがちがってしまう。

 法(ACT)の中味はと言えば、下院で承認を受けたとはいえ、具体的救済の
ディテールが不明である。
 しかも法案は最初、ポールソン財務長官のアイディアを羅列しただけ、わずか
3頁しかかなった。
あまりにも粗末で且つ急ごしらえの中味に、マスコミも議会人も噛みつき、いっ
たん否決後、修正されて上院で可決(10月2日)、そのうえ下院で再度審議さ
れて、かろうじて可決(10月3日)されるというどたばたを演じた。

ところが、この法律にあらゆる信義案件をぶら下げたので、最中的な「金融安定
化法案」(本当は「不良債権救済法」)は、じつに400頁に膨れあがっていた
。オムニバス法案の典型である。会期間末になると、ひとつの法律に七夕の竹飾
りのように、あらゆる法律をくっつけて一括して通過させる議会戦術である。

 効果? 市場が安定するのはたぶん36時間。
それからまた暴落が始まるだろう。
 
第一にファニーメイ、フレディマックの債権総額は邦貨570兆円。日本だけで
も15兆円ていどを保有している(農林中金や日本生命など)。もし、この投資
が紙くずになったら諸外国の対米信用は完全に崩壊する。
 具体的返済方法が不明である。

 第二に、たとえば有力銀行「ワコビア」をシティグループが買収すると発表し
たところ、横合いから「ウェルス・ファーゴ」が登場、シティとの間で法廷闘争
となった事件はなにを意味するか。
銀行の経営安定が遠い通り達成目標でしかないことが明らかになったとともに、
シティグループとて「買収」姿勢を鮮明化させるなど演技を続行し、じつは市場
に経営安定を印象づけようとしているマスコミ対策かもしれない。

 第三にドル資金不足が一向に解消されておらず、アメリカ国民の不安心理はす
こしも回復していない事実がある。
たとえば市場から消えた2900億ドルというお金。つまり安心なリゾートと言
われたMMC(マネー・マネジメント・ファンド)さえ、不安と見た投資家が、
手元のキャッシュ・ポジションを高めるためにMMCを一斉に解約後、財務省の
短期証券(三ヶ月もの)に群がった。この結果、財務省証券の金利は3%台から
、いきなりの0・06%(ゼロ金利に等しい)になった。
 ことほど左様にカネは投資家にある。銀行にない。

 第四に上記の膨大な資金が次に何をねらうか。原油先物やゴールドなど商品市
場も先が見えた。ユーロも虚勢がはがれ、下落した。
 となれば、次は日本円をねらい打ちする可能性がある。
世界を総合比較した場合、日本株は比較安価であり、集中的投機が日本株めがけ
てやってくるかも知れない。
ともかく為替市場がターゲットの一つ。もし、一ドル=90円、80円という為
替相場の異変がおこった場合、投資資金の流れが鮮明にみえてくるだろう。

 それにしてもサルコジ仏大統領が嘆いたように、
「こんなときに日本はトップが変わりそうで(金融危機に対応する先進国)サミ
ットも開けない」というのは或る意味で日本の危機を物語っているだろう。
なぜなら、こういう未曾有の危機に直面した世界のなかで、欧州も緊急会議を開
催しているというのに、中国も際立った対抗手段を行使しているというのに、日
本は緊急対応チームさえなく、政治は錐もみから闇へ墜落気味ではないか。

資料 ネット規制

「3アウトでサイト封鎖」韓国に吹き荒れるネット規制旋風

 韓国では、米国産牛肉の輸入再開をめぐる抗議デモの拡大を契機に、インターネットの規制を強化するための法改正や新法の検討が次々に進んでいる。その多くは表現の自由にかかわりかねない内容だけに、ネット業界やネットユーザーに「過去への逆戻りか」と危機感が広がっている。(IT先進国・韓国の素顔)


■規制強化はポータルサイトへの報復か

 国家安全とセキュリティーを担当する行政安全部、インターネット政策を担当する放送通信委員会、コンテンツ産業と著作権を担当する文化体育観光部などが6月以降、相次いで新しいネット規制法案を発表した。内容は、インターネット上の情報保護を目的とした総合対策法案、ポータルサイトを言論として規制する新聞法改正案、違法コピーファイルの掲載で3回以上の処分を受けたサイトを強制閉鎖できる「スリーアウト制度」を導入する著作権法改正案、名誉毀損や虚偽の事実への対応を強化するサイバー侮辱罪など。これらはいずれも表現の自由より規制の強化を優先したと受け取れる内容となっている。

 行政機関がこのように一致団結してインターネットを規制しようとしているのは、米国産牛肉問題でデモに参加するよう扇動するような書き込みを自由にさせていたポータルサイトへの仕返しではないかと受け止める人が少なくない。ネットの書き込みで政府批判に火がつき、輸入反対集会が反政府集会に拡大して大統領の支持率まで下落したことと、今回のネット規制が無関係とは誰が見ても考えにくいだろう。

 例えば新聞法改正案では、ポータルサイトがトップ画面で50%以上の割合でニュースを掲載している場合は言論機関としての義務と責任を負うことになる。逆にそれが50%未満の場合は、サイト内でニュースはおろか検索やコメント機能も提供できなくなる。つまりポータルサイトが今までどおりニュースを提供して多くの読者のコメントを集めるには、初期画面に50%以上ニュースを掲載し、新聞法の規制を受け入れるしかない。事業者にとって選択の余地がない厳しい改正案である。



■著作権法の罰則をさらに強化

 7月16日に文化体育観光部がまとめた改正著作権法案では、スリーアウト制度の条項をめぐってインターネットサービス業界との間で対立が起きている。

政府の説明によれば、今回の著作権法改正は既存の著作権法にコンピュータープログラム保護法を吸収し、著作権委員会とコンピュータープログラム保護委員会を統合して韓国著作権委員会を設立することが主な目的とされている。しかし昨年の改正で罰則規定が強化されたばかりにもかかわらず、今回さらに罰則を強化しようとしており、政府の説明を言い分どおりに受け止める人は少ない。

現行の著作権法では、違法コピーファイルを掲載すると5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金が科される。改正法案では、さらに、繰り返し違法ファイルを転送・登録する利用者に対する利用停止及び解約、違法ファイルを掲載するサービス提供者(P2P、ストレージサービス、ポータルサイトなど)のアクセス遮断などの罰則が盛り込まれた。ユーザーが著作権侵害にあたるファイルの転送や流通の中止命令に従わない場合、行政機関はユーザーのID停止または解約をサービス提供者に命じ、これに従わない場合は罰金が科される。

 文化体育観光部の調査によると、インターネット上の違法コピーファイル流通による著作権侵害は、全著作権侵害の94.5%、映画、音楽、出版だけで約2000億円近い金額となっている。ここにソフトウエアの違法コピーを含めると大変な数字になる。著作権保護という観点でいえば、こうした罰則強化の流れもやむをえないと考えられる。

罰金3回でサイトを強制閉鎖

 だが、問題はここから先だ。改正案では違法コピーファイルの掲載により罰金を3回科されたサイトに対しては、審議を経てサイトを強制的に閉鎖できるようにするという。サイト内の掲示物の70%以上が違法コピーファイルである場合は、直ちにサイトを閉鎖できる。

 審議と閉鎖命令は著作権委員会と文化体育観光部長官が下す。日本ではプロバイダ責任制限法で、サイトの運営者には一定の免責が認められている。しかし韓国は今回、違法を野放しにすればサイト閉鎖、つまり廃業に追い込むことも辞さない処罰へと踏み込んだ形だ。

 これに対して、インターネット企業協会など事業者団体は、「サイトの閉鎖といった処罰を強化する法律は正当なコンテンツ流通の促進にはつながらない」「著作権者とインターネット事業者の間でうまく協議できるよう奨励する法律を作らなければならない」と反発している。



 ネット業界が危惧しているのは、サイトの閉鎖命令を裁判所が下すのではなく、著作権委員会が判断して個人のネット利用停止、サイト閉鎖まで命令できるという点だ。「著作権保護という名目でインターネットを政府の規制下に置こうとしている」という指摘はもっともで、慎重に対応しなければ行政の権力乱用につながりかねない。

 強制的にサイトを閉鎖した場合、そのサイトを正当に利用していたその他大勢のユーザーはどうなるのかという問題もある。その点については、まだ明確な説明がなされていない。

 企業側は「著作権を侵害せず動画投稿やコンテンツを利用させるための方法は何かを考えるべきだ」と主張する。そのために、コピーを制限できる技術やコンテンツ利用料の策定、手軽な決済方法の開発などが必要であって、処罰を強化するよりは、コンテンツ流通活性化を前提にした著作権法改正が重要であるという意見を示している。

 著作権侵害の問題については、CDを友達に貸してあげるような感覚で「共有」してしまう一般ユーザーの教育も含めて、より腰を据えた対策が欠かせないだろう。今回の改正法案は著作権者側からすれば一歩前進だが、改正が実現すればサイト閉鎖と表現の自由のバランスをどうとるかという新たな難題を抱えることになるのは間違いない。


■わかりにくい「虚偽の事実」の基準

 ネット規制強化の一環として法務部が検討しているのは、ネット上の本人確認制度の拡充とサイバー侮辱罪の新設だ。本人確認制度は現在1日訪問者30万人以上の動画投稿サイトとポータル、同20万人以上のインターネット新聞で実施されているが、これを訪問者数10万人以上のすべてのサイトに拡大しようとしている。インターネットに虚偽の事実を書き込み、誹謗中傷したり他人の名誉を毀損したりした人の処罰をよりスムーズにできるようにする狙いだ。

 これまでは誹謗中傷した人の身元を割り出して訴訟を起こすのが困難だったため、ネットの嘘の書き込みのせいで会社を辞めさせられ社会生活ができなくなっても泣き寝入りするしかないといった被害者が後を絶たなかった。侮辱罪が追加されれば警察に届け出をするだけで解決の糸口が見つかるかもしれない。

 しかし、明らかに誰が見ても分かる音楽や映画といった著作物の違法コピーファイルならともかく、虚偽の事実に関しては表現の自由に抵触する部分もある。政府の気に入らない内容を書き込めばすべて虚偽の事実として処罰されるといった可能性もある。言論統制以上の世論封鎖になりかねない。

 与党ハンナラ党は「情報通信網利用促進及び情報保護法改正案」をまとめ、インターネットの書き込みによって名誉を毀損され被害を受けた人が該当掲示物の削除をインターネットサービス業者に要請した場合、事業者側は直ちにブラインド状態(サーバー上には残っているがサイトには表示されない)にして、ほかのユーザーからは見えないようにしなくてはならないとする「ブラインド制度」の導入をもくろむ。要請を受け入れず誹謗中傷の書き込みを野放しにするサイトを処罰できるようにする法規定も新設しようとしている。

 青少年保護のために夜10時から朝5時まで未成年者のIDではオンラインゲームを利用できなくするシャットダウン法案も新設される予定だ。これも青少年の保護につながるという意見と、結局他人の名義を盗みIDを作る問題が起こるだろうと反対する意見が衝突している。


■韓国ユーザーが2ちゃんねるに「亡命」?

 ネットユーザーの間では、「インターネットを浄化しようとする意図は分かるが、行政機関がインターネット事業者を廃業にまで追い込めるので官民の癒着関係が生まれやすい」「著作権侵害以外に政府の気に入らない掲示物も次々と消される危険性がある」「韓国にはもう表現の自由はないかもしれない」と、海外サイトへの「ネット亡命」を選択する人も増えている。長い軍事政権や言論統制を経て、韓国人はインターネットを通してやっと言いたいことを少しは自由に言えるようになったのに、また逆戻りしてしまうという懸念からだ。

 韓国政府がどんなに強力な法律を作ろうとも、世界中のインターネットを規制することはできない。ネット亡命はこれからも増え続けるしかないだろう。インターネット新聞などは「政府がインターネットに絨毯爆撃を準備している」とまで批判していた。2ちゃんねるなど、日本のウェブサイトに亡命してくる韓国ユーザーも出てくるかもしれない。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000019082008&cp=2

「情報通信法」問題点を協議…行革700人委

有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する700人委員会」(代表世話人=水野清・元総務庁長官ら)は26日、
情報通信審議会(総務相の諮問機関)が検討を進めている「情報通信法」(仮称)の問題点を協議するため、研究会を開催した。

講師として出席した日本新聞協会メディア開発委員会の山田哲郎委員長(時事通信社デジタルメディア事業本部長)は、
情報通信法で検討されているコンテンツ(情報の内容)の規制に対して、「表現の自由を侵しかねず、(規制は)必要はない」と指摘した。
さらに、「メディアを(規制によって)情報内容で分類しようとすること自体、表現活動への公権力の介入を招く恐れがある」と懸念を示した。

日本テレビ放送網の片岡朋章メディア戦略局長は、「通信と放送の技術の融合は、あくまで一部にすぎない。
通信では地上波放送を代替できない」と指摘、技術の融合を前提とした新法の議論自体に疑問を呈した。

700人委員会は今年度中に報告書をまとめ、政府に提言する。

(2008年8月27日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080827nt02.htm

★関連サイト
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」(仮)とは

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDF)を発表した。
ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」(仮称)に一本化することを提言。
テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。
(以下略)
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html

女優自殺でネットの悪質書き込み集中取り締まり 韓国警察庁
10月6日19時21分配信 産経新聞


 【ソウル=水沼啓子】韓国の人気女優、崔真実(チェ・ジンシル)さん(39)の自殺を受けて韓国警察庁は6日から、インターネット上で虚偽の事実を流布し、悪質な書き込みを常習的に行う人物の集中取り締まりを始めた。11月5日まで1カ月間、サイバー犯罪専門捜査員900人を総動員する。崔さんがネット上での人格攻撃が引き金で自殺したことから、韓国政府はサイバー侮辱罪の早期成立も目指している。

 崔さんは、プロ野球元巨人投手、趙成●(=王へんに民)(チョ・ソンミン)氏(35)の元妻で、2日早朝に自宅浴室で首をつって死んでいるのが発見された。「偽名を使って高利貸を営み、最近自殺したタレントにも貸していた」などとネット上に書き込まれたことを苦にしての自殺とされる。

 国民的スターの自殺が韓国社会に与えた影響は大きく、韓国警察は取り締まりの強化に乗り出した。対象は、個人または団体に関する虚偽情報を流布したり、ネット上で悪質な書き込みを行う行為▽ネット掲示板、電子メール、携帯メールなどを利用した脅迫行為▽恐怖心、不安感を誘発するネット上の書き込みを執拗(しつよう)に行うストーカー行為-などとなっている。

 とくに虚偽の情報をネット上で流布した場合、軽微なものであってもその内容などから悪質と判断されれば、被疑者を徹底追跡して割り出し、逮捕するなど、厳しく取り締まる方針だ。

 一方、与党ハンナラ党は崔さんの自殺を契機に情報通信法を改正し、告訴がなくても捜査して処罰できる「サイバー侮辱罪」と、利用者の多いウェブサイトのみを対象に行っているインターネット実名制(本人と確認された場合のみ書き込みが可能)を拡大させる案を主張している。

 これに対して、野党民主党は「インターネット空間を監視統制しようとしている」「政府批判の世論形成への介入だ」「無差別に表現の自由を萎縮(いしゅく)させるべきではない」などと反対、与野党の間で攻防が続いている。

 韓国では、ネットの書き込みが原因で有名人が自殺するケースは少なくない。3年前には人気女優のイ・ウンジュさん、昨年は人気歌手のユニさんと女優のチョン・ダビンさんが相次いで自殺した。韓国の聯合ニュースによると、ハンナラ党の田麗玉議員は「正確な統計はないが、崔さんなど芸能人を含む20~30人がネット上の悪質な書き込みが原因で自殺したと推定される」と指摘している。

最終更新:10月6日19時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000549-san-kr

チェ・ジンシル「ネット中傷自殺」が契機 韓国で「サイバー侮辱罪」導入
10月6日20時45分配信 J-CASTニュース


 韓国政府と与党・ハンナラ党は、有名女優チェ・ジンシルさんがインターネット上の中傷を理由として自殺に追い込まれたことをきっかけに、ネット上の中傷に厳罰を課すほか本人確認を強化する「サーバー侮辱罪」を導入する方向で検討に入った。韓国では、ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次いでいるが、今回チェ・ジンシルさんの自殺で、ネットの書き込みのあり方が大きな課題として浮上。大手紙も、「チェ・ジンシル法」と呼ばれる、厳罰化された法案の成立を呼びかける異例の事態に発展している。

■ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次ぐ

 有名女優チェ・ジンシル(39)さんの自殺は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。チェさんは、2008年10月2日未明に浴室で包帯で首を吊って命を絶った。死の直前、母親に「世の中はひどすぎる。なぜ私を苦しめるのか」などと言い残したという。チェさんは、韓国ドラマ「星に願いを」などで主演したほか、プロ野球の読売ジャイアンツでプレーしたチョ・ソンミン選手の元妻としても知られている。

 自殺の前には、チェさんの知人で08年9月に自殺したタレント、アン・ジェファンさんに2億円もの金銭を高い金利で貸して苦しめたといったネット上の書き込みがあり、ネット上で噂になっていた。この書き込みをした女は逮捕されたが、その後も噂はネット上で流布し、チェさんはこうしたネット上の書き込みに苦しんでいたと見られる。一部報道によれば、チェさんは体重が31キロになるまでやせ細っていたという。

 韓国では、有名人の自殺が相次いでおり、07年1月に歌手チェ・ユニさんが首をつって自殺。07年2月には女優のチョン・ダビンさんも自殺。ともに、ネット上で書き込まれた整形手術疑惑などに心をいためていたと見られており、ネット上の誹謗中傷の書き込みが問題になった。

 韓国では、住民登録番号(PIN)の入力を求めるサイトが多いが、住民登録番号を盗用して他人に成りすますケースが頻発し、形骸化。一部では、一般のユーザーも個人情報の漏洩を恐れて住民登録番号を入力しなくなるケースもあったようだ。ポータルサイトなどでは会員登録時に自主規制として住民登録番号と氏名を入力するよう求めるようになったが、それでも誹謗中傷が収まる気配はなかった。

 インターネット上の書き込みを巡っては、チェ・ジンシルさんの死後もチェさんを中傷するコメントが相次いだことも問題化した。

■告訴なしに当局が捜査できるほか、罰則も強化する

 こうした事態を受けて、韓国大手紙もネットの規制強化を主張している。中央日報は08年10月4日の社説で、

  「匿名の悪質な書き込みを誘発しないように、今後、本人確認の範囲を拡大しなければならない」
  「もはやインターネットユーザー自らが意識改善するのを待っていられる状況ではない。影で悪口とデマを流布することで影響力を持つ人間だと錯覚している悪どい書き込みを規制し、遮断することが求められている。サイバー暴力を規制する統合的な『チェ・ジンシル法』を今こそ作るべき」

と主張。朝鮮日報は、「サイバー暴力をなんとしても規制して禁止しなければならないという国民の共通理解がすでにある」とした上で、

  「与野党が向かい合って、インターネットを責任ある市民たちの空間とする法案を用意しなければならない」

と、ネット書き込みをさらに規制する法案が必要だとの見方を示している。

 政府とハンナラ党は、サイバー暴力を処罰する「サイバー侮辱罪」を新設する方向で調整に入っている。現行の法制度では、中傷された本人が告訴しなければ立件されず、名誉毀損での罰則も実質的に罰金が課されるだけ。「サイバー侮辱罪」では、告訴なしに当局が捜査できるほか、罰則を強化する方針で、このほかにインターネットの全面実名制も叫ばれている。野党からは、自殺を契機にネットを規制してはならない、匿名性をなくすのは問題、といった反発もある。

最終更新:10月6日21時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000004-jct-sci


資料 貸金業

だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ~中小企業、金策パニック
貸金業法改正、じわり広がる余波

* 2008年11月20日 木曜日
* 日経ビジネス

多重債務者  総量規制  ヤミ金業者  日掛け  トイチ  外国人労働者  アケイチ  商店街 

 世界経済に金融危機と景気後退をもたらしたサブプライムローン問題。ところが、日本にも同じように幅広い分野に悪影響を及ぼす"日本版サブプライム問題"がある。収入、貯蓄に見合わない消費を続けてきた人たちの問題だ。彼らのライフスタイルを支えてきた借金に急ブレーキがかかる。

* * *

2008年6月16日号より

世界経済失速、米国発金融不安…。リスクに揺れる日本経済。
だがその足元では、もう1つの火種がくすぶり続けている。
それは、完全施行まで約1年半と迫った改正貸金業法。
多重債務者の救済を促す一方で、中小企業向け資金を凍りつかせた。
じわり広がる信用収縮が、今後の景気後退リスクとなる可能性も。
現場で何が起きているのか。

(大竹 剛、蛯谷 敏)

 5月下旬、東京都心の歓楽街。180cm近い長身の男は、おもむろに雑居ビルの一角を指さした。その先には、無数の消費者金融業者の看板が輝いている。

 「ああいったところから借りられない客が、最近数多く押し寄せてきている」。雑踏の中でも通る低い声で男は話し始めた。

 ヤミ金融業者――。法律で定められた上限を超える金利でカネを貸す、違法な貸金業者である。

 男は、7年前にヤミ金の世界に足を踏み入れた。年は20代後半。短く刈った髪、縦縞の入ったダークスーツ。厄除け効果があるという水晶のブレスレットを、肌身離さず身に着けている。
ヤミ金を頼る債務者急増

 2006年12月、改正貸金業法が成立した。2009年末までに、段階的に貸し出しの上限金利が引き下げられ、貸し出しの総額を年収の3分の1とする総量規制も組み込まれる。高金利に苦しむ多重債務者を救うのが狙いだ。

 ところが、この法改正は大きな“副作用”も生み出した。消費者金融や事業者金融会社が引き下げた金利に見合うよう、貸し出し基準を厳しくした。その結果、資金を借りられなくなった中小・零細企業が大量に発生したのである。そして、その一部は、この男のようなヤミ金業者に流れてしまうと言われている。

 実際はどうなのか。ほとんど知られていないヤミ金の実態を知るためには、当事者への取材が不可欠。だが、その存在自体が違法であるヤミ金は、表にはなかなか登場しない。数多くの業者に依頼した結果、匿名を条件に取材に応じたのが、このヤミ金業者だった。
 男は繰り返した。「ここ数年でヤミ金の客は増えている。多くは、消費者金融や事業者金融からの融資を受けられなくなったケースだ」。

 ヤミ金ビジネスの実態についても語った。多くの業者は3~5人の少数で活動する。客の開拓に特別なリストなどはなく、タウンページなどを見ながら直接電話をかけたり、ダイレクトメールを送ったりして見つけ出す。

 このヤミ金業者の場合、活動拠点は東京23区が中心。最近ではニーズの高い長野市や宇都宮市といった地方都市に出張する機会も増えている。「新幹線で2時間半以内の場所ならどこにでも行く。ただし、名古屋や大阪はシマ(縄張り)が違うから近寄らない」。

 融資の対象は、中小・零細企業の経営者。20万~200万円程度を現金、無担保・無保証で融資する。金利は、10日で13%。出資法の上限は年率29.2%だから、いかに高金利かが分かる。だが、これでも金利は以前に比べて引き下げたのだという。「最近はヤミ金同士でも競争は激しい。客をつなぎ留めるために、取引実績に応じて金利を下げることもある」。熾烈な金利引き下げ競争が起きるほど、ヤミ金業者がひしめいているのだ。

 借り手の客で特に増えているのが、建設・不動産業。いずれも、昨年から急激に事業環境が悪化し、倒産する会社が相次いでいる。「両者とも、仕事の受注から入金までの期間が長い。その間の運転資金が枯渇する会社が多く、我々を頼ってくる」と男はいう。
求められる借り手の自立支援策

 客の増加は、必然的にヤミ金業者を増殖させる。「まともな看板を掲げているよりも、ヤミ金としてやっていく方がまし、と考える業者が大挙して入ってきた」と男は言う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081118/177613/
 今年3月、日本貸金業協会は、全体の約1割に当たる371の貸金業者の退会を承認した。これだけの数が一度に退会するのは「前代未聞」と貸金業者の多くが口を揃える。
図・日本貸金業協会の登録業者数の推移

 実は、退会した業者の一部はヤミ金に流れていると見られる。退会業者のリストを見せると、男はそれを指しながらこう語った。「これも、これも皆知っている。表の看板は下ろしたが、ヤミ金として今も活動している」。

 さらに、今後もその数は増えると予想する。「正規の業者の数はますます減っていくだろうが、それは単にヤミに潜っただけ。実態はますます把握しにくくなるだろう」。

 今年5月、金融庁は「消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者が3月末で約118万人と前年比3割減った」と発表した。法改正の効果が浸透していることを報告したものだが、男はこう言う。
 「ヤミ金に流れた人は少なくないだろう。金策に窮した人間は、金利の高さよりも『いつまでに、いくら借りられるか』で必死になる。いくら金利を引き下げても、多重債務者は減らない」

 ヤミ金が横行している現実は、金利引き下げという策だけでは多重債務者の救済につながっていないことを示している。債務に苦しむ人に計画的な返済を促すアドバイスや、借金生活から立ち直らせるカウンセリングを促進する政策の強化、そして警察庁を先頭にヤミ金の取り締まりを徹底することが必要だ。

 だが、このまま改正法の完全施行時までこうした状況を放置し続ければ、正規の業者からは借りられない人がさらに増え、違法なヤミ金が一段と横行する可能性がある。

 昨年12月、本誌は「日本発 もう1つのサブプライム」と題する特集記事で、消費者金融の規制強化が、日本経済の不安要因になる懸念を指摘。その第一幕は、パチンコ産業の変調に表れていることを報じた。

 それから半年。第二幕は、一段と裾野の広い中小・零細企業を舞台に始まっている。改正貸金業法によって資金のパイプが目詰まりを起こし、企業の資金繰りを直撃しているのだ。業者自身が語るヤミ金の増加は、消費者金融や事業者金融の貸し出しが急速に細っていることの証左にほかならない。

 では、借りる側はどうなのか。地域の零細企業、首都圏の商店街、下町の町工場…。本誌が全国各地を取材した結果、法改正のもたらした副作用にあえぐ実態が浮かび上がった。その典型例とも言える姿を、沖縄の零細飲食店に見ることができる。
「トイチ」超える「アケイチ」横行

 那覇空港からタクシーで10分。沖縄随一の飲み屋街である那覇市松山には、雑居ビルにスナックやバーがひしめき合っている。メーン通りが数本。10分もあれば、端から端まで歩けてしまう。典型的な地方の飲み屋街といったところだろう。

 この松山でスナックを経営する島袋弘美さん(仮名)は言う。

 「警察官のお客さんが『ヤミ金』の取り締まりを強化すると言っていたけど、ヤミ金がいなくなるのも困る。お金を借りるところがなくなるからさ」

 島袋さんは昨年、災難に見舞われた。店で働く看板女性が突然、辞めてしまったのである。客足は遠のき、店の売り上げが急減した。それでも細々と営業を続けていたが、やがて従業員の給料の支払いに困るようになった。

 悩んだ末に電話したのが、かつて同業の友人から聞いた貸金業者だった。

 「10万円貸してほしい」

 そう島袋さんが切り出すと、その貸金業者はこう返してきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081118/177613/?P=2
「じゃあ、手取りは7万円ね。毎日3000円ずつ、返済期間は50日間」

 貸金業者は金利がいくらかは言わず、契約書も交わさない。冷静に考えれば、3万円も天引きされ、50日で50%もの金利は明らかに違法。だが、島袋さんには相手がヤミ金かどうかを判断する余裕はなかった。今すぐ、従業員に支払う資金が必要だったからだ。

 いったんは完済したものの、客の入りが悪く給与の支払いに困ると、またヤミ金に手を出した。現在も、2カ所のヤミ金から総額50万円を借りており、毎日7000円を返済し続けている。

 スナック経営者の平良綾乃さん(仮名)は、従業員8人のうち、6人分の給料を持って店に出た。その日は1週間分の給与を支払う給料日。普段なら、2人分の給料は当日の売り上げから払える。だが、その日は違った。大雨が降ったのである。

 夜11時、12時になっても一向に客足は増えない。この時間では、銀行でもコンビニエンスストアでも現金を引き出せない。

 〈そういえば、テナントが入っていない隣の店舗のドアに、貸金業者のチラシが差し込まれていたはず〉

 平良さんはチラシを手に取り電話をした。電話口に出た業者は驚くべき金利を提示した。

 「アケイチ」

 夜が明けたら1割。つまり、10万円借りたら翌日には金利1万円を上乗せして返さなければならない。一昔前なら「トイチ(10日で1割の金利)」がヤミ金の代名詞だったが、それをはるかに上回る違法金利「アケイチ」が横行していた。

 平良さんは20万円借り、翌日には銀行から金利分2万円を足した22万円を引き出して、そのヤミ金に返済した。従業員に対する見栄を保つには、その日のうちに給与を満額支払う必要があったという。
合法な借り先「日掛け」が消える

 資金繰りに窮する中小・零細企業の姿はいつの時代も同じ。そして、そこには資金需要に応える貸金業者の存在があった。情景が大きく変わったのは、ここ数年のことだ。
 零細企業の資金繰りに困った場合の合法的な借り先に、「日掛け(日賦)」という貸金業者がある。それが今、消滅しつつある。

 日掛けは、飲食店や小売店などの零細事業者に小口の運転資金を貸し出す。毎日、貸出先に出向き、100日以上の返済期間で少額ずつ集金することが法律で定められている。上限金利は年率54.75%。10万円を借りた場合、毎日の返済金額は1000円、返済期間は110日程度となるのが一般的だ。

 沖縄では、零細のスナックや居酒屋が多い。小売店でも、2~3坪の狭い敷地で1人で切り盛りしている店が少なくない。多くの観光客が訪れる、那覇の国際通りから一歩入った路地にある食材を売る店やお土産屋などは、その典型だ。

 零細事業者は、信用力が低いために銀行や信用金庫・信用組合から融資を受けられない。しかも、1人で店番をしていることが多く店を離れられない。だから、毎日集金に来てくれる日掛けが重宝されてきた。一時は実に、全国の日掛けの約4分の1が沖縄に集中していたほどだ。

 その日掛けが激減している。改正貸金業法が完全施行されると上限金利は20%に制限され、これまで日掛けに認められていた金利では貸し出すことができなくなる。そのため、施行に先駆け自ら廃業する業者が後を絶たないからだ。2005年3月末に322社あった業者は、2008年3月末になると91社になってしまった。

 「沖縄では見えないクレジットクランチ(信用収縮)が起きている」

 沖縄最大手の事業者向け貸金業者、ジャパンクレスの知念太郎社長は、沖縄の中小・零細企業を取り巻く環境を、こう表現する。日掛けが激減しているからだけではない。ジャパンクレスのような一般的な事業者金融でも、従来のような貸し付けができなくなったのだ。

 ジャパンクレスの主な貸出先は、日掛けより事業規模が大きいものの、1件当たりの平均貸付金額は150万円程度と零細企業が多い。約7割が個人事業者で、その半数は確定申告すらしていない。貸出先の大半が沖縄経済を支える建設関連で、数人の職人を抱える程度の規模の事業者がほとんどだ。

 まず、確定申告をしていない事業者に貸せなくなった。事業者としての証明ができなければ、事業者金融の貸出先として認められなくなったからだ。さらに、上限金利が29.2%から20%に引き下げられるため、リスクに見合った金利で貸し付けることができなくなった。その結果、新規の貸し出しは1年前の半数以下に減った。
弱体化する街の商店街

 改正貸金業法のあおりを受けたのは、日掛けに頼る零細企業だけでない。全国の商店街も、その副作用に苦悶している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081118/177613/?P=3
 JR横浜駅西口そばの好立地に位置する「五番街商店街」。この商店街の理事を務める徳永雅哉氏が嘆息交じりにつぶやく。「ただでさえ苦境に立たされている商店街を、さらに追い込むような仕打ちだ」。

 商店街と法改正――。一見、何の脈略もないような両者だが、ある1つの組織を通してつながっている。それが、地域クレジット会社だ。

 実は、50年近くの歴史を誇る横浜駅西口五番街商店街の発展には、「マリンヨコハマ」と呼ぶ地域クレジットの存在がある。マリンヨコハマは、地元商店などが出資した協同組合。商店街向けにクレジットカードを発行するほか、別会社を通じてキャッシングも提供する。
図・ハイテク大手がパチンコ機に集結
画像を拡大表示する>>

 右の図をご覧いただきたい。商店と地域クレジットは、次のような関係で互いに発展を続けてきた。マリンヨコハマは、加盟店のために、ショッピング(割賦)やキャッシングサービスを提供する。その利益は、商店街の振興のためのキャンペーンやポイントサービスに使う。それによって、顧客満足度を上げ、さらなる固定客を増やす――。商店と地域クレジット会社は二人三脚で発展し、このビジネスモデルは、全国の商店街の基盤となっていた。

 だが、2005年頃から、この関係に異変が起き始める。発端は、キャッシングの「過払い金返還請求」だった。キャッシングの利用者が、払い過ぎた利息の返還を要請してきたのである。

 事態は一変した。全国の地域クレジット会社は過払い金の返還に追われるようになり、商店街の振興という本来の使命は果たせなくなっている。そのあおりを受け、五番街商店街でも、数年前から、春と秋に実施していた懸賞付きセールを取りやめた。

 商店にとっても、地域クレジットと提携するメリットは薄くなる。1社、また1社と加盟店は減っていき、商店街全体の活力が衰退。固定客が離れてしまう悪循環に陥っている。マリンヨコハマの加盟店はここ数年で約1700店から約1000店に、会員は7万人から5万人程度まで減少した。

 大手ショッピングセンターの進出によって、ただでさえ疲弊している地方商店街。過払い金問題は、商店街の弱体化に追い打ちをかけた。

 そして、改正貸金業法がダメを押した。キャッシングサービス用の融資基準を引き上げたために客は減少。地域クレジットに対する銀行の融資姿勢も厳しくなったのである。

 マリンヨコハマの森昭治事務局長は憤りを隠さない。「我々の使命は商店街の発展であって、貸金業で利益を上げることではない。だが、一部の悪質な消費者金融のせいで貸金業の規制の網をかけられている。債務者に強引な督促などするはずもないのに」。

 だが、森氏の声は金融庁には届かない。現実は、地域クレジットには淘汰の波が容赦なく押し寄せている。
外国人労働者にも波及

 無論、沖縄、横浜の惨状は特異な現象ではない。法改正によって実施が決まった上限金利の引き下げと総量規制。そして時期を同じくして急増した過払い金の返還請求は、副作用となって日本各地の零細企業や地域経済に大きな影を落とし始めている。
図・貸金業者をめぐる動き 本誌が拾った全国各地の借り手の声
画像を拡大表示する>>

 札幌市の建設会社社長。取引のあった事業者金融から突然、250万円のローンの借り換えを断られ、ヤミ金に手を出そうか頭を抱えている。

 岩手県花巻市で雑貨屋を経営する個人事業主。消費者金融を利用していたが、事前の通知もなしに突然借入枠がゼロに。10日先の入金日までのつなぎ資金を駆けずり回って集めた。
 静岡県浜松市。閑散期と繁忙期の間のつなぎ資金として利用していた日掛けが相次いで廃業したため、外国人の日雇い労働者が、途方に暮れている…。

 中小・零細企業の資金供給を凍りつかせた法改正の影響は、本格施行が迫るこれからが本番とも言える。日本版、もう1つのサブプライムローン問題は、第二幕が開いたばかりだ。

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 2008年6月16日号より
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081118/177613/?P=4

資料 毎日新聞ヘンタイ事件

「変態ニュース」毎日新聞3ページに渡り謝罪 外部の警告放置「深刻な失態、痛恨の極み」
7月20日10時45分配信 J-CASTニュース


  毎日新聞社は2008年7月20日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に配信した記事に「低俗すぎる」との批判が相次いだことを受け、同日付けの紙面と同紙のインターネットサイトに検証記事を掲載した。「何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです」と述べ、謝罪している。

■「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかった」

 7月20日付けの毎日新聞では、1面、22、23面に「お詫び」と内部調査結果を掲載、ウェブサイトでも同様の記事が掲載されている。問題となった記事を執筆していた外国人記者は、同サイトの「編集長」としてサイトを統括しており、チェック機能が働いていなかったことや、外部からの指摘が07年10月から寄せられていたのにもかかわらず、放置していたことが明らかにされた。

 J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト 『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信。毎日新聞の検証記事では、「いずれも事実の裏づけもないまま翻訳して記事化していた」としている。「WaiWai」では、週刊誌などで書かれた内容を紹介するかたちをとっていたが、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、防衛省について「真珠湾攻撃と南京大虐殺で世界に名を知らしめた政府省庁」という表現を加筆したケースがあった。同社は、「WaiWai」で利用した雑誌の発行元の出版社と対応を協議しているという。

 「変態ニュース」が長年にわたり配信された背景について、同紙は「担当記者が性的な話題をおもしろがることを心配する声もあった」と明かしている。外国人記者は同サイトに関心が集まることを意識しており、「母国での就職難のため来日した。仕事を失うことに恐怖感があり、MDN(編注:Mainichi Daily News)を閉鎖する言い訳を誰にも与えたくない」などと述べた。また「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかったので、そういう話題を取り上げた」のだという。

■「不適切」「誤解を生む」といった指摘も放置

 取り上げた雑誌記事との照合もほとんど行われず、ほとんどの記事が外国人スタッフのあいだで完結。国内外から寄せられていた「不適切」「誤解を生む」といった指摘も放置された。

 同紙は「不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした」として謝罪している。

 同社が設置した第三者委員会の委員・吉永みち子氏は、毎日新聞がこの問題にからんで「誹謗中傷の書き込みには法的措置を取る方針だ」と発表したことについても触れ、「まず謝罪すべき段階に、自分も被害者だと言ってしまうのでは納得を得られない」と同紙紙面上で述べている。

 同社は、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを7月20日付けで追加処分し、新編集長の下で9月からニュース中心のサイトに刷新するとしている。


■関連記事
毎日新聞「低俗すぎる記事」騒動 新聞各紙、ネットメディアも報じる : 2008/06/24
毎日新聞社への抗議デモをネット中継 : 2008/07/02
毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信 : 2008/06/20
毎日「変態ニュース」記者の英文新書 「低俗すぎ」で出版中止になっていた : 2008/07/11
毎日新聞がネット書き込みに「法的措置」 騒動拡大、2ちゃんねるで「祭り」 : 2008/06/30

最終更新:7月20日12時25分

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この話題へのコメント数1106件
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4,237点
長年にわたって国民の名誉を大きく損ね続けた大事件。
そしてまた、国民への実害も疑われているにも関わらず、
毎日は紙面と自社のホームページでしか報告を行わない。
自らが引き起こした事件の重大性について広く国民に知らせることなく、
知っている者だけにメッセージを送り幕引きを図ろうとしている。
今回の事件で被害を蒙っているのは日本と言う国家、そして、
日本と言う国の民すべてであるにも関わらず、
毎日は、知っている人だけに謝ればよいと言う姿勢を崩さない。
また、日本と言う国家、そして、日本人すべてに対する、
名誉の回復、汚名の挽回について、具体的な話は何も書かれていない。
やっちゃったものは仕方がない、これからは真面目にやるから許してねと、
そんな態度で報道を続けるられるのは、たまったものではない。
かつても報道により冤罪を作り出してきた毎日は、
同じ行動で誤魔化そうとしている。
6:2008年7月20日 11時16分
3,142点
こんなの謝罪になってないだろ
自分たちが散々叩いた食品会社と比べてみろ

毎日は自分たちが作り上げた外人に襲われやすい日本人女性のイメージは
死んでも守るつもりなのはよく分かった
1:2008年7月20日 10時55分
2,709点
結局、現場レベルに責任押し付けて、上は知らなかったってことにするのか。社長まで直列で退陣した方がよくねーか。けっこう以前から騒がれてたのに「チェック機能が働かなかった」なんて言い訳になってない。
3:2008年7月20日 11時8分
2,376点
転載サイトに記事の削除を求めるのは「なかったことにしろ」ということですか?

ネットに情報が残る恐ろしさを毎日新聞社さんはご存知ですよね?

偽装や隠蔽した会社にどういう対応を求め、結果どうなったか、ご存知ですよね?
2:2008年7月20日 11時4分
1,813点
売れればいい。そんな方針がある会社は、こうなってしまう。
報道機関の役割を真剣に見直す事が必要なのか。紙媒体の未来も危ういというのに。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080720-00000000-jct-sci

・8月1日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、9月1日からニュース中心のサイトに刷新します。
 新たに「時代の風」など著名人による評論を翻訳掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。
 同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、内容を
 チェックする体制をとります。(抜粋)

・毎日新聞社が「毎日デイリーニューズ」(MDN)上「WaiWai」に不適切な記事を掲載し続けたことは
 報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、
 国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、ご迷惑を
 おかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。

 内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずに
 いたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。

 今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。
 今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点が
 なかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。

 「WaiWai」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し
 訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。
 今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとして位置づけていたのかという姿勢が問われました。
 この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。(抜粋)
 http://www.mainichi.co.jp/home.html

・6月27日に、担当記者に加え朝比奈豊社長(役員報酬10%返上・1カ月)、長谷川取締役(同20%
 返上・同)ら4人を処分しました。さらに、04年6月まで総合メディア事業局長だった渡辺良行常務に
 ついて役員報酬20%(1カ月)返上の追加処分を20日付で行いました(抜粋)
 http://www.mainichi.co.jp/20080720/0720_06.html

※前:http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216564784/


資料 愛媛 チャンポン 売り出す

地元名物のチャンポンで町を売り出そうと、八幡浜市の北浜公園で28日、
市商工会議所青年部などが記念式典を開いた。鶏ガラスープのあっさり味
が特徴で、地域おこしの起爆剤にしたい市の幹部、県南部の活性化に
取り組む県の部長や県議ら約40人が出席した。

八幡浜のチャンポンは戦後、市内に広がったという。商議所青年部は部内に
「ちゃんぽん委員会」 を設け、約30店舗を取り上げたガイドブックを
作ってきた。

式典では、市内でチャンポンを出す店をかまえる経営者らを舞台に上げて
紹介。「わたしたちのソウルフード 『八幡浜チャンポン』 を全国へ、
世界へはばたかそう」 とうたう「ちゃんぽん憲章」 の発表や試食などで
大盛り上がり。会場からは「打倒、長崎チャンポン」 という勇ましい声も
上がっていた。

ソースは
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000703290002

八幡浜商工会議所青年部(八幡浜YEG)会長ブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushi1969/

資料 移民難民政策

2008年8月21日 16時40分
共同通信 政府、難民受け入れ拡大へ 「第三国定住」導入の方針
 政府は21日、紛争の起きた母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を固めた。早ければ10年度から開始する予定で、実現すればアジア初となる見通し。当面は軍事政権の人権弾圧から逃れるためタイに避難しているミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民らが対象となりそうだ。
http://www.excite.co.jp/News/politics/20080821/Kyodo_OT_CO2008082101000632.html

資料 ネット匿名批判

★はびこる匿名文化 鳥越俊太郎ニュースの匠

 アメリカの新聞記事はほとんどの場合、バイライン(署名)があるのに、日本の新聞
にはなぜ署名記事が少ないんだろう?
 これは私が42歳で毎日新聞社を休職し、1年間アメリカの地方紙(クェーカータウン
・フリープレス)で仕事をしていたとき以来、 ずっと考え続けていたことでした。
 帰国後もこの時抱いた疑問が胸深く残り、現在では①インターネットの匿名書き込み
問題②テレビのモザイク・首なし映像問題③警察の容疑者及び被害者などの匿名発表問
題―――という三つの問題点について考えています。
 日米の間に横たわる実名性(匿名性)のギャップについては、今では恐らく日米の文
化や社会のありようの差に基づいていると推察しています。
(中略)
 これに対し、日本は責任が個人より会社や団体に帰属していることが多く、さらに濃
密な人間関係を前提とする“ムラ社会”であるため、実名公表はその後の生活を困難に
すると考えられています。
 その結果、日本では「匿名で意見を発表してもいいんだ」という暗黙の了解文化がは
びこっていました。その典型的な実例がインターネットで花を咲かせている掲示板など
の書き込みやブログを炎上させてしまうコメントなどです。
(中略)
問題なのは警察沙汰にまでは至らないものの、特定の人間に対する誹謗中傷のたぐいの
書き込み、コメントです。
 口汚い罵りの言葉をつらねた文章が今日もインターネットにはあふれています。
匿名だからできる。これは所詮徒花にすぎません。

■ソース(毎日新聞)(2008年8月18日 7面よりぽこたん( ・∀・ )φ ★記者が書き
起こし)(中略部分は有志の写真で)
http://kissho.xii.jp/1/src/1jyou45599.jpg
■前スレ(1の立った日時 08/19(火) 07:44:18)
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219141601/

資料 ハゲタカとニッポン

★リーマン首位、106兆円 東証の07年度売買代金

東京証券取引所の売買資格を持つ証券会社が2007年度に顧客から注文を受けた
売買代金で、リーマン・ブラザーズ証券が106兆円でトップになったことが分かった。
大量の取引を電子的に発注するヘッジファンドなどからの委託代金が前年度から
7割も増えたため。日本株は外国人投資家が6割強の売買シェアを占めており、
外国証券の存在感が高まっていることを示した。

東証の売買シェア上位10社のうち、07年度は7社が外国証券だった。06年度に
首位だったネット証券最大手のSBI証券は個人の売買が伸び悩み、2位になった。
リーマンやゴールドマン・サックス証券など主な外国証券が委託代金を増やした
半面、野村証券や大和証券SMBCなど国内大手は減少した。

>>>http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT2C0900313082008.html

ドルが対円で下落、リーマン株急落で金融懸念再燃
2008年9月10日(水)07:56


(トムソンロイター)


 [ニューヨーク 9日 ロイター] ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で下落。リーマン・ブラザーズの株価急落で米金融セクターをめぐる懸念が再燃した。

 リーマンの株価はこの日、一時40%強下落した。ダウ・ジョーンズが、韓国の金融監督委員長の発言として、韓国産業銀行(KDB)とリーマンの協議が打ち切られたと報じ、リーマンの増資能力を懸念する見方が広がった。リーマンの株価急落で、週末の米政府の政府系住宅金融機関(GSE)救済策発表を受けて広がっていた楽観的な見方が後退、投資家の間にリスク資産離れが広がり、対円でドルを圧迫した。

 カスタム・ハウスのヘッドトレーダー、マーク・フレイ氏は「全般的に依然としてリスク回避志向がみられる。投資家は、質への逃避からドルを買うべきか、ドルは避けるべきかの判断に迷っている」と話した。

 ドル/円は終盤、1.2%下落し107.07円となった。一時この日の安値である106.84円をつけた。

 円は対ユーロでも急伸し、ユーロ/円は1%超安の151.22円となった。

 アナリストの間では、リーマンがベアー・スターンズと同様の事態に陥るのではないかとの懸念が出ている。リーマンは株価急落についてコメントを控えている。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は声明で、株価急落を受けリーマンの増資能力をめぐる不透明性が高まったとし、信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。

 主要6通貨に対するICEフューチャーズ(旧NY商品取引所)ドル指数は、前日比ほぼ横ばいの79.535となった。

 ユーロ/ドルは0.2%安の1.4104ドルとなった。オーバーナイトでほぼ11カ月ぶりの安値をつけていたが、その後戻した。予想を上回る低下となった7月の米住宅販売保留指数に支援され、ユーロは対ドルで一時上昇した。

 7月の英製造業生産指数が5カ月連続の低下となったものの、ポンド相場には影響せず、ポンド/ドルは終盤、前日比で上昇し1.7594ドルとなった。

 アナリストは、7日のGSE救済策を一段と批判的な視点で捉え、ファニーメイとフレディマックに続き救済されるのはどこかについて考えをめぐらせている。

 FXアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は、GSE救済策発表後も資本市場は依然として正常化していないとの見方を示した。「救済策は、モーゲージ市場が十分な資金調達を通じて機能し、GSEの債券保有者を保護するうえでは一助となるが、いかに状況が悪化したかを示唆する新たなシグナルともいえる」と語った。

 アナリストの間では、リーマンのような大手投資銀行が民間セクターで増資できなくなれば、財務省が再度、政府予算からの支援を余儀なくされる可能性があると懸念する見方が出ている。そのような事態になれば、すでに重い負担を抱えた米予算に致命的な結果をもたらす可能性があり、米国のトリプルAの信用格付けにも影響が出る可能性がある。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-336703.html


資料 売国亡国政策 1000万人移民

田原コーナー②


大胆提言!移民受け入れが少子化日本を救う!
1000万人移民で「上げ潮」ニッポン

日本は人口減少社会に突入した。

日本の人口は2004年の1億2800万人をピークに減少が始まり、
このままだと100年後には現在の3分の1にまで減ると予想されている。
この問題が深刻なのは、出生率の低下はすでに30年以上前から始まっており、
もし少子化対策が進んで今後出生率が劇的に回復したとしても、
しばらくは働き盛りの世代の人口が減り続けるということだ。
つまり、日本社会にとって、労働力人口の減少は、待ったなしの問題なのである。
では、どうするのか?

今回のサンプロでは、
人口が減り続ける今後の日本は、国をオープンにして、
外国から移民を多数受け入れて、多民族国家として経済成長を目指すべきだと大胆な提言をしている中川秀直氏と、
人口危機を乗り越えるためには今後50年間で1000万人の移民を
受け入れるべきだと主張する坂中英徳氏を招いて、日本の将来像を探る。

人口の1割を外国人が占める「多民族国家」ニッポンが果たして実現するのか?
大胆提言だ!


≪出演≫
中川 秀直(自民党元幹事長) 
坂中 英徳(外国人政策研究所)
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/toppage/cur/

2008年5月13日 11時00分
安い労賃で人を雇いたい発想はダメ 舛添大臣
 外国人労働者について、舛添要一厚生労働大臣は「単純労働者についてそう簡単に門戸を開くわけにはいかないと思います」と単純に低コストで労働力を確保するための発想から外国人労働者問題を捉えることに「絶対反対」の考えを表明した。 舛添大臣は「移民を巡る様々な社会問題、今ヨーロッパでサードジェネレーションまできています。そうすると自分はドイツ人なのか、トルコ人なのかそういうアイデンティティクライシスに悩む若者がいるわけです。開かれた国にして、いろいろな文化が入るのは結構だと思いますけれども、そういう社会的コスト、そして第3世代まできたときにアイデンティティクライシスに苦しむ若者達をどうするか。こういうヨーロッパの先人達の経験を、きちんと学ぶ必要があります。それから、高度人材を入れるといいますが、高度というのはどういうことを意味するのですかと。要するに人手不足になる、そうすると安い賃金で外国人を使えばいいじゃないかと、そのレベルの発想で企業の方がおっしゃっているのであるなら、私は、これは失格だというふうに思っております。ただ単に高度人材を倍増計画なんて言っても、高度とは何を意味するのか。今ある会社の社長の給料の倍を出してすばらしい外国人を雇いますかと、それだけの覚悟はありますかと。だからそういうこともしっかり考えてもらわないといけない。ただ倍増計画を立てればいいというものではありません。英語が通じるようにすればいいじゃないかというのは結構です。だから、私は東京大学の先生の時に英語で授業をやってやろう、フランス語でやってやろうと言ったのだけど、東京大学の先生で何人英語で授業できますかというようなことも含めて現実をよく見て、外国の人達が生活しやすいようにする生活環境を作る。例えば、新宿駅に降り立った時にSHINJUKUとローマ字で書いているけど、小田急とか京王に乗り換えの案内というのは英語で書いていない。例えばそんなことをよくするというのは、それは当然やるべきこと、外国の人が生活しやすいようにすることもやるべきことなのだけれども、単純に安い労賃で人を雇いたいからくらいの発想でおっしゃる方がいれば私は絶対反対なのです」と語った。
http://www.excite.co.jp/News/politics/20080513/Economic_pol_080512_050_4.html



資料 メディア・政治家への抗議事件

TBSに「立てこもる」=電話で妨害容疑、男逮捕-警視庁
2008年4月19日(土)21:30

 TBS(東京・赤坂)に電話し「ダイナマイトを持って立てこもりに行く」と脅したとして、警視庁赤坂署は19日、威力業務妨害容疑で、東京都葛飾区立石、内装業守山正樹容疑者(51)を逮捕した。容疑を認めているという。

 調べによると、守山容疑者は19日午前10時15分ごろと同11時25分ごろの2回、計約13分にわたって同社に電話。「今から日本刀と拳銃とダイナマイトを持って捨て身で立てこもりに行く。その前に葛飾区の小学校に立てこもる」と脅し、オペレーター業務を中断させるなどした疑い。

 同容疑者は政治家と男性キャスターの名前も挙げ、会わせるよう要求。葛飾区内の小学校4校は校庭や体育館の一般開放を中止した。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080419X532.html

資料 2ちゃん発のチベットデモ

2ちゃん発、素人たちのデモ 名古屋でチベット弾圧抗議
2008年04月19日

 「フリー・チベット(チベットに自由を)」――。インターネットを通じて知り合った会社員や大学生らによる「一緒にデモをつくろう」という呼びかけで、関東や関西からも集まった約500人が19日、名古屋市で、中国政府のチベット弾圧に対する抗議デモをした。デモに加わるのが初めての人も多く、手作りのプラカードなどを掲げながら、繁華街を1時間ほど行進した。


ネットでの呼びかけに集まった人たちが、繁華街をデモ行進した=19日、名古屋市中区、佐藤慈子撮影


 名古屋市東区の法律事務所事務員、内田隆さん(32)は妻とベビーカーに乗せた1歳8カ月の長男と参加した。「特定の政治色がないということで安心して来ました。ネットだけでは限界もあると感じていたが、思いを形にできた」

 定年を迎えたばかりの愛知県一宮市の男性(60)は先頭グループを歩いた。後ろに続く長い行列を振り返って「こんなに集まるなんて。数の力はいいアピールになる」。

 デモのきっかけは、弾圧問題に関心を持った岐阜県多治見市の会社員吉川由紀さん(29)が「各地で抗議デモが起きているのに、なぜ地元でないのか」と思ったことだった。3月末にネット掲示板「2ちゃんねる」や交流サイト「ミクシィ」で開催を呼びかけたところ、東海地方に住む20~30代の男女5人が集まった。吉川さんはデモ主催どころか、参加の経験もない。「素人」たちが警察への届け出などの準備を進めた。

 ネットの書き込みには過激な行動をあおる意見もあったが、吉川さんは「集まってみればいい人ばかり。人間の力を感じた」。

 沿道には、デモ行進に手を振ったり、拍手を送ったりする人も目立った。そのひとり、名古屋市の会社員女性(23)は「自分では何の抗議の声も上げられないうちに、北京五輪へ進んでいってしまうことに疑問を感じていた。声を上げることって大事ですね」と話していた。
http://www.asahi.com/digital/internet/NGY200804190010.html?ref=goo

チベット暴動:弾圧でデモ ネットで呼びかけ500人--名古屋・中区栄
 中国によるチベット自治区の暴動弾圧に抗議するデモが19日、名古屋市中区栄で行われた。インターネットの掲示板を介して知り合った若者らが企画。東海地方を中心に集まった約500人が「チベット人を見殺しにするな」と声を張り上げ、約2時間行進した。

 3月に東京と大阪で行われた抗議デモに触発され、岐阜県多治見市の女性会社員(29)が「2ちゃんねる」の掲示板で呼びかけたのが最初。別のサイトの掲示板にも広まった。

 デモ実行委員会代表の林英樹さん(34)=愛知県岡崎市=が「我々にできることは声を上げることだ。チベット人のために心を割いてください」とあいさつ。弾圧の犠牲者に黙とうをささげた後、「フリー、チベット(チベットに自由を)」などと書かれたプラカードや、チベット人が「国旗」とする旗などを掲げ行進した。

 名古屋市内に住むチベット人も数人参加した。「真実と正義は勝つ」と書かれたプラカードを首から下げた男性(44)は「日本人がチベットの問題に注目してくれるのはうれしい。しかし、五輪が近いという一時的な関心に終わってほしくない。チベット人が恐れるのは五輪後、弾圧がひどくなることだ」と話した。【中村かさね】

毎日新聞 2008年4月20日 中部朝刊
http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2008/04/20/20080420ddq041030005000c.html


ネットから大きなうねり《名古屋のフリーチベットデモ》

 「中国政府によるチベット弾圧に抗議するデモ行進」が19日に名古屋市中区で行われた。インターネットで声が上がり約500人が集まり、学生からOL、クリスチャン、仏教僧などさまざまな職業・世代のスタッフと一般参加者が「チベットに自由を」と訴えた。これまでとは一味違うデモの形を追った―。(広)

■国境なき祈り500人
 発端はインターネットだった。巨大掲示板「2ちゃんねる」やネットサービス「mixi」でチベット弾圧への強い思いを抱いた初期スタッフ5人が3月末に集合。代表を務める豊田市の自営業林英樹さん(34)を中心に、関西でのデモに一般参加したメンバーの意見やネットでの助言で打ち合わせを進めた。
 しかしデモまでの道のりは順調とはいえなかった。4月初旬にチベット人を含む10数人で集まった際、スタッフが「こういう表現はやめよう」と差別語や不快用語への注意を促すチラシを配布。するとチラシに対して「デモをよく知る市民」らが極度に反応。その場にいたチベット人に「こんなのを配る怖い人たちに頼める?」と説き始めた。スタッフは誤解を解こうと説得するが「デモをよく知る市民」らとは最後まで意見が合わずに分裂。口論の中で相手が放った「この素人が―」の言葉が、いつまでもスタッフの耳に残った。
 一方、様子を見ていたチベット人がおびえ始める。必死に事情を説明すると「ネットに対する不信感はあるが、今はあなたたちを信じる」と理解を得ることができた。林さんは「救われた気持ちでしたね」と振り返る。
 団結力が増し、デモに向けて急いで準備を進める。器物破損に対する保険はスタッフで参加していた専門家に一任、子ども連れやチベット人らの班分けも話し合った。中でもスタッフが頭を抱えたのが警察への届け出だった。
 林さんらは管轄の中署へ熱心に相談。「何かあった場合に1人が抑えられるのは10人が限度」(中署)とアドバイスをもらい、スタッフ数から最大約650人の規模を設定。やり取りはネットを通してほぼ公開。デモに参加した1人は「まるで警察がデモの仕方を教えているようだった」と笑顔で語る。中署は「手続きをしっかりして事故やけがの防止に努める体制は必須」と言い未経験者らによるデモの混乱を危ぶみ、スタッフ統制の重要さを語る。
 ネットでの召集は悪質な行為も予想される。署名やアンケートを募って個人情報を集めたり募金を行って私益とするケースが考えられるからだ。「最初に署名も募金もなし、すべてをオープンでいくことを表明した」と林さん。結果としてこの姿勢が大きな賛同を呼ぶ。ある日、4月初旬に分裂した最初期メンバーの1人が「純粋な気持ちで参加したい」と申し出。十分に話し合い、和解して共にデモへ臨んだ。
 当日は晴天に恵まれ、約500人が参加。名古屋市内を2キロにわたって声を上げ、事故やけが人もなく安全に終わることができた。「規制が多くてがんじがらめのデモ」とネット上での批判もあったが、代表補佐の学生(20)は「逆にシンプルで分かりやすくなったのが良かった」と話す。
 またネット発のデモならではの問題も。スタッフでさえ当日まで集客力を把握できなかった。中署は「実際現場に行くまで分からない部分はあった」と神経質になっていたことを明かす。
 デモ直後は自然に掛け声が上がるほどの熱気。女性スタッフは「わたしたちは声を上げるしか分からなかった。それを一生懸命やっただけ」と感慨深く話す。雑多なネットの世界から始まった一つの思いは、大きなうねりへつながっていく。



http://www.meitai.net/archives/20080423/2008042309.html

65 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん[sage] 投稿日:2008/04/23(水) 23:07:12 ID:F6StHyCH
>>1
これガセ

118 名前:エージェント・774[] 投稿日:2008/04/23(水) 23:00:23 ID:UkaEO7Ra
>>112
了解。

整理すると、

・おばさんが事前オフで少々ヒステリックであり、2chでもミク経由でもなく出席してきた。
・おばさんは、チベット支援運動をすでに続けていて、それなりの自負があった。
・説明資料用の過激文言(チャンコロ等)が記されたビラを見て、拒絶反応を示した。が、これは誤解だった。
・「あなたたちのような素人では絶対無理」といったような表現で、デモに否定的意見を述べた。
・つまり「素人」という文言は確かにおばさんの口から出た。が、記事のニュアンスとは若干異なる。
・紛糾、分裂の一歩手前だったが、出席していたチベット人(2人)の発言で、双方クールダウンできた。
・そもそも、このおばさんを「プロ市民」とみなしたのは代表だが、後日いいすぎだったことを認め、謝罪した。

・名タイの記者はこのモメた現場にはいない。
・記者が過去ログやスレッドを見てたかどうかはわからない。
・このため事前知識として「おばさんトラブル」を知っていたかどうかは判断できない。
・スタッフの誰かから、おばさんエピソードを聞いた。

・記事の書き方から「この素人が!」と「デモに詳しい市民」の二つが一人歩きした。


資料 ブログと記事引用・著作権法

AP通信vsブロガー 記事引用めぐり対立
6月18日10時2分配信 産経新聞


 【ロサンゼルス=松尾理也】世界最大の通信社、米AP通信が、人気ニュースブログサイトに対し無断引用を理由に投稿の削除を申し入れたところ、ブログ界から激しい反発がわき起こり、一部にはボイコットの呼びかけも現れた。AP通信は近くブロガー側との話し合いを持つ予定だが、その上でブロガー向けの「利用の指針」策定を目指す方針で、反発はさらに強まる可能性もある。

 AP通信によると、同社は先週、人気ニュースサイトの「ドラッジ・リトート」(老舗ゴシップ・サイトの「ドラッジ・リポート」のもじり)に対し、記事の不適当な利用にあたるとして、配信記事が引用された7本の投稿について削除を要請。これに対し、ブロガー側から「米著作権法が認める“公正な利用”の範囲内」として激しい批判の声が上がった。

 「公正な利用(フェア・ユース)」は、著作権法本来の趣旨に照らして前向きな目的ならば無断引用を認めるという考え方で、どんな場合に適用されるか具体的には規定されていないのが特徴。

 こうした批判を受けて、AP通信は近く、ブロガーの団体である「メディア・ブロガー協会」の代表と会談する予定を明らかにした。今後、共同で記事の利用に関するガイドラインの作成をめざすという。

 ただし、ブロガー側にはガイドライン作成そのものへの嫌悪感も強い。インターネット関係の話題を扱う大手ブログ「テッククランチ」は、「記事利用を制限しようとする考えをあきらめるまで、われわれはAP通信の記事はこの世に存在しないものとする。引用もしないし、リンクもしない」と、事実上のボイコットを呼びかけている。

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最終更新:6月18日10時12分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000913-san-int

資料 正社員地獄 ノンワーキング・リッチ

“アルバイト以下”の待遇に喘ぐ
若手正社員の悲惨な職場事情

 新卒採用で希望通りの企業から内定がもらえず、「とりあえず働き始めた」という就職氷河期世代は少なくない。社会に出てから数年が経ち、転職や正社員への転換でステップアップを考えている若者も多いだろう。

 しかし、募集が多く内定をとり易い職種や業界には、必ずと言っていいほど「辞めていく社員が多い理由」がある。人材ニーズが多いということは、裏を返せば社員を大切にしない会社が多いということだ。

 実際、正社員とは言っても、長時間労働を強いられたあげくに「賃金を時給計算するとアルバイト以下の水準」という会社も多い。そんな会社へうっかり就職してしまうと、まさに「名ばかり正社員」に身を落とすことにもなりかねないのである。

 実のところ、今やそんなケースは巷にゴロゴロある。名ばかり正社員とはいったいどんな境遇で働いている人々なのだろうか? 現在増え続けている「若者の悲惨な職場」の実態を紹介しよう。

基本給10~14万円のはずが
フタを開ければわずか8万円!?
 まずは、関西地方で生まれ育った宮田友子さん(仮名・27歳)のケース。友子さんは2002年3月に大学を卒業後、大阪で教育関連の大手出版社に正社員採用された。

 しかし、営業ノルマがきつく、4日間セールスのアポイントがとれないだけで、上司から「全国どこにでも異動できるよな」と退職勧奨を受け、入社4ヵ月で退職に追い込まれてしまった。

 そこで、「もう営業はこりごり。手に職をつけよう」と医療事務の資格をとるため、アルバイトをしながら勉強を始めた。04年春には医療事務の検定試験にパスし、ハローワークで病院の求人を探した。

 興味を持ったのは、 「基本給10~14万円、職能給4万円、皆勤手当て1万円、交通費別途支給」という個人経営の整形外科医院。1人暮らしのアパートから近かったこともあり、応募して採用された。

 ところが、就職して初任給をもらった時に愕然とした。

「基本給8万円? 求人広告と全然違う……」

 給与明細を見て強い不満を感じたものの、経験の浅い友子さんは院長に疑問をぶつけることができなかった。1年後、基本給は8万5000円になったが、それでも求人広告に示されていた額には遠く及ばない。

 3人いた看護師は次々に辞めて、今は看護師がいない状態。そのため、医療事務担当で受付けにいるはずの友子さんが看護師の代わりに診察室に入り、注射の準備までやっている。医療行為は行わないものの、「違法行為スレスレ」の業務を課せられたのだ。
http://diamond.jp/series/analysis/10042/
 かといって、それで給与が増えるわけでもない。あまりの激務に8キロも痩せてしまったという。

 月末に診療報酬明細書(レセプト)の記入業務などをする時期には、残業時間が特に増えて、終電近くまで仕事が続くこともしばしば。しかし、友子さんの病院では残業代は一律時給800円しかもらえない。

 これは明らかに労働基準法に違反しているが、従業員が指摘しても院長は「残業代を出してやっているだけありがたいと思え」と取り合わない。

 こんな状況だから、勤務年数5年目にして友子さんの現在の年収はわずか約220万円に過ぎない。正社員とはいえ、これでは派遣社員と同じ賃金水準である。NPO法人派遣ネットワーク(本部・東京都新宿区)によれば、06年の派遣社員の時給は全国平均で1327円、平均年収は226万3692円となっている。

 すっかり嫌気が差している友子さんだが、周囲を見渡せば、医療事務は派遣など非正規雇用化が進んでいる職種でもあり、病院を移ったところで明るい展望は見えない。友子さんは今、異業種に転職すべきかどうか真剣に悩んでいるという。

毎日18時間は下らない
恐るべき「超長時間労働」
 また、離職率が20~30%とも言われる居酒屋業界にも悲惨なケースが多い。マクドナルドの「名ばかり管理職」同様、労働環境はかなり厳しいのだ。

 菊池和夫さん(仮名・27歳)は都内の高校卒業後、居酒屋チェーンでアルバイトをしていた。3年後、21歳の時に居酒屋チェーンの社長から「新規出店するから、店長候補で社員にならないか」と誘われ、正社員となった。

 接客業にやりがいを感じていた和夫さんにとっては、魅力的な申し出だった。先が見えない時給900円のアルバイト生活からの脱出。しかし、ここから和夫さんの「恐るべき長時間労働の日々」が始まったのである。

 和夫さんは、ランチの仕込みのために毎朝10時には出勤する。ランチタイム終了後は、夜の営業のための準備。夕方、店がオープンすると深夜3時まで接客は続く。閉店後、後片付けを済ますと時計の針はすでに朝5時を回っているのが常だ。

「仕事の合間のちょっとした空き時間に店内で仮眠しても、18時間労働は下らない」と、和夫さんは憔悴し切った様子で語る。

 入社後半年は1日も休みがとれなかった。半年後、店長になると責任はさらに重くなった。急に休みを入れるアルバイトの穴埋めにも出勤しなければならないため、年に4日程度の休みしかとれないのが現状だ。
http://diamond.jp/series/analysis/10042/?page=2
 店長になると「月給35万円の固定制」とだけ説明され、残業代は全く支払われなかった。時給計算すれば、アルバイト時代の時給を割り込んでしまう。ほぼ365日、深夜までオープンしている居酒屋では、長時間にわたる深夜労働はどうしても避けられない。

「なんでこんな時間に仕事しているんだろう……」

深夜3時頃、時計を見ながら和夫さんはしばしば疑問を感じてしまう。

 こういった長時間労働は、なにも居酒屋業界に限ったことではない。裁量労働制による「みなし残業」で長時間労働やサービス残業が増えていること、非正社員の増加により正社員の時間外労働が増えているとことなどが、その背景にある。

 男女共同参画会議の「仕事と生活の調和に関する専門調査会」が07年に発表した報告書によれば、週60時間以上働いている労働者は全国平均で5人に1人、東京では3人に1人という状況だ。そのため、20~30代でも過労死する人が出てきている。疲れ切った社員の離職率は高まる一方だ。

 なかでも飲食業界の競争は激しい。和夫さんが籍を置く居酒屋チェーンも経営難に陥り、この夏から店舗のスクラップ&ビルドが始まった。

 和夫さんの店舗もスクラップされる候補に入っており、店長から副店長、あるいはヒラ社員への降格も避けられない。むろん業績が低迷して店がなくなれば、それで終わり。これでは日々の努力も虚しくて仕方がない。

 一方で、こういった「名ばかり正社員」の現状を冷静に見つめている学生も少なくない。

「学生アルバイトならいいけど、正社員として就職しようとは思わなかった」と断言するのは、大学4年生の小池真希さん(仮名・22歳)だ。

 真希さんは北関東で生まれ育ち、大学も実家から地元の大学に通っている。自宅付近に、有名な大手アパレルの店舗が新規出店したため、オープニングスタッフとして05年4月からアルバイトを始めた。理由は、「時給が高かったから」(真希さん)。

 地域の学生アルバイトの相場が時給800円なのに対し、大手アパレル店の時給は900円。オープン当初は準備に追われ、1日8時間、週5日シフトに入った。
http://diamond.jp/series/analysis/10042/?page=3
 接客、レジ打ち、品出しや陳列、ズボンの裾上げ……アルバイトでも正社員と同じ仕事を任せてもらえ、甘えが許されないことが楽しく思えた。社会人になった気分で仕事が楽しくて仕方なかった。

 アルバイトも正社員も3ヵ月ごとに業務チェックが行われ、仕事ぶりが評価される。真希さんは、3年後、社内ランクがアルバイトでは最高位まで昇格し、時給が1100円に増えた。同様に時給で働いている「準社員」よりも昇格し、一層のやりがいを感じたのだ。

 ただし、すべてがよいことばかりではない。同社では、アルバイトは完全なる雇用の調整弁。繁忙期にはどっと人数を増やし、閑散期には人数を絞り込むことで人件費を調整している。そのため、毎週シフトが組み替えられ、実際に働く前の週になってみないと、どれだけシフトに入ることができるかわからず、予定も立てられない。

 収入も増減が激しく、多い時は月20万円にもなったが、閑散期は月5万円程度だ。「いくら学生のアルバイトでも、これでは不安定すぎる」と、真希さんは釈然としない思いを抱え始めた。

名ばかり正社員続出の悲惨職場
「内定が取れればよい」は間違い
 それでも、雇用調整されるアルバイトがいる一方で、正社員になれば店長になって、高収入を得て……という明るい未来を描くことができるのかといえば、これもそうとは限らない。

 彼女の不安が強まったのは、全国で数百店舗のなかでトップクラスの成績を誇る店長が東北地方から異動してきたときのこと。「月に1日程度しか休みがとれず、年収は600万円ほど」と聞いて、ショックを受けた。

 真希さんが大学3年の頃、会社は「地域限定正社員」の制度を導入した。店舗でもアルバイトや準社員が地域限定正社員になっていったが、月給15万円と聞いた。交通費も支給されず、実家から通わなければ生活はギリギリだ。結局どの道を選択しても、時給計算ではアルバイトを下回ってしまう。

 本社から定期的に店舗を視察にくるエリアマネージャーからは、「卒業後はぜひ、うちの正社員になって欲しい」と言われたが、もはやその気にはなれなかった。

 収入もさることながら、女性が働き続けるには労働環境が悪過ぎる。繁忙期には、1日中品出しに追われて店舗を走り回る。本部から頻繁に新商品が送られてくるため、週に1度は重いシルバーのラックを組み替えて陳列レイアウトを変更しなければならない。商品もダンボールごと運べばかなり重い。全てが「体力勝負」の仕事なのである。

「この仕事は若いうちしかできない。女性はせいぜい40歳までが限界かな。『大量採用』『正社員登用』『明確な昇進ルール』という甘い言葉の裏には、何か理由があるものだ」と、真希さんは学んだ。そして、第1希望だった大手不動産会社から内定をもらい、そちらへ就職することに決めたのだ。

 世界的な金融危機に端を発する景気後退懸念により、ここ数年間、売り手市場が続いた日本の若者の就職・転職は再び厳しくなりつつある。そのため、うっかり「悲惨な職場」に就職してしまう「名ばかり若手正社員」は、今後ますます増え続けると思われる。

 こんなご時勢だからこそ、「安易に内定が出易い企業ばかりを探すのはリスクが高い」ということを、しっかりと肝に銘じるべきだろう。

(労働経済ジャーナリスト 小林美希)
http://diamond.jp/series/analysis/10042/?page=4


★ノンワーキング・リッチ
  池田信夫Blog 2008-06-30 / Economics

「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、
いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。

先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、
絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、
こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の
従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業が
アンケートに答えているように、(もっと不安定な)アルバイトに置き換わるだけである。

問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。
私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそうだ。
末端の地方局なんて編成権はないから、ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業との
ゴルフコンペに参加したりするのが主な仕事で、「あと5年は消化試合だよ」という彼の
年収は2000万円近い。

日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd outしているのは、
こういう年代だ。彼らは世間的には、それなりの地位について高給を取っているが、本人は「生ける屍」
である。年功序列などという愚かな雇用慣行がなければ、まだ現場で働けるのに、こうして「座敷牢」で
50代を過ごす。官僚の場合は、特殊法人に天下って税金を浪費する。

経済の生産性を決めるのは、人口の5%ぐらいの意思決定を行なう人材の質である。かつては優秀な
人材が製造業に集まって世界進出を果たし、日本経済を牽引した。しかし産業の軸が製造業から
外れたあとも、彼らは衰退する製造業に残り、それにぶら下がる非生産的な銀行や官僚機構でも、
優秀な人材が大量に社内失業している。こんな状況は日本経済にとっても迷惑だし、彼らも幸せではない。
こうしたノンワーキング・リッチを強制的に早期退職させ、その退職金を増額して起業させる政策
というのはとれないものか。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a987f0c09891c37d89e493a8895688a0

社員が壊れる【5】社員酷使に未来はない

* 2008年11月14日 金曜日
* 日経ビジネス

成果主義  非正規労働者  労使関係  鬱病  ES  いじめ 

 人員削減、成果主義の導入、非正規雇用者の活用…。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本企業はそれまでの雇用慣行にメスを入れることで激しい環境の変化を生き延びた。その一方で、日本企業の競争力の源泉、社員に深刻な危機が訪れる。日経ビジネスが描いた日本経済の40年、かつて「気楽な稼業」と流行歌に歌われた世界に訪れた変化は今も経営の大きな課題だ。

* * *

2005年10月24日号より

 価値創造の源である「人」を不幸にしたままでは、繁栄は続かない。
リストラに追われた企業はここ数年、その当たり前の事実を忘れていた。
バブル期に匹敵する好業績の今こそ、社員重視へ舵を切る時だ。

(松浦 由希子、篠原 匡、中野 貴司、小路 夏子)

 「先行きが見通せず、安心してローンも組めない社員が、会社の将来を考えるわけがない。企業がリストラや賃下げなどの『切る論理』で最高益を上げても、結局、タコが自分の足を食べて死んでいくようなものだ」

 昨年ビジネス書のベストセラーとなった『虚妄の成果主義』の著者、高橋伸夫・東京大学教授は、今の日本企業の経営を痛烈に批判する。

 グローバル競争が激化し、企業が経営効率化を徹底追求する陰で、労働者は明らかに疲弊してきた。前章までに見てきたように、現場で働く日本人の多くは今、企業業績の回復を実感できずにいる。

 正社員が減る一方で、派遣やパートといった「いつでも切れる」非正規労働者が急増し、雇用と所得の2極化が一気に進んだ。総務省の労働力調査によると、今年4~6月の平均正規雇用者数は3408万人で、非正規雇用者数は1624万人。5年前と比べ、正規雇用者は222万人減り、非正規雇用者は 351万人増えた。その結果、役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は26.0%から32.3%に拡大した。

 働き方の多様化と言えば聞こえはいいが、実態はそんなにきれいな話ではない。「正社員は労働強化を強いられ、非正規雇用者は雇用不安と低賃金に甘んじなくてはならない。コインの表と裏のようなもので、どちらにしても労働者の肉体的、精神的負荷は強まるばかりだ」(労働問題に詳しい中野麻美弁護士)。
「競争のしわ寄せが職場に」

 効率最優先の経営システムに組み込まれた労働者は悲鳴を上げ、労使関係はすさんでいく。厚生労働省によると、都道府県の労働局や労働基準監督署に持ち込まれる「民事上の個別労働紛争」の相談件数は、2004年度に16万166件に達した。相談内容の内訳は「解雇」が27.1%で最も多く、「労働条件の引き下げ」(16.0%)、「いじめ・嫌がらせ」(8.1%)がこれに続く。
グラフ・個別労働紛争に関する相談件数の推移

 相談件数は2年前と比べて55%増えており、企業業績が回復し始めた後も労働環境の厳しさは変わらないことを示している。件数が増える中で、相談内容の内訳に占める「いじめ・嫌がらせ」の比率は2.3ポイント増加した。

 労働者の権利を守るための相談活動などに取り組む法律家団体「日本労働弁護団」の事務局長、小川英郎弁護士は言う。「ここ数年、会社都合による整理解雇の相談が減る一方で、懲戒解雇、規律違反などを理由にした解雇や、職場でのいじめ・嫌がらせの相談が著しく増えている。厳しい競争を強いられる中で企業が余裕をなくし、そのしわ寄せが職場の歪みとなって表れている」。

 先日は、自宅で発作的に叫び出し、マンションから飛び降りかけた会社員が、妻に付き添われて相談に来た。「本人は疲れ果てて考える余裕を失っており、両親や妻が相談を持ちかけてくるケースも多い」(小川弁護士)という。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081112/177047/
 強いストレスに苛まれる人が増える中で、自殺や鬱(うつ)病の増加は深刻な社会問題となってきた。厚労省の2002年の調査によると、鬱病患者数は推定5万4600人に達し、1999年から63%増加した。この数字は入院か外来で治療を受けている患者の推定数であり、実際に鬱病や過度なストレスに悩まされている人の数は数百万人に上ると見られている。
グラフ・鬱病推定患者数の推移

 「鬱病患者で圧倒的に多いのが30代、40代の働き盛りの管理職。成果主義などが導入され、休む暇もなく仕事をこなしていかなければならない。常に時間に追われて働いているのに、評価では報われずに精神を病んでいく」。複数の企業で産業医を務める東邦大学医学部付属佐倉病院の黒木宣夫助教授は現状をこう分析する。

 会社側は産業医やカウンセラーの導入で、従業員の精神面のケアを充実させる動きを見せている。しかし、「その前にまず職場環境の改善や、人事評価制度の見直しに取り組むべきではないか」(黒木氏)――。

 そもそも「切る論理」による徹底したコスト削減は、バブル崩壊後に日本企業がこぞって米国から輸入した経営手法だ。

 企業活動のムダを可能な限りそぎ落とし、短期的な利益極大化を追い求める。そうした米国流資本主義では、企業のステークホルダー(利害関係者)として株主の地位が上がり、従業員は相対的に軽視される傾向が強まった。
米国は先行して見直し

 80年代、不景気に苦しんだ米国では、リストラの嵐が吹き荒れた。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ氏(当時CEO=最高経営責任者)は10万人を超す人員削減を実施し、「ニュートロン(中性子爆弾)・ジャック」と揶揄されつつも、大胆な事業再編で株主価値を劇的に高め、カリスマ経営者の名をほしいままにした。

 90年代には米IBMのルイス・ガースナー氏(当時CEO)が数万人規模の大リストラ、不採算事業の売却を断行し、“巨象”を立て直す。こうした動きはその後、米国産業界全体に広がり、景気が回復しても、経営効率化の流れは弱まるどころか加速していった。

 しかも、その間、IT(情報技術)革命によって、ホワイトカラーを中心に人々の働き方が激変した。インターネットや携帯電話は仕事に便利な半面、業務遂行のスピードを速め、会社を離れても指示や連絡に追われる「テクノストレス」を生んだ。雇用不安と仕事に追われる強いストレス。その姿はまさに今の日本と重なる。

 だが、日本より先にこの問題に直面した米国では、効率だけを重視した経営を見直す機運が高まっている。切る論理は組織を破壊し、業績にも負の影響をもたらす。逆に従業員を大事にすれば、利益は後からついてくるという考え方だ。

 米ザ・グレート・プレイス・トゥ・ワーク(GPTW)インスティチュートは、その名の通り、社員の働きやすさに主眼を置く人事管理コンサルティング会社だ。米経済誌フォーチュンはGPTWの協力を得て、毎年「全米で最も働きやすい会社100社ランキング(フォーチュン・ベスト100社)」を発表している。評価の重点は従業員の満足度に置かれ、「経営陣に対する信頼感」「仕事に対する誇り」「同僚との連帯感」が中でも重要な軸となる。
グラフ「フォーチュン・ベスト100社の株価上昇率」

 ランキング上位の常連企業、ソフトウエア大手の米SASインスティチュート。「満足した従業員は満足した顧客を生む」を経営理念に掲げ、スポーツ施設や食堂、託児所など、福利厚生の充実に力を入れる。

 根底にあるのは、働きやすい環境を作れば、優秀な人材が集まり、意欲的に働く社員が顧客満足、ひいては会社の成長を生むという考え方だ。実際、年間離職率が20%を超す企業がざらにあるIT業界で、同社の離職率は4%未満。一方で、常に1000人を超す入社希望者がいるという。

 長期的に見れば、株主の利益と社員の利益は相反するものではない。

 98年から2004年にかけて、米国の代表的な株価指数であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500とラッセル3000の上昇率は5%程度だった。これに対し、1998年にフォーチュン・ベスト100社の株を買い、清算せずに保有し続けた場合、その投資利回りは10.6%に達する。毎年発表されるベスト100社の銘柄を入れ替えたとしたら、利回りは15.6%にも上る。いずれの場合もパフォーマンスは市場平均を上回る。

 日本でも社員に痛みを強いる経営の弊害に気づき、方向転換を試みる企業が出てきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081112/177047/?P=2
 建設機械大手、コマツの坂根正弘社長は昨年夏、「非正社員を正社員に登用せよ」と幹部に指示を出した。国内工場の全従業員のうち、約4割を期間工や派遣・請負社員が占めるようになった現状に危機感を抱いたからだ。

 コマツは2002年3月期に希望退職などの大リストラを実施し、806億円の赤字に陥った。しかし、その後、中国など海外市場の需要拡大で、業績は急回復。今期の最終利益は930億円と2期連続の最高益を見込む。

 工場に必要な人手のある程度を期間工や派遣社員に頼るのは、やむを得ないと坂根社長は考えている。しかし、それが行き過ぎると、現場のモラルが低下し、ひいては品質が悪化する。坂根社長が正社員への登用を指示したのは、実際に工場でそうした問題が表面化し始めたからだ。

 昨年10月以降、非正社員から正社員になった人の数は合計187人に上る。また、業績向上に応じて利益を社員に還元するため、社員の今年度のボーナスも平均184万円とし、前年度から14万円引き上げた。
アルバイトも株価上昇で恩恵

 「社員が大事なのは、当然のことだ。そういう質問が出ること自体、情けないと思っている」。今年4月1日、この日就任したばかりの青井浩・丸井社長は、同社の労働組合、マルイグループユニオンの幹部約90人を前に、率直な思いを口にした。「従業員は、会社が自分たちを大事にしてくれているか、不安に思っている」と、ユニオンの深見元中央執行委員長から問いかけられた時だ。

 丸井は2003年10月、社員の95%を子会社に転籍させる大がかりな組織再編を断行した。同時に、給与に占める年功部分を全廃し、成果主義を徹底。社員には痛みを伴う改革だった。

 「本来なら組織の改革は経営の方向性を示すのとセットで行うべきだったが、方向性が定まらないうちに、組織改革を先行させてしまった。そのため、社内に不安感が広まった」。青井社長は2年前の改革をこう振り返る。その反省から、従業員に経営情報を徹底的に開示するようにして、今は「全員参加型の経営」を掲げる。

 その具体策の1つが、今年6月に決めた全社員へのストックオプションの付与だ。社員の頑張りで、業績が上向けば、株価も上がる。その恩恵を外部株主だけでなく、社員も受けられるようにした。アルバイトにも、株価上昇にボーナスで報いる疑似ストックオプションを用意した。

 5年後に営業利益とROE(株主資本利益率)を倍にするという目標をはっきり打ち出したこともあり、ここにきて社員の目の色が変わり始めた。経営管理の意識が高まり、日々の売り上げだけでなく、粗利益まで記録する売り場も出てきた。「うちの株、上がっているよね」と若い社員が自然に口にする。組合もほとんど毎日、自主的な接客研修などを開く。

 社員重視の姿勢を強く打ち出すのは、坂根社長や青井社長だけではない。 経営再建中のダイエーの林文子会長は、「CS(顧客満足)の前にES(従業員満足)ありきというのが、私たち経営陣の基本的な考え方」と強調する。産業再生機構の支援を受ける前は、CSがお題目のように唱えられる一方、度重なるリストラで従業員が疲弊した。新しい経営陣の胸の内には、そうした過去への反省がある。

 売上高経常利益率が30%を超える高収益企業、リクルートの柏木斉社長も、「顧客に提供するサービスを作るのは社員。良いサービスを生み出すためには、社員の意欲、能力を最大限に引き出す努力が欠かせない」と話す。

 バブル崩壊後、15年にわたる締めつけが社員に残した傷跡は大きい。働いても働いても給料が増えない不条理感、人生設計もまともにできない将来への不安感。そんな思いを抱えた労働者のモラルが高まるわけがない。
社員の幸せに目を向けよ

 ある意味、社員を犠牲にして達成された日本企業の最高益。しかし、社員から絞りつくしたところで効率化には限界が訪れる。逆に品質や生産性の低下といった負の影響が表れ、企業の成長は止まりかねない。信頼感の喪失によって社員の帰属意識が薄れれば、当然、技術の継承もままならなくなるだろう。疲弊して不満を抱えた社員は企業にとってリスクと化す。

 人を中心に据えた「人本経営」を唱える伊丹敬之・一橋大学教授は、「日本企業が反省すべきはバブル崩壊後の景気低迷下でも1990年代半ばまで賃上げを続けた『オーバーラン』の部分だ」と指摘する。「その後の賃下げでオーバーランがほぼ解消した今、企業は最大のステークホルダーである社員との関係を問い直す時期に来ている」。

 企業間競争が激しさを増す中で、昔のままの日本的経営に戻るわけにはいかない。だが、どんな事業であれ、価値を創造し、成長を生むのは「人」だ。

 現場で働く人が高度な資本主義の歯車となる現代版「モダン・タイムス」に未来はない。社員の幸せに目を向けなければ、企業の成長は続かない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081112/177047/?P=3

資料 日本経済 政策論

製造業が雇用に貢献した時代は終わって、いまの製造業は外国で安い労働力を使って物を作って、その国経由で外国に物を売って利益を稼ぎ出している。
外需で稼ぎ出していると日本人はいまでも勘違いしているけど、GNPに占める輸出の割合はたったの15%。日本はアメリカほどではないが、すでに内需依存経済に転換を終えている。
それなのに、経済対策はすべて輸出産業向けにしかやらないから、おかしくなっているのだと思う。

ノーベル賞を受賞したクルーグマンと竹中平蔵がシンポジウムで対談したとき、竹中は
「問題は需要なのに、あなたの景気対策はサプライサイドではないか」と簡単に論破されてました。


円高が日本の国益になる事は当たり前のこと。
自国通貨を安く誘導する今までの政策が完全に誤りである。
円高により諸物価が下がり購買力がアップすることにより内需が拡大される。
日本の輸出企業は円高でも十分世界と戦える技術力と価格競争力を持っている。
日銀と政府は一番裕福な高齢者世代が安心してお金を使えるように日銀金利アップに誘導するべきです。預貯金金利がアップすると金利分くらいは消費するでしょう。
更に消費を刺激するために全世代が安心して過ごせる老後の資金である年金制度を確かなものにするため、消費税のアップをさせるべき。消費税がアップしても円高と高金利により購買力が上がるのだから実際の国民負担は安くなるのである。こんな簡単なことが分からない政治家だから国民から信用されないのです。国民も目先の負担増(消費税増税)に反対した結果、本来得られる所得が減っている事に目を向けなくてはならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20081015-00000082-reu-bus_all&s=points&o=desc

輸出頼みからの脱却を 日・独・中への処方せん――フィナンシャル・タイムズ社説
フィナンシャル・タイムズ2008年11月20日(木)20:58
(フィナンシャル・タイムズ 2008年11月17日初出 翻訳gooニュース)

日本経済に正式な判定が下った。国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナス成長となり、ドイツに続いて景気後退入りが確認されたのだ。中国の経済成長も、予想をしのぐ減速が懸念されている。日本、ドイツ、中国。この3カ国の共通点はなにか。どの国の経済も輸出依存型で、自国民の消費意欲が低いことだ。

3カ国とも米英のような消費ざんまいには陥らずに済んだが、おかげで信用崩壊の影響を免れたかというと、そんなことはない。世界的な景気減速で、輸出品の買い手を見つけるのが難しくなっている。政策立案者たちは自国の経済を強化するため、国民に買い物を勧めて消費を促進する必要がある。

これらの国が輸出経済から脱却すれば、各国の収支不均衡が是正されるだけではない。今までは日独中のような経常黒字国から赤字国へ資金が流れ込み、これが赤字国の信用ブームを膨張させてきた。そういう世界経済の不均衡にも、ついに改善へのメスが入ることになる。

日独中のどの国でも、カギを握るのは政府だ。財政拡大が必要になる。ただ、各国の経済には大きな違いがあるため、対策の内容も異なるはずだ。

一番難しい立場にあるのは日本かもしれない。政策金利はすでに0.3%まで引き下げられ、もはや金融政策は大した助けにならない。政府債務残高の対GDP 比が約170%と、先進国中で最も高い借金大国では、財政政策にも限度がある。政府は先月、財政支出額5兆円の経済対策を発表した。正しい方向へ一歩を踏み出したといえる。ただし肝心なのは消費者への説得力、つまり、財政拡張が今後何年間も続くという確信を消費者に与えることだ。今は、消費税を引き上げたり、医療費や年金の給付を削減したりする時期ではない。

日本と比べれば、ドイツ政府にはまだ手を打つ余地がある。今年の財政収支は黒字となる見通しなので、これを機に政府は減税に踏み切るべきだ。消費者は何年もの間、低賃金と増税に苦しんできたが、税金が下がればそれだけ手元にお金が残り、消費する余裕が生まれる。また、欧州中央銀行(ECB)がさらに利下げを進めれば、短期的な追加救済策になる。ただしこれは、輸出からの「乳離れ」にはつながらないだろう。

中国は政府債務が少ないので、大規模な財政出動による景気刺激策が可能だ。ただ、先週発表された刺激策は、最大の必須ポイントを外している。国民は、政府から教育や医療を提供してもらえるという安心感がなければ、消費に手を染めようとしないだろう。

日本、ドイツ、中国とそれぞれに違いはあるが、当局が政策を選ぶうえで目指すべき目標は同じ。国民の消費を奨励することだ。低迷期にはそれが自国経済の支えになるし、長期的にみれば、国内経済や世界経済の構造調整を促す効果も期待できる。


フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳・作田みゆき)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081120-01.html
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  • ニュース・コメント・ブログ「膳所狒々新報」主筆。
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    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
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