渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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資料 ワーキングプア全般

自治体職員の28%は非正規 ワーキングプア7割近く
2008年9月29日(月)20:37

 自治労が29日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27・8%を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも67%は「年収200万円以下の官製ワーキングプア(働く貧困層)に該当する」とみられる。地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008092901000620.html

若者の非正規雇用の増加が社会問題になる中、兵庫県内の労働組合などが七-九月、
県内の若者約百人にアンケートしたところ、四割強が、年収二百万円以下のいわゆる
「ワーキングプア」という結果が出た。非正規雇用の人に限れば、四分の三が
年収二百万円以下と答えた。労組のメンバーらは今後、兵庫労働局へ調査結果を提出する。

アンケートは、県内の若者らでつくる労組「ひょうご青年ユニオン~波」などで構成する
「ひょうご青年実行委」が実施。三宮など神戸、尼崎市の計八カ所で、学生を除く
十-三十代の若者百二人に年収などを尋ねた。

それによると、雇用の形態は六十六人(64・7%)が正規雇用。三十三人(32・4%)が
派遣やアルバイトなど非正規雇用だった。三人は求職中。

年収は全体の四十五人(44・1%)が「二百万円以下」と答えた。雇用形態別の内訳は
正規雇用では十八人(27・3%)だったが、非正規雇用は二十五人(75・8%)を占めた。
年収二百万円の人のうち十六人は親から独立しており、生活は困窮していると推測される。

自由回答では、三十代のアルバイト女性は「正社員の補助業務で仕事にやりがいがない。
賃金も安く生活がしんどい。将来が不安」と記し、二十代の求職中の男性は
「職場でののしられ、家にひきこもりがちになった。
一人一人が大切にされる職場や社会にしてほしい」と訴えた。

同実行委の門屋史明さん(37)は「ひどい労働環境でも、
仕事を続けるために声を上げられない人もいた。
若者が安定して働けるように法律を変えてほしい」と話している。(高田康夫)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001523828.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/01523829.jpg
: 2008/10/16(木) 17:50:47
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224147047/


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資料 介護

「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」-。
全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、
全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、

民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能
にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。

民医連は、▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している
▽厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している▽負担増や
給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている-などとして、昨年10月に同
アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。

事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。
事業の存続が危ぶまれている」(宮城県)、「低い介護報酬の状態が続けば、
経営が成り立たず、制度が崩壊する」(千葉県)、「努力しても赤字が続き、

銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」(神奈川県)、
「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神
のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」(福岡県)など、
介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16234.html
>>2以降に続く

2 名前:海坊主φ ★[] 投稿日:2008/05/28(水) 20:18:29 ID:???0
また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」(長野県)や
「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」(大阪府)、
「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」(兵庫県)など、
人材の確保に関する声も多い。

利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を
多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」
(山形県)や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、
どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の
意義が問われる」(東京都)など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。

このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」(山形県)
や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での
研修を義務として受けるべき」(宮崎県)など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。

民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、
国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、
抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。



日本の介護制度崩壊の危機 ヘルパーも経営者も「もうやっていけない」
2008/7/19 コメント(19)
日本の介護制度は今や崩壊の危機に瀕している。低賃金に苦しむヘルパー。離職者の続出。そして、そのヘルパーを雇う訪問介護事業者の台所も火の車だ。中小では経営が成り立たず、事業主が自らの給与を削ってしのいでいる、といった例も少なくない。国は何か有効な手を打てるのか。

介護報酬引き下げが響く
「スタッフの給料を支払うと、私の手取りは従業員の半分以下の月額8万5000円だ」
こう明かすのは介護ヘルパー事業を営む62歳の女性。2008年7月15日放送のTBS系「みのもんたの朝ズバッ!」の取材に応じた。自身もヘルパーで、より良い環境で働ける職場を目指して、3年前に事業所を立ち上げた。しかし、赤字続きで経営難に陥り、「理想だけではやっていけない」と嘆く。所属する15人のスタッフの給与もまかなえず、自らの給与を削っている。「以前勤めていた会社の退職金も切り崩して使ってきたが、もう底をついた」と話す。

こうした中小の訪問介護事業者の惨状は全国では珍しくなく、年々事業所数が減っている。独立行政法人福祉医療機構によると、08年6月30日時点では、2万6905件で前年同日に比べて500件近く減った。全国ホームヘルパー協議会の担当者は、経営難に陥っている要因の1つとして、事業所に支払われる「介護報酬」が06年の介護保険制度の改正で引き下げられたことを挙げる。介護労働安定センターが08年7月14日に発表した07年度の介護労働実態調査でも、6割以上の事業所が運営の問題点に介護報酬の不十分さを挙げている。

さらに、改正では介護認定の基準を厳しくした。例えば、これまで「要介護」に指定されていた人が介護の必要性が低い「要支援」になり、受けられるサービスが制限される、というケースだ。サービスの利用回数と時間の制限も設けられて、ますます利用機会が減った。もっとも、制限がかけられたのは介護の必要性が低い「軽度者」で、中~重度者についてはサービスを受けやすいようになった。ところが訪問介護の利用者の6割は軽度者で、結果的に事業所にとって大きな収入減につながった。

財務省は介護保険費用の削減案を提案
収益減が続くなかでも訪問介護の現場がなんとか回ってきたのは、ひとえにヘルパーや事業所の「がまんの賜物」ともいえる。一方で、あまりの賃金の安さに離職する人が後を絶たず人材不足に陥っている。仕事の依頼のある時間が偏っているため、ある程度の人数を集めなければ仕事にならず、「経営難→賃金低下→離職→人手不足」といった負のスパイラルに陥っている。この状況を打開するには介護報酬の引き上げしかないというのが業界の見方だ。介護報酬は09年度に改正されることが決まっているが、厚生労働省は「今の段階では引き上げるとも、引き下げるとも決まっていない」とコメントしている。

しかし、こんな不穏な動きもある。財務省は08年5月13日、介護保険費用の削減案を財政制度等審議会財政制度分科会で提案した。介護の必要が少ない軽度者を給付対象外にした場合は年間約2兆9000億円、自己負担を1割から2割に引き上げた場合には約2300億円抑制できるとした。提案された3案のいずれも、事実上「軽度者」を切り捨てるものになっている。
http://www.j-cast.com/2008/07/19023599.html

介護業界目指す若者が減少 仕事キツイ給料安い
2008/5/18 コメント(55)
介護業界では今、人材不足が深刻だ。若者の業界離れが目立ち、養成する専門学校や大学では、年々入学者が減っている。定員割れによる学科の閉鎖も珍しくない。介護の未来を担う若者をどう確保するか、事態は深刻だ。

定員割れで学科閉鎖

2009年度から介護福祉科の募集を停止することになった帝京大学福祉・保育専門学校HP 帝京大学福祉・保育専門学校では、2009年度から介護福祉科の募集を停止することが決まっている。定員割れが続いたことが原因だ。担当者は、「少子化で18歳の人口が減り、専門学校全体が厳しい上に、若者の間で介護福祉士の人気が低下している」と話す。

毎年80人近くの学生が入学する日本福祉教育専門学校介護福祉科でも、同様の傾向が見られる。ある職員は「重労働・低賃金という悪いイメージがぬぐえない」と指摘する。高校に出向き、介護福祉士のやりがいを伝える活動に力を入れている。

厚生労働省の調べでは、介護福祉士の資格者は08年2月末で64万人だった。福祉基盤課によると、「若者の有資格者は減っているが、全体では毎年10万人ずつ増えている」。

一方で、資格者のうち介護現場で働いていない人は20万人に上ることが、05年の調査でわかっている。資格を取って働くが、仕事が厳しく辞める人が続出しているためだ。同省では08年度中に追跡調査を実施する予定だ。

介護サービス業大手のニチイ学館には、介護福祉士が4500人、ホームヘルパーが3万人所属している(07年12月現在)。職員のほとんどが女性で、30~40歳代が多くを占める。介護の仕事では主婦の経験が生かせるため、主婦で資格を取る人が多いようだ。

広報担当者によると、職員の数は横ばいなのに対し、仕事の依頼は増えている。そのため一部のエリアでは1人あたりの労働量が過剰になっていて、「なんとかやっている」という状況だ。

少子高齢化で今後ますます介護の需要が見込まれ、「若者を取り込みたい」と模索が続いている。

「人手がなくて体調が悪くても休めない」
介護業界を目指す若者が減少している要因として、ハードな仕事の割りに賃金が安いことや、キャリアアップを図る体制が整っていないことがあるようだ。

医療現場の労働組合「日本医療労働組合連合会」が全国の介護現場で働く人に対し、07年12月~08年3月に賃金などの調査を実施した。すると、月額賃金が「20 万円未満」と回答した人は全体の4割を超えた。職種別では、介護福祉士の平均賃金は19万4600円で、ヘルパーは17万5200円だった。

人材不足も問題になっている。「人手がなくて体調が悪くても休めない」「十分な研修を受けずに業務に入る」といった不満が寄せられた。仕事を続けることへの不安もあり、理由は「将来の生活」(34%)と「健康」(32%)が全体の約3分の2を占めた。また、「辞めたい」理由は、「賃金が安い」(50.4%)、「仕事が忙しすぎる」(44.8%)に集中した。

日本医労連の担当者は、「賃金問題や人材不足は事業主単位で改善を図るのは難しい。国は介護に必要な費用を投入すべきだ」と主張する。
http://www.j-cast.com/2008/05/18019998.html


「老老介護」、半数近くに=07年国民生活基礎調査-厚労省
9月9日19時42分配信 時事通信


 65歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計47.6%に上ることが9日、厚生労働省の2007年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が60歳以上のケースに広げると、04年の前回調査の55.9%から59.1%に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
 要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、65歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と18歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、900万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は2.63人と過去最低だった。 

最終更新:9月9日19時42分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000159-jij-pol

 26日午前9時55分ごろ、三条市荒町2の市道で、燕市燕、介護施設職員、小黒祐太さん(22)が運転する施設送迎車が右前方の電柱に衝突。乗車していた82~96歳の高齢者6人が打撲などの軽傷を負った。小黒さんの脇見運転が原因とみて調べている。

★介護労働、8割が「やめたい」 多忙、低賃金など原因県医労連調査

・県内の介護・福祉労働者のうち約8割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働
 組合連合会(県医労連)のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、
 低賃金などの労働条件が主な理由だ。

 調査は昨年12月~今年3月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を
 対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら825人が回答した。

 「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と
 答えたのは合わせて58・4%で、「まれに思う」を加えると81・3%に上った。職場をやめたい理由は、
 「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。

 過去1年間の事故の質問では、47・5%が「あった」とし、内容(複数回答)は「転倒」が32%、
 「転落」10・6%、「誤薬など薬にかかわる事故」6・6%だった。

 07年10月の賃金総額は、「15万円未満」が22・4%、「15万円以上20万円未満」が39・9%、
 「20万円以上25万円未満」が21・4%。「10万円未満」は7・2%に上り、全体の平均は
 18万7400円で全国平均19万5400円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を
 引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm

※関連スレ
・【政治】 "人材不足" 介護労働者の賃金、月2万円増へ…政府・与党が検討
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224751416/
・【社会】 市の清掃職員、「年収1100万円」判明。他に暴力職員や部落解同活動職員も…「関西の環境清美部、特殊な環境が」と奈良市
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221886622/
・【政治】 「生活が成り立たない!」 大阪府職員(平均年齢年収760万円)労組、人件費削減撤回を申し入れ★11
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211419222/


資料 ニート等

・ニートらの自立を支援する「新潟地域若者サポートステーション」が昨年7月にオープンしてから
 1年が経過した。毎月の平均相談件数は128件と当初目標の100件を上回ったが、実際に就労や
 進学などにつながったケースは、登録者数の2割程度の64人と、目標の3割には届かず、問題の
 根深さをうかがわせている。

 臨床心理士やキャリアコンサルタント、カウンセラーらスタッフ7人が対人関係や仕事に関する
 個別相談に応じ、自立・就労に向けた職場見学体験やセミナー、ボランティア体験など各種支援
 プログラムを提供している。

 利用は無料で、15歳~35歳の若者が対象。仕事に就けない子供を持つ保護者の相談にも
 応じている。開所以来の来所者数は延べ4792人(月平均399人)、相談件数は1534件、
 登録者数は308人にのぼる。

 しかし、このうち、アルバイトなど何らかの仕事に就けた若者は57人(うち正社員7人)、大学などへの
 進学は4人、職業訓練は3人で、期待通りの成果は得られていないのが実情だ。
 同ステーションによると、訪れる若者の大半は「引きこもり」を経験するなど、人間関係や社会性に
 おいて何らかの問題を抱えており、背景には、学校での深刻ないじめや家庭問題などに起因する
 人間不信や自信喪失があるという。

 6月から通い始めた30歳の男性は、10年近く仕事をしないまま親元で暮らしている。
 他人との交流がほとんどなかったそれまでの生活と比べ、「出会いの場」ができたことは「前進」と
 認めながらも、「すべてそろっているのに、希望だけがない。やる気も持てない」と語り、将来に
対する不安は何も変わらないと打ち明ける。

 スタッフの山際紀秀さん(41)は「ニート、イコールなまけもの、という偏見があるが、そんなことは
 ない。彼らは真面目過ぎるからこそ、挫折して傷つき、自分をダメな人間と責めている」と代弁する。
 ニートの自立には、「就労体験などの受け入れ企業や非営利団体(NPO)など、社会全体のさらなる
 支援が必要」と訴える。(一部略)
※前:http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219560105/

資料 看護

 大阪府立病院が9月に実施する看護師採用試験で、約230人の採用予定に対し応募者が
わずか10人にとどまっていることが20日、分かった。病院間で看護師獲得競争が
激化していることに加え、橋下徹知事が行財政改革として職員給与削減に踏み込んだことで、
府立病院にも影響があるのではないかと懸念が広がっているという。7月実施の試験も
大幅な定員割れで、府立5病院を運営する大阪府立病院機構は26日の応募締め切りを
前に「これほど看護師が集まらないのは初めて。危機的な状況」と頭を抱えている。

 同機構によると、20日現在で応募者が10人となっているのは、9月実施の2次募集試験で
合格者は来春から勤務する。今年7月の採用試験では採用予定の約280人に対し、受験者は
167人で合格者は159人にとどまったという。

 看護師の採用試験は平成17年度までは年1回実施だったが、応募が低迷したため、
18年度には採用試験を年4回実施。昨年も応募がふるわなかったため、2次募集や
中途採用試験も合わせて、計19回も試験を実施していた。今年度はそれまでよりも
試験時期を前倒ししたうえ、試験を面接のみとしたほか、2次募集では地方試験を復活させ、
岡山や福岡など地方9都市でも受験できるようにした。

 府立病院に看護師が集まらない背景には、18年の診療報酬改定があるとされる。
この改定では看護師の配置を手厚くした病院に高い診療報酬が支払われるようになったため、
より多くの看護師を獲得しようと病院間競争が激化。その結果、勤務条件や、給料が良い一部の
大病院に看護師が流出する傾向が強まった。

>>2以降に続く

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080820/lcl0808202150001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080820/lcl0808202150001-n2.htm

2 名前:ククリφ ★[sage] 投稿日:2008/08/20(水) 23:03:24 ID:???0 ?S★(501111)
>>1の続き
 さらに、橋下知事が行財政改革の一環として職員の給与削減に踏み込んだことから、
受験者のなかには府立病院の看護師給与も下がるのではないかという懸念があるといい、
機構の採用担当者には「給料が下がるのか」という問い合わせが数件あった。

 同機構は、急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)や、呼吸器・アレルギー医療センター
(羽曳野市)など府立5病院を独立行政法人として運営しており、府庁とは給与体系が異なっており、
機構側は「現在のところは給与削減は考えていない」としている。

 看護師不足をめぐっては、実際に病院機能に影響が出たケースもあり、沖縄県立中部病院では
ベッド数550床のうち33床が休止になっている。同機構では「仮に看護師が集まらない事態と
なった場合は、予定になかった3次募集の実施や、退職予定の看護師に、退職時期を延期を
要請するなどといった対応も必要だ」と話している。

24歳看護師の過労死認定=人員不足、宿直明けに倒れる-残業月百時間・労基署
10月17日16時20分配信 時事通信


 東京都済生会中央病院(東京都港区)で昨年5月、宿直明けに意識不明になり、死亡した看護師高橋愛依さん=当時(24)=について、三田労働基準監督署(同区)が過労死として労災認定していたことが17日、分かった。認定は9日付。
 代理人の川人博弁護士によると、高橋さんは2006年4月から同病院に勤務。昨年5月28日午前7時半ごろ、手術室の中でストレッチャーに突っ伏しているのを同僚が発見。同日夕、死亡した。持病はなく、死因は致死性不整脈とみられるという。
 高橋さんが働く手術室はもともと26人態勢だが、昨年3月末には18人になった。新人が補充されたが人員不足の状態は続き、高橋さんは4月から5月にかけ、25時間拘束の宿直勤務を8回こなしたほか、土日に働くこともあり、残業は月約100時間だった。 

最終更新:10月17日20時36分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000086-jij-soci

資料 ネットカフェ難民

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ
2008年8月23日(土)14:54

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

 ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

 住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080823-567-OYT1T00426.html

資料 正社員地獄 ノンワーキング・リッチ

“アルバイト以下”の待遇に喘ぐ
若手正社員の悲惨な職場事情

 新卒採用で希望通りの企業から内定がもらえず、「とりあえず働き始めた」という就職氷河期世代は少なくない。社会に出てから数年が経ち、転職や正社員への転換でステップアップを考えている若者も多いだろう。

 しかし、募集が多く内定をとり易い職種や業界には、必ずと言っていいほど「辞めていく社員が多い理由」がある。人材ニーズが多いということは、裏を返せば社員を大切にしない会社が多いということだ。

 実際、正社員とは言っても、長時間労働を強いられたあげくに「賃金を時給計算するとアルバイト以下の水準」という会社も多い。そんな会社へうっかり就職してしまうと、まさに「名ばかり正社員」に身を落とすことにもなりかねないのである。

 実のところ、今やそんなケースは巷にゴロゴロある。名ばかり正社員とはいったいどんな境遇で働いている人々なのだろうか? 現在増え続けている「若者の悲惨な職場」の実態を紹介しよう。

基本給10~14万円のはずが
フタを開ければわずか8万円!?
 まずは、関西地方で生まれ育った宮田友子さん(仮名・27歳)のケース。友子さんは2002年3月に大学を卒業後、大阪で教育関連の大手出版社に正社員採用された。

 しかし、営業ノルマがきつく、4日間セールスのアポイントがとれないだけで、上司から「全国どこにでも異動できるよな」と退職勧奨を受け、入社4ヵ月で退職に追い込まれてしまった。

 そこで、「もう営業はこりごり。手に職をつけよう」と医療事務の資格をとるため、アルバイトをしながら勉強を始めた。04年春には医療事務の検定試験にパスし、ハローワークで病院の求人を探した。

 興味を持ったのは、 「基本給10~14万円、職能給4万円、皆勤手当て1万円、交通費別途支給」という個人経営の整形外科医院。1人暮らしのアパートから近かったこともあり、応募して採用された。

 ところが、就職して初任給をもらった時に愕然とした。

「基本給8万円? 求人広告と全然違う……」

 給与明細を見て強い不満を感じたものの、経験の浅い友子さんは院長に疑問をぶつけることができなかった。1年後、基本給は8万5000円になったが、それでも求人広告に示されていた額には遠く及ばない。

 3人いた看護師は次々に辞めて、今は看護師がいない状態。そのため、医療事務担当で受付けにいるはずの友子さんが看護師の代わりに診察室に入り、注射の準備までやっている。医療行為は行わないものの、「違法行為スレスレ」の業務を課せられたのだ。
http://diamond.jp/series/analysis/10042/
 かといって、それで給与が増えるわけでもない。あまりの激務に8キロも痩せてしまったという。

 月末に診療報酬明細書(レセプト)の記入業務などをする時期には、残業時間が特に増えて、終電近くまで仕事が続くこともしばしば。しかし、友子さんの病院では残業代は一律時給800円しかもらえない。

 これは明らかに労働基準法に違反しているが、従業員が指摘しても院長は「残業代を出してやっているだけありがたいと思え」と取り合わない。

 こんな状況だから、勤務年数5年目にして友子さんの現在の年収はわずか約220万円に過ぎない。正社員とはいえ、これでは派遣社員と同じ賃金水準である。NPO法人派遣ネットワーク(本部・東京都新宿区)によれば、06年の派遣社員の時給は全国平均で1327円、平均年収は226万3692円となっている。

 すっかり嫌気が差している友子さんだが、周囲を見渡せば、医療事務は派遣など非正規雇用化が進んでいる職種でもあり、病院を移ったところで明るい展望は見えない。友子さんは今、異業種に転職すべきかどうか真剣に悩んでいるという。

毎日18時間は下らない
恐るべき「超長時間労働」
 また、離職率が20~30%とも言われる居酒屋業界にも悲惨なケースが多い。マクドナルドの「名ばかり管理職」同様、労働環境はかなり厳しいのだ。

 菊池和夫さん(仮名・27歳)は都内の高校卒業後、居酒屋チェーンでアルバイトをしていた。3年後、21歳の時に居酒屋チェーンの社長から「新規出店するから、店長候補で社員にならないか」と誘われ、正社員となった。

 接客業にやりがいを感じていた和夫さんにとっては、魅力的な申し出だった。先が見えない時給900円のアルバイト生活からの脱出。しかし、ここから和夫さんの「恐るべき長時間労働の日々」が始まったのである。

 和夫さんは、ランチの仕込みのために毎朝10時には出勤する。ランチタイム終了後は、夜の営業のための準備。夕方、店がオープンすると深夜3時まで接客は続く。閉店後、後片付けを済ますと時計の針はすでに朝5時を回っているのが常だ。

「仕事の合間のちょっとした空き時間に店内で仮眠しても、18時間労働は下らない」と、和夫さんは憔悴し切った様子で語る。

 入社後半年は1日も休みがとれなかった。半年後、店長になると責任はさらに重くなった。急に休みを入れるアルバイトの穴埋めにも出勤しなければならないため、年に4日程度の休みしかとれないのが現状だ。
http://diamond.jp/series/analysis/10042/?page=2
 店長になると「月給35万円の固定制」とだけ説明され、残業代は全く支払われなかった。時給計算すれば、アルバイト時代の時給を割り込んでしまう。ほぼ365日、深夜までオープンしている居酒屋では、長時間にわたる深夜労働はどうしても避けられない。

「なんでこんな時間に仕事しているんだろう……」

深夜3時頃、時計を見ながら和夫さんはしばしば疑問を感じてしまう。

 こういった長時間労働は、なにも居酒屋業界に限ったことではない。裁量労働制による「みなし残業」で長時間労働やサービス残業が増えていること、非正社員の増加により正社員の時間外労働が増えているとことなどが、その背景にある。

 男女共同参画会議の「仕事と生活の調和に関する専門調査会」が07年に発表した報告書によれば、週60時間以上働いている労働者は全国平均で5人に1人、東京では3人に1人という状況だ。そのため、20~30代でも過労死する人が出てきている。疲れ切った社員の離職率は高まる一方だ。

 なかでも飲食業界の競争は激しい。和夫さんが籍を置く居酒屋チェーンも経営難に陥り、この夏から店舗のスクラップ&ビルドが始まった。

 和夫さんの店舗もスクラップされる候補に入っており、店長から副店長、あるいはヒラ社員への降格も避けられない。むろん業績が低迷して店がなくなれば、それで終わり。これでは日々の努力も虚しくて仕方がない。

 一方で、こういった「名ばかり正社員」の現状を冷静に見つめている学生も少なくない。

「学生アルバイトならいいけど、正社員として就職しようとは思わなかった」と断言するのは、大学4年生の小池真希さん(仮名・22歳)だ。

 真希さんは北関東で生まれ育ち、大学も実家から地元の大学に通っている。自宅付近に、有名な大手アパレルの店舗が新規出店したため、オープニングスタッフとして05年4月からアルバイトを始めた。理由は、「時給が高かったから」(真希さん)。

 地域の学生アルバイトの相場が時給800円なのに対し、大手アパレル店の時給は900円。オープン当初は準備に追われ、1日8時間、週5日シフトに入った。
http://diamond.jp/series/analysis/10042/?page=3
 接客、レジ打ち、品出しや陳列、ズボンの裾上げ……アルバイトでも正社員と同じ仕事を任せてもらえ、甘えが許されないことが楽しく思えた。社会人になった気分で仕事が楽しくて仕方なかった。

 アルバイトも正社員も3ヵ月ごとに業務チェックが行われ、仕事ぶりが評価される。真希さんは、3年後、社内ランクがアルバイトでは最高位まで昇格し、時給が1100円に増えた。同様に時給で働いている「準社員」よりも昇格し、一層のやりがいを感じたのだ。

 ただし、すべてがよいことばかりではない。同社では、アルバイトは完全なる雇用の調整弁。繁忙期にはどっと人数を増やし、閑散期には人数を絞り込むことで人件費を調整している。そのため、毎週シフトが組み替えられ、実際に働く前の週になってみないと、どれだけシフトに入ることができるかわからず、予定も立てられない。

 収入も増減が激しく、多い時は月20万円にもなったが、閑散期は月5万円程度だ。「いくら学生のアルバイトでも、これでは不安定すぎる」と、真希さんは釈然としない思いを抱え始めた。

名ばかり正社員続出の悲惨職場
「内定が取れればよい」は間違い
 それでも、雇用調整されるアルバイトがいる一方で、正社員になれば店長になって、高収入を得て……という明るい未来を描くことができるのかといえば、これもそうとは限らない。

 彼女の不安が強まったのは、全国で数百店舗のなかでトップクラスの成績を誇る店長が東北地方から異動してきたときのこと。「月に1日程度しか休みがとれず、年収は600万円ほど」と聞いて、ショックを受けた。

 真希さんが大学3年の頃、会社は「地域限定正社員」の制度を導入した。店舗でもアルバイトや準社員が地域限定正社員になっていったが、月給15万円と聞いた。交通費も支給されず、実家から通わなければ生活はギリギリだ。結局どの道を選択しても、時給計算ではアルバイトを下回ってしまう。

 本社から定期的に店舗を視察にくるエリアマネージャーからは、「卒業後はぜひ、うちの正社員になって欲しい」と言われたが、もはやその気にはなれなかった。

 収入もさることながら、女性が働き続けるには労働環境が悪過ぎる。繁忙期には、1日中品出しに追われて店舗を走り回る。本部から頻繁に新商品が送られてくるため、週に1度は重いシルバーのラックを組み替えて陳列レイアウトを変更しなければならない。商品もダンボールごと運べばかなり重い。全てが「体力勝負」の仕事なのである。

「この仕事は若いうちしかできない。女性はせいぜい40歳までが限界かな。『大量採用』『正社員登用』『明確な昇進ルール』という甘い言葉の裏には、何か理由があるものだ」と、真希さんは学んだ。そして、第1希望だった大手不動産会社から内定をもらい、そちらへ就職することに決めたのだ。

 世界的な金融危機に端を発する景気後退懸念により、ここ数年間、売り手市場が続いた日本の若者の就職・転職は再び厳しくなりつつある。そのため、うっかり「悲惨な職場」に就職してしまう「名ばかり若手正社員」は、今後ますます増え続けると思われる。

 こんなご時勢だからこそ、「安易に内定が出易い企業ばかりを探すのはリスクが高い」ということを、しっかりと肝に銘じるべきだろう。

(労働経済ジャーナリスト 小林美希)
http://diamond.jp/series/analysis/10042/?page=4


★ノンワーキング・リッチ
  池田信夫Blog 2008-06-30 / Economics

「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、
いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。

先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、
絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、
こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の
従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業が
アンケートに答えているように、(もっと不安定な)アルバイトに置き換わるだけである。

問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。
私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそうだ。
末端の地方局なんて編成権はないから、ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業との
ゴルフコンペに参加したりするのが主な仕事で、「あと5年は消化試合だよ」という彼の
年収は2000万円近い。

日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd outしているのは、
こういう年代だ。彼らは世間的には、それなりの地位について高給を取っているが、本人は「生ける屍」
である。年功序列などという愚かな雇用慣行がなければ、まだ現場で働けるのに、こうして「座敷牢」で
50代を過ごす。官僚の場合は、特殊法人に天下って税金を浪費する。

経済の生産性を決めるのは、人口の5%ぐらいの意思決定を行なう人材の質である。かつては優秀な
人材が製造業に集まって世界進出を果たし、日本経済を牽引した。しかし産業の軸が製造業から
外れたあとも、彼らは衰退する製造業に残り、それにぶら下がる非生産的な銀行や官僚機構でも、
優秀な人材が大量に社内失業している。こんな状況は日本経済にとっても迷惑だし、彼らも幸せではない。
こうしたノンワーキング・リッチを強制的に早期退職させ、その退職金を増額して起業させる政策
というのはとれないものか。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a987f0c09891c37d89e493a8895688a0

社員が壊れる【5】社員酷使に未来はない

* 2008年11月14日 金曜日
* 日経ビジネス

成果主義  非正規労働者  労使関係  鬱病  ES  いじめ 

 人員削減、成果主義の導入、非正規雇用者の活用…。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本企業はそれまでの雇用慣行にメスを入れることで激しい環境の変化を生き延びた。その一方で、日本企業の競争力の源泉、社員に深刻な危機が訪れる。日経ビジネスが描いた日本経済の40年、かつて「気楽な稼業」と流行歌に歌われた世界に訪れた変化は今も経営の大きな課題だ。

* * *

2005年10月24日号より

 価値創造の源である「人」を不幸にしたままでは、繁栄は続かない。
リストラに追われた企業はここ数年、その当たり前の事実を忘れていた。
バブル期に匹敵する好業績の今こそ、社員重視へ舵を切る時だ。

(松浦 由希子、篠原 匡、中野 貴司、小路 夏子)

 「先行きが見通せず、安心してローンも組めない社員が、会社の将来を考えるわけがない。企業がリストラや賃下げなどの『切る論理』で最高益を上げても、結局、タコが自分の足を食べて死んでいくようなものだ」

 昨年ビジネス書のベストセラーとなった『虚妄の成果主義』の著者、高橋伸夫・東京大学教授は、今の日本企業の経営を痛烈に批判する。

 グローバル競争が激化し、企業が経営効率化を徹底追求する陰で、労働者は明らかに疲弊してきた。前章までに見てきたように、現場で働く日本人の多くは今、企業業績の回復を実感できずにいる。

 正社員が減る一方で、派遣やパートといった「いつでも切れる」非正規労働者が急増し、雇用と所得の2極化が一気に進んだ。総務省の労働力調査によると、今年4~6月の平均正規雇用者数は3408万人で、非正規雇用者数は1624万人。5年前と比べ、正規雇用者は222万人減り、非正規雇用者は 351万人増えた。その結果、役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は26.0%から32.3%に拡大した。

 働き方の多様化と言えば聞こえはいいが、実態はそんなにきれいな話ではない。「正社員は労働強化を強いられ、非正規雇用者は雇用不安と低賃金に甘んじなくてはならない。コインの表と裏のようなもので、どちらにしても労働者の肉体的、精神的負荷は強まるばかりだ」(労働問題に詳しい中野麻美弁護士)。
「競争のしわ寄せが職場に」

 効率最優先の経営システムに組み込まれた労働者は悲鳴を上げ、労使関係はすさんでいく。厚生労働省によると、都道府県の労働局や労働基準監督署に持ち込まれる「民事上の個別労働紛争」の相談件数は、2004年度に16万166件に達した。相談内容の内訳は「解雇」が27.1%で最も多く、「労働条件の引き下げ」(16.0%)、「いじめ・嫌がらせ」(8.1%)がこれに続く。
グラフ・個別労働紛争に関する相談件数の推移

 相談件数は2年前と比べて55%増えており、企業業績が回復し始めた後も労働環境の厳しさは変わらないことを示している。件数が増える中で、相談内容の内訳に占める「いじめ・嫌がらせ」の比率は2.3ポイント増加した。

 労働者の権利を守るための相談活動などに取り組む法律家団体「日本労働弁護団」の事務局長、小川英郎弁護士は言う。「ここ数年、会社都合による整理解雇の相談が減る一方で、懲戒解雇、規律違反などを理由にした解雇や、職場でのいじめ・嫌がらせの相談が著しく増えている。厳しい競争を強いられる中で企業が余裕をなくし、そのしわ寄せが職場の歪みとなって表れている」。

 先日は、自宅で発作的に叫び出し、マンションから飛び降りかけた会社員が、妻に付き添われて相談に来た。「本人は疲れ果てて考える余裕を失っており、両親や妻が相談を持ちかけてくるケースも多い」(小川弁護士)という。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081112/177047/
 強いストレスに苛まれる人が増える中で、自殺や鬱(うつ)病の増加は深刻な社会問題となってきた。厚労省の2002年の調査によると、鬱病患者数は推定5万4600人に達し、1999年から63%増加した。この数字は入院か外来で治療を受けている患者の推定数であり、実際に鬱病や過度なストレスに悩まされている人の数は数百万人に上ると見られている。
グラフ・鬱病推定患者数の推移

 「鬱病患者で圧倒的に多いのが30代、40代の働き盛りの管理職。成果主義などが導入され、休む暇もなく仕事をこなしていかなければならない。常に時間に追われて働いているのに、評価では報われずに精神を病んでいく」。複数の企業で産業医を務める東邦大学医学部付属佐倉病院の黒木宣夫助教授は現状をこう分析する。

 会社側は産業医やカウンセラーの導入で、従業員の精神面のケアを充実させる動きを見せている。しかし、「その前にまず職場環境の改善や、人事評価制度の見直しに取り組むべきではないか」(黒木氏)――。

 そもそも「切る論理」による徹底したコスト削減は、バブル崩壊後に日本企業がこぞって米国から輸入した経営手法だ。

 企業活動のムダを可能な限りそぎ落とし、短期的な利益極大化を追い求める。そうした米国流資本主義では、企業のステークホルダー(利害関係者)として株主の地位が上がり、従業員は相対的に軽視される傾向が強まった。
米国は先行して見直し

 80年代、不景気に苦しんだ米国では、リストラの嵐が吹き荒れた。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ氏(当時CEO=最高経営責任者)は10万人を超す人員削減を実施し、「ニュートロン(中性子爆弾)・ジャック」と揶揄されつつも、大胆な事業再編で株主価値を劇的に高め、カリスマ経営者の名をほしいままにした。

 90年代には米IBMのルイス・ガースナー氏(当時CEO)が数万人規模の大リストラ、不採算事業の売却を断行し、“巨象”を立て直す。こうした動きはその後、米国産業界全体に広がり、景気が回復しても、経営効率化の流れは弱まるどころか加速していった。

 しかも、その間、IT(情報技術)革命によって、ホワイトカラーを中心に人々の働き方が激変した。インターネットや携帯電話は仕事に便利な半面、業務遂行のスピードを速め、会社を離れても指示や連絡に追われる「テクノストレス」を生んだ。雇用不安と仕事に追われる強いストレス。その姿はまさに今の日本と重なる。

 だが、日本より先にこの問題に直面した米国では、効率だけを重視した経営を見直す機運が高まっている。切る論理は組織を破壊し、業績にも負の影響をもたらす。逆に従業員を大事にすれば、利益は後からついてくるという考え方だ。

 米ザ・グレート・プレイス・トゥ・ワーク(GPTW)インスティチュートは、その名の通り、社員の働きやすさに主眼を置く人事管理コンサルティング会社だ。米経済誌フォーチュンはGPTWの協力を得て、毎年「全米で最も働きやすい会社100社ランキング(フォーチュン・ベスト100社)」を発表している。評価の重点は従業員の満足度に置かれ、「経営陣に対する信頼感」「仕事に対する誇り」「同僚との連帯感」が中でも重要な軸となる。
グラフ「フォーチュン・ベスト100社の株価上昇率」

 ランキング上位の常連企業、ソフトウエア大手の米SASインスティチュート。「満足した従業員は満足した顧客を生む」を経営理念に掲げ、スポーツ施設や食堂、託児所など、福利厚生の充実に力を入れる。

 根底にあるのは、働きやすい環境を作れば、優秀な人材が集まり、意欲的に働く社員が顧客満足、ひいては会社の成長を生むという考え方だ。実際、年間離職率が20%を超す企業がざらにあるIT業界で、同社の離職率は4%未満。一方で、常に1000人を超す入社希望者がいるという。

 長期的に見れば、株主の利益と社員の利益は相反するものではない。

 98年から2004年にかけて、米国の代表的な株価指数であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500とラッセル3000の上昇率は5%程度だった。これに対し、1998年にフォーチュン・ベスト100社の株を買い、清算せずに保有し続けた場合、その投資利回りは10.6%に達する。毎年発表されるベスト100社の銘柄を入れ替えたとしたら、利回りは15.6%にも上る。いずれの場合もパフォーマンスは市場平均を上回る。

 日本でも社員に痛みを強いる経営の弊害に気づき、方向転換を試みる企業が出てきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081112/177047/?P=2
 建設機械大手、コマツの坂根正弘社長は昨年夏、「非正社員を正社員に登用せよ」と幹部に指示を出した。国内工場の全従業員のうち、約4割を期間工や派遣・請負社員が占めるようになった現状に危機感を抱いたからだ。

 コマツは2002年3月期に希望退職などの大リストラを実施し、806億円の赤字に陥った。しかし、その後、中国など海外市場の需要拡大で、業績は急回復。今期の最終利益は930億円と2期連続の最高益を見込む。

 工場に必要な人手のある程度を期間工や派遣社員に頼るのは、やむを得ないと坂根社長は考えている。しかし、それが行き過ぎると、現場のモラルが低下し、ひいては品質が悪化する。坂根社長が正社員への登用を指示したのは、実際に工場でそうした問題が表面化し始めたからだ。

 昨年10月以降、非正社員から正社員になった人の数は合計187人に上る。また、業績向上に応じて利益を社員に還元するため、社員の今年度のボーナスも平均184万円とし、前年度から14万円引き上げた。
アルバイトも株価上昇で恩恵

 「社員が大事なのは、当然のことだ。そういう質問が出ること自体、情けないと思っている」。今年4月1日、この日就任したばかりの青井浩・丸井社長は、同社の労働組合、マルイグループユニオンの幹部約90人を前に、率直な思いを口にした。「従業員は、会社が自分たちを大事にしてくれているか、不安に思っている」と、ユニオンの深見元中央執行委員長から問いかけられた時だ。

 丸井は2003年10月、社員の95%を子会社に転籍させる大がかりな組織再編を断行した。同時に、給与に占める年功部分を全廃し、成果主義を徹底。社員には痛みを伴う改革だった。

 「本来なら組織の改革は経営の方向性を示すのとセットで行うべきだったが、方向性が定まらないうちに、組織改革を先行させてしまった。そのため、社内に不安感が広まった」。青井社長は2年前の改革をこう振り返る。その反省から、従業員に経営情報を徹底的に開示するようにして、今は「全員参加型の経営」を掲げる。

 その具体策の1つが、今年6月に決めた全社員へのストックオプションの付与だ。社員の頑張りで、業績が上向けば、株価も上がる。その恩恵を外部株主だけでなく、社員も受けられるようにした。アルバイトにも、株価上昇にボーナスで報いる疑似ストックオプションを用意した。

 5年後に営業利益とROE(株主資本利益率)を倍にするという目標をはっきり打ち出したこともあり、ここにきて社員の目の色が変わり始めた。経営管理の意識が高まり、日々の売り上げだけでなく、粗利益まで記録する売り場も出てきた。「うちの株、上がっているよね」と若い社員が自然に口にする。組合もほとんど毎日、自主的な接客研修などを開く。

 社員重視の姿勢を強く打ち出すのは、坂根社長や青井社長だけではない。 経営再建中のダイエーの林文子会長は、「CS(顧客満足)の前にES(従業員満足)ありきというのが、私たち経営陣の基本的な考え方」と強調する。産業再生機構の支援を受ける前は、CSがお題目のように唱えられる一方、度重なるリストラで従業員が疲弊した。新しい経営陣の胸の内には、そうした過去への反省がある。

 売上高経常利益率が30%を超える高収益企業、リクルートの柏木斉社長も、「顧客に提供するサービスを作るのは社員。良いサービスを生み出すためには、社員の意欲、能力を最大限に引き出す努力が欠かせない」と話す。

 バブル崩壊後、15年にわたる締めつけが社員に残した傷跡は大きい。働いても働いても給料が増えない不条理感、人生設計もまともにできない将来への不安感。そんな思いを抱えた労働者のモラルが高まるわけがない。
社員の幸せに目を向けよ

 ある意味、社員を犠牲にして達成された日本企業の最高益。しかし、社員から絞りつくしたところで効率化には限界が訪れる。逆に品質や生産性の低下といった負の影響が表れ、企業の成長は止まりかねない。信頼感の喪失によって社員の帰属意識が薄れれば、当然、技術の継承もままならなくなるだろう。疲弊して不満を抱えた社員は企業にとってリスクと化す。

 人を中心に据えた「人本経営」を唱える伊丹敬之・一橋大学教授は、「日本企業が反省すべきはバブル崩壊後の景気低迷下でも1990年代半ばまで賃上げを続けた『オーバーラン』の部分だ」と指摘する。「その後の賃下げでオーバーランがほぼ解消した今、企業は最大のステークホルダーである社員との関係を問い直す時期に来ている」。

 企業間競争が激しさを増す中で、昔のままの日本的経営に戻るわけにはいかない。だが、どんな事業であれ、価値を創造し、成長を生むのは「人」だ。

 現場で働く人が高度な資本主義の歯車となる現代版「モダン・タイムス」に未来はない。社員の幸せに目を向けなければ、企業の成長は続かない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081112/177047/?P=3

資料 看介護危惧関連

介護士が送迎中に事故、患者の女性3人死傷 岡山
2008年1月12日(土)22:36

* 朝日新聞

 12日午後4時5分ごろ、岡山市吉原の市道で、介護士の伊達利行さん(30)=同市=運転のワゴン車が道路脇の電柱に衝突。後部座席に乗っていた同市西大寺射越、無職高取智恵子さん(93)が全身を強く打って間もなく死亡した。ほかに、同乗の女性(68)が両手首骨折の重傷。別の女性(87)も胸を打つ軽傷を負った。西大寺署が事故原因を調べている。

 調べでは、現場は伊達さんが勤める介護老人保健施設「日立養力(ようりき)センター」の近く。同施設によると、高取さんらは施設でのリハビリを終え、それぞれの自宅に戻る途中だった。高取さんは車いすごと後部座席に乗車し、シートベルトなどで二重に固定していたという。伊達さんは昨年9月に施設に就職しており、普段から送迎を担当していた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011200811.html

看護師、患者に刺殺される 練馬の精神病院
2007.10.3 09:26

 3日午前1時ごろ、東京都練馬区大泉町2、医療法人「一陽会」陽和病院(森山公夫院長)で、病棟3階を定時巡回していた同病院の看護師、井ケ田治さん(33)=同区土支田=が、病室から出てきた入院患者の男子予備校生(18)=埼玉県新座市=にいきなりナイフで腹部を刺された。井ケ田さんは出血がひどく、約4時間後に死亡が確認された。

 警視庁石神井署は殺人未遂の現行犯で予備校生を逮捕した。井ケ田さんの死因は失血死。

 調べでは、同病院は精神科専門の病院で、予備校生も7月初めから入院していた。大きな物音で井ケ田さんの同僚看護師らが駆けつけた際、予備校生はナイフを持って呆然(ぼうぜん)と立っていたといい、調べに対しても意味不明なことを話しているという。

 井ケ田さんを刺したナイフは予備校生が自分で持ち込んだとみられており、同署では今後は容疑を殺人に切り替え、ナイフが持ち込まれた経緯などについて調べる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071003/crm0710030926005-n1.htm

悩める訪問介護 ヘルパーの窃盗増 医療行為野放し 高い離職率
2008年5月12日(月)08:15

 介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、介護員の質低下や禁じられた医療行為への従事といった問題がある。厚生労働省も4月、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって8年。現場では何が起きているのか-。(道丸摩耶)

 ■日常茶飯事


 「どうして渡した生活費がなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」


 都内の会社役員の男性が大手介護業者「コムスン」=事業譲渡=の訪問介護を受けていた父親(86)を罵倒(ばとう)したのは、3年ほど前のことだった。それから1年近く後、ホームヘルパーが現金を盗んでいたことが分かった。


 「ヘルパーによる窃盗は日常茶飯事だった」。こう明かすのはコムスンの元社員。「担当していた5年間に100件以上の窃盗事件があった」という。


 昨年11月には、コムスンの元ヘルパーの男(22)が介護を担当する男性から現金などを奪ったとして、強盗容疑で警視庁に逮捕される事件も起きた。


 元社員によると、コムスンは業界最大手になるためヘルパー2000人の採用を目指していた。未経験者でも1カ月の研修でヘルパー2級の資格を取得させ、すぐに派遣していたとされる。ヘルパーの質低下の背景には、ビジネス至上主義が見え隠れしている。


 ■危険業務


 現場には、ヘルパーの医療行為が“野放し”になっている問題もある。医師法などで医療行為は医師や看護師にしか認められていないが、訪問看護師らが不足しているためだ。


 八戸大の篠崎良勝講師(介護労働学)が行った平成18年の調査では、ホームヘルパーの実に半数近くが医療行為をした経験があると回答している。


 鼻からたんを取る「吸引」、インスリン注射、点滴の差し替え…。ある訪問介護事業所元職員の女性は数年前から行っていた医療行為の内容を詳細に覚えている。施設長や看護師の指示だったという。


 禁じられた医療行為によって利用者に異変があったら-。ヘルパーは大きな危機感を抱いている。


 ■気持ち頼み


 人材不足には離職率の高さが背景にある。


 〈も~疲れたよ。人当たりが強い人ばかり。丸く言えば円滑に収まるのに、なんでそんなにエラそうなんだろう〉


 訪問介護員が集うネットサイト「ホームヘルパー井戸端会議」に設置された掲示板は、こうした切実な書き込みであふれている。


 介護労働安定センター(東京都文京区)の18年度の調査では、訪問介護員の1年間の離職率は15%。このうち勤続1年未満は37%を占める。訪問介護員の離職率が30%を超える事業所も25%あった。


 神奈川県内の介護事業所の男性(29)は主な原因として、賃金の安さ▽ヘルパーの仕事内容▽人間関係-の3つを挙げる。


 同センターの調べでは、訪問介護員の平均時給は1140円と一般の介護施設職員869円に比べて高いが、訪問介護員の月給は施設職員より2万円以上低い14万4700円。ヘルパーは担当するお年寄りが入院すると一気に収入が減るなど勤務時間にムラがあり、「安定収入」を求め施設に就職するケースも多い。


 ただ「井戸端会議」には少ないながら、前向きな書き込みもみられる。


 〈仕事中にこっそり、利用者が誉(ほ)めてくれた。まだ頑張れる気がする〉


 裏返せば、ヘルパーが置かれている現状が「気持ち頼み」の過酷な現場であることを意味している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080512017.html

 26日午前9時55分ごろ、三条市荒町2の市道で、燕市燕、介護施設職員、小黒祐太さん(22)が運転する施設送迎車が右前方の電柱に衝突。乗車していた82~96歳の高齢者6人が打撲などの軽傷を負った。小黒さんの脇見運転が原因とみて調べている。


資料 日雇い派遣

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明
6月13日11時54分配信 読売新聞


 舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

 労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年12月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

 部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

 派遣については、今月6日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

 日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。

最終更新:6月13日13時53分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000019-yom-soci

日雇い派遣「原則禁止」に業界反発 舛添厚労相方針で
6月13日19時19分配信 産経新聞


 舛添要一厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が2月に発足、議論を重ねている。研究会は7月末に報告書をとりまとめる予定。

 厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。7月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党など野党は日雇い派遣の全面禁止を求めているが、「舛添厚労相は厳しくすべきという意気込みを示した。専門職以外の日雇い派遣を全面禁止するかは今後の議論」(厚労省)としている。

 一方、人材派遣会社約800社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも1日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。

【関連記事】
・ 「日雇い派遣」原則禁止 臨時国会に改正案提出も
・ 「三重」「四重」派遣もざら 業界覆う順法意識の低さ グッドウィル事件
・ 中学生10人を佐川急便に違法派遣 大阪の派遣会社を書類送検
・ より高給、より望む職求め県外へ 加藤容疑者が故郷を離れた環境
・ ■写真特集■秋葉原・通り魔事件

最終更新:6月13日19時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000972-san-pol

280点
日雇い禁止ではなく
派遣禁止にしなさい
昨今のシャバはどこの大手も工場は派遣ばかり
これらを正規雇用にすれば世の中の購買意欲は湧く沸く

逆に官僚、議員が日雇いでもいいくらい
7:2008年6月13日 15時43分
273点
昔は正規雇用以外仕組みがなく、青年男子等は会社直接雇用社員だった。
それが、日雇い・派遣等制度を作りボーナスももらえない、何歳になっても月20万円しかもらえない。
こんな制度が若者の犯罪や自殺を生む異常な日本にしてしまった。
日雇い・派遣等廃止の為まず派遣会社は廃止すること、会社はアルバイト等を希望する主婦以外、原則直接雇用以外不可の制度を本気で考え実践せよ。
1:2008年6月13日 15時8分
167点
所詮は他人事だから止めるのは簡単。
またもや【臭いものには蓋をする】方式か?
「問題が多すぎるから」というならば、問題が生じにくくするように
法を整備すればよいだけのこと。
日雇いで現在生活している人のために、
いったいどのような次善策を用意するつもりでいるのですかね?
16:2008年6月13日 16時33分
155点
特殊な職種以外の派遣(日雇いも、契約も)を許可したのは誰だ!
一家の大黒柱がいつ契約を切られるかわからない、ボーナスも無い、安い時給。
どれでどうやって子供を産めと??????
旦那がこれじゃ、女は安心して子供を産めません。
こう言った事が格差社会、出生率低下(産みたくても産めない)
をまねいてるってお金持ちや、天下りでガッポガポのお偉いさんたちには
わからないんだ。っていうか、そう言う人たちには関係ないか!
15:2008年6月13日 16時33分
146点
派遣でやる気を出せって言う方が無理な話!アルバイトと一緒。

無理やり正社員以上にやらせるから、ストレスばかり溜める事になる。

派遣制度自体を廃止するべき。

グッドウィル、4千人解雇へ 廃業を正式発表
2008年6月25日21時22分
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廃業を正式発表し、記者会見で謝罪するグッドウィル・グループの堀井慎一社長(右から2人目)、子会社グッドウィルの中元一彰社長(右から3人目)ら経営陣=25日午後7時15分、東京都港区、筋野健太撮影
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG)は25日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを7月末で廃業すると発表した。職業安定法違反幇助(ほうじょ)などの有罪がほぼ確定したことで、厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。従業員約4千人は7月末までに全員解雇する。

 解雇されるのは正社員1490人、契約社員550人、アルバイト2121人(6月1日現在)。退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。

 派遣社員も現在、1日約7千人に上り、そのうち約4千人が1カ月以上の雇用契約を結んでいる。派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。

 こうした責任をとり、6月末日付で中元一彰社長を除く全取締役3人と全執行役員6人が退任。中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。

 ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去2年分の「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。

 親会社のGWGは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、割り増し退職金の支払いに約20億円、派遣先との契約解除に伴う費用に2億円前後を見込んでいる。

 折口雅博元会長は3月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、GWGの大株主の地位を保ち、米国子会社のアドバイザーを務めている。
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200806250310.html?ref=goo



派遣禁止で「日雇い不況」も
引っ越し、イベント運営…中小企業が悲鳴
2008年7月22日 火曜日 白壁 達久
企業  政治・経済  日雇い派遣  格差是正  労働者派遣法   東京の下町、荒川区で運送業を始めて80年近い老舗企業のサンウェイ。「ハトのマーク」でお馴染みの「引っ越し専門」の協同組合に加盟し、年間2300 件近くの引っ越し業務を請け負っている。全国で210ほどある引っ越し専門の加盟社の中で、常に10位以内に入る。この優良な成績を支えているのが、現場の作業員9人を含む正社員18人と、サンウェイが直接雇用するアルバイト10人、それに人材派遣大手のフルキャストから派遣される1日限りのスポット(日雇い)派遣労働者たちだ。

 亡き父の後を継ぎ、30年の長きにわたり同社を引っ張ってきた井上久子社長(77歳)は、連日の「日雇い派遣、原則禁止へ」という新聞報道を見ては、ため息をつく。

 「法人からの引っ越し依頼では、100人を超えるスタッフを臨時で募集することも年に10回はある。それだけの人数を自社で労務管理することなど不可能。このままだと会社を畳むしかない」

 日雇いの派遣で来た労働者のうち、直接雇用を希望する者をアルバイトとして採用したり、そこから正社員に採用したりした人も少なくない。しかし、繁忙の波が大きい仕事であるがゆえに、基本的にはスポット派遣に頼らざるを得ないのが実情だ。

「格差是正」で与野党が動く

7月8日、与党は「日雇い派遣の原則禁止」などを盛り込んだ提言を舛添要一厚労相(写真右)に提出した
 だが、日雇いや短期間派遣などを中心として、人材派遣業界に強烈な逆風が吹きすさんでいる。

 業界大手のフルキャストと最大手のグッドウィル(東京都港区)が昨年来、禁止されている港湾・建設現場への派遣や、二重派遣をしたことなどで相次ぎ事業停止命令を受けた。グッドウィル・グループは7月末をメドに日雇い派遣事業からの撤退を発表している。

 自民党と公明党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は7月8日、雇用が不安定な日雇い派遣の原則禁止など、労働者派遣制度見直しのための提言をまとめて、舛添要一厚労相に手渡した。8月下旬にも召集される臨時国会で労働者派遣法の改正案を提出する方針だ。川崎元厚労相は「ワーキングプアの温床となる日雇い派遣を廃止して、正規雇用を促すべきだ」と法改正の必要性を訴える。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/?P=1

派遣禁止で「日雇い不況」も
引っ越し、イベント運営…中小企業が悲鳴
2008年7月22日 火曜日 白壁 達久
企業  政治・経済  日雇い派遣  格差是正  労働者派遣法   与党案では、通訳やアナウンサーなど専門性の高い26業種(下記)を除いて、日雇い派遣を全面的に禁止する方針だ。企業グループ内で運営する派遣子会社への規制強化、派遣会社が受け取るマージン(手数料)の開示なども盛り込んだ。


 一方、民主党は2カ月以下の労働者派遣契約の禁止など、さらに厳しい改正を提案している。登録型派遣のビジネスモデルが、国民の格差拡大につながっているとの考えからである。

 「格差是正」は今や多くの支持を得られる絶好の政策。衆議員の解散総選挙をにらみ、与野党ともに日雇い派遣の禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正で格差を縮小させ、国民からの支持を高めたい思惑もある。

 そんな中、弱者の声に耳を傾ける者は少ない。サンウェイなどの引っ越し作業における臨時のスタッフは「軽作業」と見なされ、26業種には含まれない。このため、日雇い派遣禁止の対象となってしまうのだ。

 ほかにも、データ集計のためのパソコンの打ち込み作業、クレーム処理のための電話応対係なども禁止の対象となる。これらの業種に対しては原則として派遣はできなくなり、仕事の紹介業務への転換を求められる。

 従来は派遣元の業者と労働者が雇用契約し、給与の支払いなどは派遣元の業者が行っていたが、今後は労働者と紹介先企業が契約を結び、企業自身が給与の支払いなどをしなければならない。そのための人件費や事務コストの増加が予想されるが、「資源高で業績は圧迫されており、そんな余裕はない」とサンウェイの取締役業務部長の君島秀幸氏は嘆く。

 関東を中心に、コンサートや展示会などのイベントスタッフを1日単位で募集するある中堅人材派遣企業のトップは「多い日には数百人規模の人材を派遣しているが、それをイベント運営会社が当日に、それも現金で給与の支給などの労務管理ができるとは到底考えにくい」と首をかしげる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/?P=2

派遣禁止で「日雇い不況」も
引っ越し、イベント運営…中小企業が悲鳴
2008年7月22日 火曜日 白壁 達久
企業  政治・経済  日雇い派遣  格差是正  労働者派遣法   厚生労働省職業安定局の需給調整事業課長の鈴木英二郎氏は「登録型派遣の全面禁止は行き過ぎ」としながらも、今回の改正について「1999年以前に戻るだけで、派遣会社が労働者派遣事業を職業紹介事業にシフトしても弊害は起こらない」と言い切る。

 製造業や建設業などを除いて、多くの業種に派遣が認められるように法律が改正された99年以前は、専門性の高い特定の業務以外は派遣が認められなかった。だが、日雇いの需要がある以上、派遣が禁止されても、派遣会社から紹介された人が相手先企業でアルバイトなどとして雇われれば日雇いには変わりないはず。それが格差是正につながるのだろうか。

あえて「日雇い」を選ぶ層も
 90年代の不況で企業は人件費圧縮のために派遣社員を多用した。同時に、働き手の側が正社員以外での新しい働き方を見いだしてきた側面もある。

 「正社員になりたくてもなれない」「安定した雇用を保証されたい」という需要がある一方、「働く時間を自分で選びたい」「趣味の時間を優先させたい」という需要もあるのだ。

 埼玉県に住む33歳の男性は、大手の派遣会社に登録し、1日だけのスポット派遣や1週間から1カ月間の短期派遣で収入を得ている。「カネが貯まれば世界を旅する人生を選んだ。カネがなくなればまた働けばいい。休みが取れない正社員には魅力を感じない」と自分なりの生き方を貫くために派遣労働の道を選ぶ。

 昨年8月に厚労省が発表した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」によると、「今後希望する就業形態」について聞いたところ「現在のままでよい」が45.7%を占め、「正社員」を希望する29.6%を大きく上回った。

 ネットカフェ難民の温床とされる日雇い派遣だが、厚労省の調査によれば、「住居がなく、寝泊まりするためにネットカフェなどを利用する」人の割合はわずか0.4%に過ぎなかった。

 有効求人倍率が1倍を超えていた好況期ですら、正社員や契約社員の道をあえて選ばなかった人は少なくない。日雇い派遣はそんな人の雇用を支えてきたとも言える。

 製造業向けのアウトソーシングで中長期の人材派遣を行うユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス社長で、日本エンジニアリングアウトソーシング協会理事でもある若山陽一氏は「社会保障が不十分という議論は正しいが、日雇い派遣の全面禁止という議論は拙速。経済の実態に即していないのではないか」と釘を刺す。当日に支払うカネの工面ができずに、資金繰りがショートしてしまう中小企業が出てくる可能性もある。

 選挙対策もあって、永田町でアピール合戦が続く日雇い派遣の禁止法案。だが、一方では新たな官製不況を引き起こしかねない。

 日経ビジネス 2008年7月21日号8ページより
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/?P=3


日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案

厚生労働省が臨時国会に提出する労働者派遣法改正案の素案が26日、明らかになった。
原則禁止となる「日雇い派遣」の期間を「30日以内」とするほか、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」
(専ら派遣)については、8割以下に規制する方針。素案は、28日の労働政策審議会の部会に示される。同省は
部会での議論を経て、10月上旬までに改正案をまとめたいとしている。


同法改正を巡っては、厚労省の有識者会議が7月28日、報告書をまとめ、1日単位の派遣を禁止しても、
数日間や1週間といった短期派遣を禁止の対象から外せば脱法行為を招きかねないとして、日雇い派遣の
禁止期間を30日以内にするよう検討を促していた。

一方、短期派遣を例外的に認める業務については、通訳や秘書など、現在、政令で定められている26業務とし、
変更が必要な場合は、改正案の審議が終わった後で議論するとした。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080826-OYT1T00872.htm


フルキャスト、短期労働者派遣事業から09年9月末めどに撤退
10月3日19時23分配信 ロイター


 [東京 3日 ロイター] フルキャストホールディングス<4848.T>は3日、短期労働者派遣事業から2009年9月末をめどに撤退すると発表した。短期労働者派遣が労働者の不安定雇用を増長させるなどとする世論に配慮する。
 今後は軽作業分野の長期労働者派遣へと事業の軸足を移すほか、短期雇用の職業紹介事業などへの業容転換を図る。短期労働者派遣事業の売上高に占める割合は約4割としている。


最終更新:10月3日19時23分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000914-reu-bus_all


資料 勉強難民救済

2008年9月13日 15時00分
<ネットカフェ難民>無料で勉強教えます 東京で塾スタート
 「ネットカフェ難民」など中卒や高校中退の学歴で経済的に困窮している人に無料で勉強を教えるプロジェクトがスタートした。東京都渋谷区千駄ケ谷のJR代々木駅近くに誕生した「蛍雪義塾」。高卒資格と同等の「高校卒業程度認定試験」(旧・大学入学資格検定)の合格まで指導を続けるといい、代表の塾経営、行方(なめかた)正太郎さん(48)は「今の日本はやり直しの場が圧倒的に欠けている。高卒資格を取れば選択肢が広がる」と、受講生を募集している。

 行方さんは埼玉県出身で、貧しい父子家庭に育った。中学、高校と不登校の期間が長く、勉強は苦手。「このままでは働く自信が持てない」と大学進学を決意し、教師から「どうせ無理」と言われたが、一浪して宇都宮大教育学部に合格した。「勉強したおかげで普通に生活できるようになった」と振り返る。

 養護学校教員を経て、不登校の児童・生徒を対象にした塾を開き、2年ほど前から、児童養護施設出身者や、家庭にいられず自立援助ホームに住む若者にも勉強を教えるようになった。中卒や高校中退では単純労働など不安定な職種にしか就けないケースが多いと知り、無料塾設立に踏み切った。

 行方さんと教え子の大学生ら3人で指導する。通信制の私立代々木高校の協力で教室を無償で借りられることになり、同校の協力企業で働きながら奨学金を学費に充てる同校卒業コースも設けた。

 8月中旬にスタートし、現在生徒は男女3人。女性2人は30代の母子家庭の母親で、看護助手と准看護師。ともに看護師を目指している。男性は自立援助ホームに住む定時制高校生で、足りない単位を高卒認定試験で補うのが目的という。

 授業は毎週日曜で、英語、数学1、世界史Aなど受検に必要な8科目を指導する。1、2年間で合格できるように効率の良い受験ノウハウも教える。

 受講資格は働いているか、すぐにも働く意思があり、現在経済的に困難な状況下にある15歳~45歳までの男女。46歳以上でも相談に応じる。ネットカフェ難民のほか、自立援助ホームの若者や片親家庭の親子なども想定している。問い合わせは行方さんの電話(070・6664・6023)かメール(music―works@pdx.ne.jp)へ。【真野森作】
http://www.excite.co.jp/News/society/20080913/20080913E40.057.html


資料 社会潮流 平等 安定 志向

「競争」より「平等」を支持 景気低迷で進む安定志向
2008/3/25 コメント(14)
「小泉改革」以来、「日本は競争型社会を目指すべきだ」という声が多いが、最新の調査では、「『平等社会を目指すべき』」との声が、「競争社会」を上回った。「終身雇用」を支持する声も9割に迫る勢いで、「景気との関係で、安定志向が高まっているのでは」と分析されている。

「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」との回答が急落

景気低迷で安定志向が強まっている(写真はイメージ) 今回の「勤労生活に関する調査」を行ったのは、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構。2007年9月から11月にかけて、全国の20歳以上の男女4000人に対して訪問面接調査を行い、2315人から有効回答を得た。調査は今回が5回目で、その結果が08年3月24日発表された。

この調査で、日本が目指すべき社会について聞いた質問では「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」との回答が99年の調査開始時から一貫して4割程度を保っており、04年では42.3%だった。ところが、今回の調査では一気に31.1%に転落したのだ。逆に04年調査では30.6%だった「貧富の差が少ない平等社会」を望ましいとする声が43.2%にまで急上昇し、これまで続いてきた「競争社会」を「平等社会」が逆転した。

さらに、「終身雇用」を支持すると答えた人の割合は実に86.1%で、前回04年調査よりも8.1ポイント上昇。加えて、一つの企業に長く勤めることを望ましいとする声は49.0%(同6.1ポイント増)なのに対して、いくつかの企業を経験する「複数企業キャリア」を最も望ましい声は24.6%(同1.5ポイント減)にとどまった。

これらを見ていくと、非常に保守的傾向が強まっているようにも見える。調査を行った労働政策研究・研修機構に聞いてみても、

「景気との関係もあって、安定志向が高まっていると言えるのではないでしょうか」
とのことで、最近の景気減速感が調査結果に反映されたとの見方だ。

フリーターの否定的受け止め方強まる
さらに同機構では「安定」というキーワードを強調。その根拠として、フリーターの受け止められ方を挙げる。フリーター観について聞いた質問に対して「自由で多様な働き方である」と肯定的に捉えたのは26.8%にとどまったのに対し(04年比13.1ポイント減)、「生活を不安定にする働き方である」と否定的受け止め方をしているのは、実に88.0%(同2.5ポイント増)にのぼっている。このような状況に対して、同機構では

「やはり、雇用の不安定化が指摘されていることもあって、安定を求める動きが強まっているように思います」
と話している。

こう見ていくと、「会社との一体化」が強まっているかのように見えるが、一概にそうとも言えそうだ。「福利厚生の給与化」を求める声が多くなっているのだ。いわば「社宅や保養所にかけるコストがあるのならば給料を増やして欲しい」という声だが、このような意見を唱える割合が99年には50.8%だったのに対し、04年には61.1%、今回は64.5%まで伸びている。原因については、同機構では

「そのような考え方が普及している、ということはあるのだとは思いますが…」
と話しており、はっきりとした原因は分からない様子だったが、「仕事以外では会社に構って欲しくない」といったトレンドが生まれている可能性もありそうだ。

今回の調査対象のうち、若者(20~34歳)の割合は15.1%。今回の調査結果では、年代ごとの回答は公表されていないが、「比較的若年層の方が独立志向は強い」といい、詳細は3月末に発表予定の報告書に掲載されるという。
http://www.j-cast.com/2008/03/25018223.html


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    膳所の某所山奥に在住の好色酒好き秘湯ヲタの絶倫狒々(冷凍力)が戯言を宣います。キーワードは是々非々(部分否定・部分肯定/全否定・全肯定)。
    別荘は西九州。
    最近のマイ・ブーム・・・リョーユーパンのマンハッタン、湖池屋のカラムーチョ・スティック、キリンのストロング・セブン、Wエンジン、COWCOW、鈴木Q太郎(ハイキング・ウォーキング)のヤマタイコク(ヒミコサマ)、神戸蘭子、寺田ちひろ、佐々木希、新妻聖子、喜屋武ちあき、浜田翔子、中村静香、杉原杏璃・・・等々。


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この前間違って過去のトラック・バックをいくつか消してしまいました。送ってくれた方々様申し訳ございませんでしたm(__)m。

本ブログの200609~200707の間は資料室ゾーンとなっております。現実の日付に関係なくほとんどの資料(本来的には自分用)をこの辺の時域に適当に振り分けてあります。他の時域にも散発的に資料オンリーのエントリーはあります。200609以前のエントリーは客観的資料と主観的感想がない交ぜで分野超越の普通の時事エントリーとなっております。
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

特亜政府地方参政権保持特別永住者地方政府日本政府

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