渡辺恒雄
「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。・・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

膳所狒々新報

寒々冷え冷えとしたニュースコメントブログ:旧名「冷凍力の膳所狒々日記3」

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”33年目のキス”

33歳の母親、娘(15)になりすましてチアリーダーに


2008年9月14日

[米ウィスコンシン州グリーンベイ 12日 AP] 15歳の娘になりすまして高校の授業に出席、さらにチアリーディング・チームに入部していた33歳の母親が個人情報を盗んだ容疑で起訴された。

娘の個人情報を利用し、グリーンベイの高校に少女のふりをして通っていたのは、ウェンディ・ブラウン(33)。娘は現在ブラウンの母親と一緒にネバダ州で暮らしており、グリーンベイには住んでいなかった。

訴状によると、ブラウンは自分が若い頃にできなかった様々な経験……高校を卒業すること、そしてチアリーダーになることを娘になりすまして33歳になった今、実現しようとしたという

ブラウンは授業が始まる前に行われるチアリーディングの練習に出席、さらにチームのコーチ宅で開かれたパーティーにも参加していた。また、ユニフォーム料金としてブラウンがコーチに渡した134.50ドルの小切手は不渡りだったという。

同高校の教師キム・デメニーさんはブラウンについて、「とても内気な様子でした。私に数学が苦手と話し、ネバダ州の高校から転校するときは泣いてしまった、などとも話していました。確かに他の生徒よりも年上に見えましたが、その振る舞いは女子高生そのものでした」とコメント。

学校側は、ブラウンが先週授業に出席したのが最初の1クラスだけだったため調査を開始した。その結果、ダーク・リビンズ教頭は娘がネバダ州の高校に通っていることを知り、ブラウンの母親に電話連絡したところ、ブラウンは以前に個人情報窃盗の犯罪歴があることが明らかになった。

ブラウンの初回公判は金曜日の予定で、保釈金は8000ドルに設定された。有罪となれば、最高6年の禁固刑と1万ドルの罰金になる可能性がある。
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1221359510728.html

ドリューバリモア25年目のキス」でも見て影響されたのか;。でもこの場合は”33年目のキス”になるか。ドリュー・バリモアの美貌で25歳でキツイ感じだったのに33歳なのかよという突っ込みの前になぜ誰も気づかない;;。たしかに向こうには何歳よ?!って感じの年齢不詳のTEEN AGERもけっこういそうなのだが、それにしても;、せめて教師ぐらいは・・・チアリーダーはなぜ?!笑うしかない。向こうの学園ものの映画とかドラマ見ると定番として高確率で嫌みないじめっ子の美人チアリーダーが新入りやイケてない子をイビるシーンがよく出てくるんだが、この人もイビられたんだろうかw。フットボール部のイケメンマッチョ君はどうしてたんだろうw。そしてプロムの夜のパートナー選びは・・・映画の見すぎだw。それにしても小切手不渡りってとこがなんともチープでいやはや現実は厳しいことよ。
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資料 危ない大学

立命館大に失踪者の調査協力を要請

 北朝鮮に拉致された可能性がある失踪者について調べている特定失踪者問題調査会が、立命館大学を訪れ、
「出身学生8人が失踪しており、調査への協力をお願いしたい」と要請しました。
 特定失踪者問題調査会は18日、立命館大学を訪れ、「卒業生・在学生の失踪者が8人もおり、大学での
当時の交友関係など調査をお願いしたい」と要請しました。

 調査会に届け出がある470人の失踪者のうち、105人が大学卒か在校中の失踪ですが、立命館大学の
出身者が8人と最も多く、特に74年から98年までは5年おきくらいに失踪しているということです。
大学側は、「積極的に調査に協力したい。来月末までに結果を報告する」と回答したということです。

 調査会では「出身校の一致が拉致に関係するとすれば、学校の関係者や周辺地域に何らかの工作員や
協力者がいた可能性もある」と分析しており、今後、他の大学にも調査協力を依頼する方針です。
(18日21:34)

TBS
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3736244.html

・関連スレ
【拉致】 なぜ立命館大生が集中的に狙われた?~学校関係者や周辺に工作員や協力者がいた可能性が高い [01/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169557685/


資料 移民問題 移民政策

【今、何が問題になっているのか】移民問題に覚悟はあるか
配信元:
10/16 19:04更新
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記事本文 日本経団連が少子高齢化対策として移民の受け入れを提言した。「日本型移民政策」を練り、高度な技術を持つ者にかぎらず、幅広く人材を海外から受け入れるべきだとしている。経済力を維持し、財政、年金制度を守り、医療や介護を機能させる、という観点から見れば、そういうことになる。きょうのテーマは「移民問題に覚悟はあるか」とした。

 10月14日公表の「人口減少に対応した経済社会のあり方」に盛り込まれた。
 「移民」というと、米国で中南米系住民(ヒスパニック)が増えたために、彼らの動向が大統領選挙の行方を左右する-といったようなことが思い浮かぶ。だが、日本では、ブラジル人が多く暮らす市町など、一部自治体の話である印象が強い。

■平均年齢55歳の日本

 経団連の提言によると、2055年、日本の人口は現在よりも30%近く減少し、8993万人になると見込まれる(国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」、以下同じ)。生産年齢(15~64歳)人口は年平均1.2%程度のペースで減少し続け、55年には現在のほぼ半分の4595万人になるという。

 日本人の平均年齢は05年、43.3歳で、高齢者(65歳以上)人口は全体の20.2%の2576万人だった。高齢者1人を現役世代3.3人で支えている勘定だ。55年には平均年齢が55.0歳となる。高齢者は40.5%の3646万人で、1人を1.3人で支えることになる。

 提言は「現時点では想像しがたい超高齢社会を迎えることになる」といっているが、その通りだ。ほぼ2人に1人がお年寄り。50歳を過ぎても若手。労働力が減り、内需が縮小して、経済成長は抑制される。財政、年金制度は一人当たりの負担が増大。人手不足で、医療、介護、治安維持、防災などのシステムは機能しづらくなるという。

■先行する欧州先進国

 少子高齢化に対応するため、日本は海外に人材を求めるべきだという。この際、高度な知識、技術を持つ人はもちろん、製造、運輸、農林水産、介護など、労働力不足が予想される分野では、一定の技能、資格があれば、積極的に受け入れた方がよいとしている。

 日本と同様、少子高齢化に直面している英国、フランスなど欧州先進国の取り組みが参考になるが、やはり、国情にあった総合的な「日本型移民政策」を検討するべきだという。

 欧州の移民政策としては、英国のポイント制、雇用契約を受け入れ条件とするドイツの制度などが紹介されている。

 ポイント制は学歴、年収、年齢、資格などを点数化し、一定の得点に達すると受け入れるというものだ。受け入れ国に貢献できる人材かどうかを多角的、客観的に判断できる。オーストラリア、カナダなどで導入され、オランダでも導入が検討されているという。

■移民1800万人のニッポン

 人口、生産年齢人口を維持するために必要な外国人の数として、50年までに累計で1714万人、年平均38万人程度(国連の試算)、30年までに1800万人、年平均50万人程度(経済産業省試算)の2つの目安が示されている。ちなみに、07年末の外国人登録者は215万2000人である。

 日本がもし、積極的に移民を受け入れ始めれば、これまでは「米国の問題」あるいは「一部自治体の問題」としてきた困難に、日本全体が直面する。

 たとえば、「日本語が通じない」という事態が必ず起きるだろう。言葉が通じなければ、規則を守ってもらうことにも苦労する。日本語を教える必要が出てくるし、行政、医療、裁判などに通訳が必要になる。平均年齢55歳の日本を想像するのと同様、多数の移民が暮らす日本を、現時点で想像するのは難しい。(内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ)/SANKEI EXPRESS)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/187366

【今、何が問題なのか】中国系は世界で増えている
配信元:
09/17 19:20更新
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記事本文 経済協力開発機構(OECD)が発表した2008年版「移民アウトルック」によると、06年にOECD加盟国(日本、韓国、欧米の先進工業国30カ国)に流入した移民は、中国出身が最も多く、47万3000人と全体の1割を超えた。移民の総数は442万1000人だった。きょうのテーマは「中国系は世界で増えている」とした。

 移民総数は05年の417万2000人から5.9%増。00年は367万1000人だった。06年の移民は、44%が「呼び寄せられた家族」、14%が「新たに就業した人」だった。

 祖国の紛争などを逃れた「難民」は28万2000人で、1987年以来最低の水準となった。

 ■米国が吸収
 移民の出身国で、中国に次ぐのは、ポーランド、ルーマニアだが、ともに中国の半数に及ばない。移民受け入れの上位国は、米国(126万人)、英国(34万人)、カナダ(25万人)などだった。

 ただし、長大な国境線を持つ米国とメキシコとの間の人の移動、アイルランドと英国(北アイルランド)との間の人の移動は、正確には把握しきれないという。

 06年の移民の増加は、世界経済の景気拡大に押されたものだ。先進工業国の移民需要は、景気のバロメーターともなる。07年以降は、景気が後退局面に移行してきたほか、米国や英国、フランス、イタリアなどが移民政策を厳格化させており、移民数の伸びは鈍りそうだとしている。

 ■欧州へも
 中国からの移民の増加は、00~06年、年平均で7.8%増となっている(全体では年平均3.1%増)。06年では、日本で移民の出身地のトップになっているほか、米国で2位、フランスなど欧州の国でも上位にランクされた。

 中国人が仕事や住まいを求めて、海外に流出するのはいまに始まったことではない。「中華街」は日本を含む世界各地にあるし、東南アジアの国では、「中国の覇権反対」を叫んでいる政治家が、実は中国系だったりする。

 ■及び腰の日本
 08年版「移民アウトルック」は、日本の移民状況に関しては、次のように説明している。

 日本への移民は06年、わずかに増えて、8万7000人となったが、OECD加盟国の中では最も少ない国の一つだ。彼らは就業目的か、中南米の日系人かのいずれかだ。一方、日本在住の外国人は日本の人口の1.6%に過ぎない。

 日本の労働人口(15~64歳)は毎年、50万人程度減り続けている。だが、足りなくなった労働力を移民でまかなっていこうという動きはあまり見られない。

 将来の人口減が前提だと、日本経済は元気の出しようがない。外国人の受け入れに腰の引けた態度はもう、やめた方がよいかもしれない。
 (内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ)/SANKEI EXPRESS)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/179200/

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=18mainichiF0218e021&cat=2

【ブリュッセル福原直樹】オランダ下院は17日難民認定や亡命などを申請していた在留外国人のうち、
2万6000人を国外退去させる政府案を承認した。上院の承認後、正式決定する。8週間以内に退去
しない場合は、政府の「出国センター」に強制収容する。この一方、2300人は難民認定などを受ける
見通し。欧州諸国では移民の増加に伴う失業や治安悪化などに国民の不満が強まっているが、この
ような大量退去処分を一度に行うのは異例で、人権団体から批判が出ている。

オランダの報道によると、対象は主に01年以前に同国に来たアフガニスタンやイラク、アフリカ諸国
などの人々。中には10年近くオランダに住んで在留申請を続けてきたり、子どもが地元の学校に通う
人も多い。「出国センター」では帰国方法や費用などの相談に乗る予定だが、最後まで帰国を拒否した
場合、懲役刑などの可能性もある。

http://atashi.com/webarchives/2006/09/25/16/51/54/headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060925/20060925-00000013-jnn-int.html

スイスで24日、難民審査の厳格化と移民の規制強化の是非を問う
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民投票が行われ、いずれも賛成多数で承認されました。

スイス放送によりますと、即日開票の結果、賛成票はそれぞれ
およそ68%に達しました。

スイス連邦議会は去年12月、連立内閣の一翼を担う右派の国民党
の主導で、欧州連合など28か国以外からの移民の受け入れを規制
する法律を成立させました。

しかし、キリスト教会や左派の政党などが「スイスの伝統的な人道
主義に背く」と強く反発、国民投票の実施を求めていました。

新たな移民の制限は、欧州連合など28か国以外からの移民を
特別な技能を持った熟練の労働者らに限定しています。

スイスには人口のおよそ2割にあたる150万人以上の外国人が
住んでいますが、このうち8万から10万人が不法滞在者だと
見られています。

「運も実力のうちという言葉があるでしょ」
石川好さん(61)はひょうひょうとした口調で話し始めた。44代米大統領に選ばれた民主党のバラク・オバマ
上院議員のことだ。

「彼の演説を聞いたけど、極めて慎重だね。持つ者と持たざる者、黒人と白人の間の壁を乗り越えよう、
変革しようと言うが、1960年代のようにぶっ壊せとは言わない。『リベラル』とのレッテルを張られることなく
選挙戦を終えた。たいしたものだ」

(中略) >>2以降で

■石川さんは、中国を頻繁に訪れている。
「中国と日本は世界で一番多くの米国債とドルを保有している。総理が中国に行って、日中で金融危機を
救う枠組みを作ろうと提案してもよかったのに。政治のせいだよ。例えば中川昭一財務・金融担当相は中国嫌い。
日米にネットワークがないからどうしていいか分からないんだ」

中国要人は毎日、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長やポールソン財務長官と電話しているという。

「日本単独では何を言っても、米国は耳を傾けてくれない。それなのに、日本はアジアとの連携ができていない。
いらいらするよ」

石川さんの言葉の根底にあるのは、保守化する日本という国に対する不信感である。

「そもそも日本には欧米でいうところの『保守』なんてない。戦後の一時期、日本を席巻した進歩主義は、重苦しい
軍国主義の反動にすぎなかった。そしていまの日本はそれに対する反動で生まれた『保守』であり、伝統的な
価値観に基づいたものではない」

安倍晋三元首相は「美しい国」といい、麻生太郎首相は「とてつもない日本」を書いた。何かあれば、政治家は
「日本の伝統に帰れ」という。石川さんはあきらめたように言葉をついだ。

「米国にはこれこそよき米国人という定型がある。例えばオネスト・ジョン。働き者で家族を大切にして、休みには
公民館でボランティア活動する、みたいな。英国には紳士淑女という言葉がある。どういう生活をして、いかに行動
するかという共通したイメージがある。でも、よき日本人って何? 伝統回帰といってもいつの時代の伝統に帰るわけ? 
平安、室町、明治、全く違った国なんだから。日本は風任せ。時代みながら諸外国に反応して生きてきただけなんだ」

■米国と共に日本も沈んでいくのだろうか。
石川さんが「米国が地盤沈下しているかどうかは、力の定義による」という。
例えば、米国は世界一の軍事力を持つ。でも世界中の国がゲリラ戦しかやらない戦略に変えたため、あまり意味を
持たなくなった。抑止力にもならないことは北朝鮮とイランを見れば分かる。経済力はうそと分かった。よその国は
テレビを作って売る実体経済だが、米国は金融商品というインチキ商品を売っていた。米国が持っていたのは経済力
ではなく借金力。それを支えていたのが人的資産だ。

「米国は大学の実力だけは衰えていない。世界中の人がハーバード大やマサチューセッツ工科大に行きたいと
思っている。米国の強さはそれにつきる」

米国の人口は3億人を超えてなお増え続けている。移民が摩擦熱を出す。そこにエネルギーが発生する。
その対極にある日本の人口は減少に転じている。

「新しい血が入らず息切れしている。生物学的だけでなく、社会、政治の指導者たちも同じ血ばかり。醜悪だよね。
米国より先に死ぬのは日本だよ」

だからこそ、日本は時間をかけて移民を受け入れるべきだと石川さんは考えている。看護師にビザを与えるというような
レベルではなく、永住権を与える移民枠を作って年5万人ほど入国させるという構想だ。

「そうしなければ、今世紀半ばには東京三つ分の人口がいなくなるんだよ。いまの高校生が還暦になるときは毎日が葬式。
香典代が一番の出費、『斎場が足りないから1カ月、遺体を冷凍庫に入れておいてください』という時代がそのうち来るよ」
【國枝すみれ】

ソース:毎日新聞 特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか ◇移民に国を開こう--石川好さん(61)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081114dde012040020000c.html

2 名前:芝蘭φ ★[] 投稿日:2008/11/16(日) 18:09:36 ID:???
>>1の中略部分

40年以上も前の話になる。石川さんは高校卒業後、65年に移民船で米国に渡った。米国が北ベトナムに
対する爆撃を開始し、ロサンゼルスのワッツ地区で黒人暴動が発生した年だ。68年には公民権運動の
指導者のキング牧師が暗殺されている。若者が性の解放と反戦を求めて行動し、黒人の解放を求める
公民権運動が頂点に達した60年代。暴力や麻薬もあふれていた。

「60年代は、『壊せ』という言葉に共感する時代。間違いなく革命だった。それを担った人たちがリベラルだった」
そして、ほどなくして揺れ戻しの時代がやってきた。「リベラル」は過激派と同義語になり、「リベラル」のレッテル
を張られることは、政治家にとって致命傷となっていった。60年代を体感した石川さんに、オバマ氏を選んだ
今の米国はどう映るのか。

「壊すことが正しいのか、間違いなのか。ベトナム戦争は正しかったのか、間違っていたのか--。
オバマ氏はこの問題に触れなかった。だから、オバマ氏の勝利はリベラルの復権では決してない。
いま起きていることは革命ではなく、反抗でもない。アメリカ社会は依然として60年代の光と影をひきずっている」

けれども、大きく変わったものもあるのではないか。金融危機の原因となったサブプライムローン問題だ。
金融機関、不動産ブローカー、家を購入した市民は皆、欲に駆られてギャンブルをした。米国の資本主義は
なぜここまでカジノ化したのだろう。

「米国そのものが国家の介入を嫌がるところ。市場原理が正しい、自由に仕事し税収があがればいい、という
考え方が信仰としてあるんだね。でも、政府が規制しなければ資本の暴走が始まるんだ」

石川さんは冷戦の終結も原因の一つとみている。

「貿易圏が東西二つあった時代にはこんな危機は起こり得なかった。経済が一極体制だと暴走するということを
図らずも見せてくれた」

民主党が勝利した意味は、米国民が規制緩和と強い者の独り勝ちを望まず、国家の市場への介入、規制を容認
しないとやっていけない、と悟ったからだろう。

「これからは国家の時代が始まる。オバマ氏はニューディール政策(大公共事業)をやるしかない」

そうなると、財源のない米国はさまざまな局面で日本に「金を出せ」と迫るかもしれない。そんなことに思いを巡らし
ていると、石川さんは「ついていきます、どこまでも……」と、歌うような口調で話し始めた。

「日米同盟なんて言葉を使うから、トリックにひっかかる。日本は間違いなく米国の従属国だよ。日米間には
本格的に議論できる人的ネットワークすらない。米国に金出せと言われて、はいはいと言うだけ。
むしられるよ、また」

以上

■人物略歴
◇いしかわ・よしみ
作家。1947年、東京・伊豆大島生まれ。高校卒業後、65年から米カリフォルニア州の農園で4年間働く。
帰国後、慶応大学に入学し、74年卒業。「ストロベリー・ロード」で89年に大宅賞を受賞。
95年新党さきがけより参議院議員選に立候補したが落選。現在は秋田学術振興財団会長などを務める。

【金融危機】オーストラリアが移民政策見直しへ (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081014/asi0810142103001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081014/asi0810142103001-n2.htm

 【シンガポール=宮野弘之】世界中に広がる金融危機の影響で、
オーストラリアが伝統的に進めてきた大量移民政策を見直す方向となった。
ラッド首相は先週、移民受け入れ数を減らす可能性を記者団から問われたのに対し、
「経済状況に応じて調整していく」と述べ、移民政策を見直す可能性を初めて示唆した。
背景には景気低迷で失業率が増え、国民の間に、増え続ける移民受け入れに反対する声が強まっていることがある。

 同国は毎年5月に、会計年度にあたる7月からの1年間に受け入れる移民の数を決める。
移民・市民権省のまとめによると、1997会計年度の受け入れ人数は6万7000人だったが、
2002会計年度に10万人を突破。07年度には15万人を超え、今年度は19万人を受け入れる計画で過去最大。
これに家族を含めると、ここ数年は毎年20万人を超える移民を受け入れてきた。

 同国の移民政策は単に受け入れるだけでなく、
その後、社会に定着させるためのさまざまなプログラムがあり、
移民への給付金を含む予算を計上している。
このため、移民への給付総額も増え、
06年度の移民政策のための初年度予算は5億オーストラリアドル(約361億円)だったが、
08年度は8億ドル(約582億円)を超えることが予想されている。

 一方、9月の失業率(季節調整済み)が前月比0・2ポイント増の4・3%とさらに悪化したこともあり、
国内に移民受け入れを見直すよう求める声が増えている。

 13日に発表された全国世論調査結果によると、移民の受け入れ数を減らした方がよいと考える人の割合は、
04年の34%から07年は46%にまで増加したという。こうした傾向は移民受け入れの割合が高いビクトリア州で強かった。

 調査を担当した同州メルボルンにあるスインバン工科大学のベッツ教授は、地元紙に対し、
「景気が低迷し失業率が高まると、移民のために給料が下げられたり、
職を奪われたりすると考える人が増えるため」としている。

移民政策に関する考えを説明
-自民党外国人材交流推進議連に/外国人材受け入れや定着のあり方で

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は3日、自民党外国人材交流推進議員連盟(会長=中川秀直衆議院議員)の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」(10月16日号既報)について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約20名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html


資料 腐れ増すゴミ塵

中日新聞 10月30日付 夕刊コラム 「一筆両談」
『「流行語大賞』はこれだ』   川北 隆雄 (編集委員)

 最近、人名の後に「する」とか「る」を付けて動詞化することが、はやっている。
 その中で最も流行したのは、やはり「アベする」ではないだろうか。

 これは今さら説明するまでもないだろう。首相としての「職責」にしがみつかず放棄しながら、
衆院議員の「職」にはしがみつく安倍晋三前首相の無責任な行動に由来する。

 この言葉が本当に「流行語」なのかどうかについては、一時、捏造疑惑も流れた。
 あるコラムニストがある新聞に流行語として紹介したところ、インターネット上で、
「その時点ではまだ流行しておらず、コラムニストのでっち上げではないのか」という
批判が殺到したのである。

 しかし、コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。
つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ。

 私は、これを今年の「流行語大賞」に推薦したい。
同賞を選定している自由国民社の審査委員会は、ぜひ、聞き届けてほしいものだ。

 もう一つ、人名の動詞化では、「サワジる」も面白い。
 これは、女優の沢尻エリカさんが出演映画のキャンペーンの際、「不機嫌でビッグな態度」を
取ったことからきている。
 なかなか秀逸な言葉だとは思うのだが、ネットの検索エンジンで調べる限り、「アベする」に
比べると、流行度は低いようだ。大賞は無理だろうから、トップテンの一つにどうか。

 どちらも記憶にとどめて、アベしたりサワジったりしないよう、戒めの言葉にしたい。

ソース:中日新聞切り抜き 中日新聞 10月30日付 夕刊コラム 「一筆両談」
http://www.uploda.org/uporg1089079.jpg

資料 コピペ 左の2ch工作員

30 :名無しさん@八周年:2007/10/03(水) 12:50:28 ID:6gFKOGtPO

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ネット上の左翼工作員(朝日新聞社ネット対策課)にご注意ください◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


朝日新聞社ネット対策課が、2ちゃんねるをはじめとするネット上で工作活動を始めて以降、
2ちゃんねるでは左寄りのレスが爆発的に増えました。彼らは政治系・マスコミ系・時事系・中国、韓国系のスレに満遍なく蔓延り、交代制で複数の工作員が常駐しています。
時給は二千円(三千円という情報もあり)でマニュアルがあり、やはり秘密厳守だそうです。
政治板は、今や7割は彼らのレスで占められてしまっています。
改めて彼らの特徴を記します。

1、自民党は悪い、左翼は頭が良いと主張する(が、言動を見ると大変頭が悪い、右寄りに常に論破されている、頻出)。
2、一人がスレを立てると、まもなく必ず数レス同意の旨を伝えるレスがつく(マニュアルの最優先項目の一つか)。
3、自民党工作員の存在を捏造する(セコウ工作員という呼び名で不自然にも満場一致させている)。
4、論破されると無視する(逃げる)。これは一見カッコ悪いがマニュアルに従う。極めて頻出。
5、攻撃されると、そのまま文章を引用して反撃する(オウム返しレス。反論不可能・被論破の証明)。


今後朝日が人員を増大させるのは間違いないでしょう。
このアルバイトピースボートの若者ら始めに話がいくようです。やりたい人はピースボート関係者へ秘密裏に尋ねてみてください。あなたが悪になり倫理を捨てきれるならば。

資料 日本経済 観望 2008

日本が良いインフレと悪いインフレに直面――フィナンシャル・タイムズ
2008年6月30日(月)15:30

デビッド・ピリングの記事
・日本は税金の「いいとこどり」がしたい

・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化

・福田内閣支持率、さらなる打撃

・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない

・「出島」思考にとらわれる日本

・日中関係の「毒性」やわらぐ

・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力

・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答

・日本の新首相、国と党の進む道を見据える

・日本経済と小泉神話

・福田氏、自民党に警告する

・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は

・総理がいなくてもやっていける日本

・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選

・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕

・日本の政局、膠着状態に直面

・日本は絶対に原子力を手放さない

・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ

・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も

・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ

・日本の軍隊、役割拡大に備える

・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと

・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー

・日本にまだ潜むデフレの危険

・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ

・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代

・日本の主要な政策決定者が辞任表明

・「危険」な愛国主義の波が

(フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

世界中のほとんどの国では今、景気減速に対する懸念よりも、インフレ懸念の方が高まりつつある。しかし日本では過去10年以上もデフレとつきあってきた経験があるだけに、物価上昇に対する懸念は(少なくともプロのエコノミストの間では)さほどでもない。

インフレ率がイングランド銀行の設定した目標値1~3%を超えてしまった英国と、日本の状態を比較して、KBCフィナンシャル・プロダクツのジョナサン・アラムはほとんど有頂天だ。

「日本ではもう何年も1%未満で推移している。1~3%というスイートスポットの領域に入るのなら、大歓迎だ」とアラム氏。原油・食料価格の高騰が引き金のいわゆるコストプッシュ型インフレは良くないという批判に対して同氏は、「今のインフレが良いインフレか悪いインフレか、理屈をこね回すこともできる。けれども(ほとんどの)中央銀行関係者は、1~3%の間にとどまるインフレは良いインフレで、その幅を超えてしまうインフレは悪いインフレだと言うだろう」と話す。

しかし食料や石油の値上がりに見舞われている日本の一般消費者にとって、物価上昇にいいところなどほとんどない。しかしインフレ期待が定着すれば前向きな効果もあると一部のエコノミストは言う。4月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)が前年同月比0.9%上昇だったのに対して、27日に発表される5月の消費者物価の上昇幅は1%以上になるだろう(訳注・前年同月比1.5%上昇だった)。物価上昇のほとんどは、エネルギーと食料品が原因で、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、ほぼ平坦ということになる。

一方でリーマン・ブラザーズのエコノミスト川崎研一氏は、国外要因が原因のコストプッシュ型インフレが良いものだとは思っていない。川崎氏の計算によると、日本の燃料輸入額は、2004年に10兆円だったものが2007年には20兆円に上昇。2008年にはさらに、原油高騰でこれが30兆円以上になるものと川崎氏は予想している。

「このコストプッシュ型インフレが国内要因によるものならまだましだが、今回のこれは日本にとって交易条件が失われていることの表れ。税金のようなものだ」と川崎氏。ほかのものを買う購買力が失われるため、デフレ効果をもたらすかもしれないという。

アラム氏はこれに対して、そもそものコストプッシュ要因がどこで発生したとしても、物価上昇は二次的な効果をもたらずはずだと言う。人は物価が値上がりしていると感じると資産を現金以外のものに移す傾向があるので、「そのおかげで『フトン・マネー(タンス預金)』が使われるようになれば、とてもいいことだ。物価上昇のおかげで、賃金上昇圧力が生まれれば、それもすごくいいことだ」。

マッコーリー・リサーチのエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、輸入インフレは確かに需要を抑制して企業利益を圧縮するものだが、ポートフォリオ組み立て直しのきっかけともなると指摘。このことから「外国人投資家が日本に興味を持つようになった」とジェラム氏。理由としては、英米の証券市場がほぼ横ばいなのに対して、日本では3月半ばを底値に日経平均が17ポイント上昇していることを挙げている。

何が良いインフレで何が悪いインフレかの議論は横に置くとして、多くの先進経済に比べて日本は最近の嵐をよく耐えしのいできたと、ほとんどのアナリストはその点では同意している。たとえば日本は1~3月期に国内総生産(GDP)成長率4%(年率換算)を記録。確かに第1四半期のこの見事な成長ぶりには「うるう年」効果も影響しているが、ほとんどのアナリストが日本の今年の成長率は1.5%程度になるだろうと予測している。

「石油・食料価格の高騰と輸出の減速という逆風に見舞われた割には、出てくる数値は見事に落ち着いている」とジェラム氏。「減速はしているが、ひどい減速ぶりではないし、心配するほどでもない。国内で打撃はあったものの、国内経済はしぶとく打たれ強かった」

日本経済のパフォーマンスが比較的しっかりしていたことを、アラム氏はグローバルなインフレーションの文脈で説明する。「地元中心の狭い視点で見れば確かに、コストプッシュ型インフレだが、グローバルな視点でみればこれはデマンドプル(需要)型インフレだ」と言い、中国やインドなど途上国で原油や食料・生活必需品への需要が急増している現象に言及する。

今週の輸出データを見ると、対欧米は減ったものの、対アジアや対東欧は伸び続けていることが分かる。マッコーリーによると、日本のOECD加盟国以外への輸出比率は2000年以降、5%から10%へと倍増しているという。

だからといってそれで日本が、欧米発の諸問題からそっくり守られているということにはならない。そう言うジェラム氏は、今後6カ月にわたり日本経済が失速を続けると予測している。けれども「世界で最速レベルの経済成長をとげている国々に、日本はぴたりと対応できるようになった」と言う。



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(翻訳 加藤祐子)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080630-01.html

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ
2008年6月27日(金)17:04

デビッド・ピリングの記事
・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化

・福田内閣支持率、さらなる打撃

・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない

・「出島」思考にとらわれる日本

・日中関係の「毒性」やわらぐ

・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力

・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答

・日本の新首相、国と党の進む道を見据える

・日本経済と小泉神話

・福田氏、自民党に警告する

・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は

・総理がいなくてもやっていける日本

・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選

・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕

・日本の政局、膠着状態に直面

・日本は絶対に原子力を手放さない

・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ

・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も

・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ

・日本の軍隊、役割拡大に備える

・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと

・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー

・日本にまだ潜むデフレの危険

・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ

・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代

・日本の主要な政策決定者が辞任表明

・「危険」な愛国主義の波が

(フィナンシャル・タイムズ 2008年6月25日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

日本はよく、米国式の低い税率とスウェーデン式の手厚い公共サービスを併せ持つ国だと言われる。これは良くないことだと言われがちだが、私自身はこれは素晴らしいアイディアだと思う。

しかし残念ながら、実際にはそうなっていない。日本の税金は確かに低い。経済協力開発機構(OECD)がまとめた各国の国内総生産(GDP)に対する税収の割合比較によると、日本は30%弱で、先進経済の中でもかなり低い。アメリカとほぼ同レベルで、これよりも低いのはメキシコと韓国だけだ。

しかし日本の公共サービスはスウェーデンに遠く及ばない。スウェーデンの税収/GDP比は約50%にもなるからだ。世間で思われているほど、日本政府は肥大していない。そこそこの人数の公務員が、そこそこの量のサービスを提供しているのだ。国民1000人あたりの公務員の人数は40人以下。対して米国では80人、英国では100人近くになる。1990年代から慢性的な財政赤字が続いたにもかかわらず、日本政府が市民サービスに使う額のGDP比は、ほかの先進国に比べて少ないのだ。

最近になるまで、誰もこのことに気づかなかった。戦後期のほとんどを通して失業率が1%程度だった間は、日本の失業手当がいかにケチケチで短い間しかもらえないものだったとしても、気にする人は少なかったのだ。高齢者の扱いも、もっと気前がよかった。みんなが若い間は、それは簡単なことだった。1970年の日本に、65歳以上はわずか7%しかいなかったのだから。それが2006年には20%へと一気に増えている。そして2050年には実に人口の40%が65歳以上になっているはずだ。

ということはつまり、破綻は確実ということにならないか? もしも税制をこのままにしておけば、労働人口が減り、税収も減る。一方でもしも福祉手当のレベルを維持すれば、歳出は激増してしまう。

日本政府は静かに淡々とこの問題に取り組んできた。たとえば年金保険料を引き上げたり、福祉給付金の支給額に上限を設けたり。政府はそのほかにも医療費の削減に取り組み、個人負担を増やすよう国民に求めている。

淡々と地味に行われてきたこういう施策と、6年連続の経済成長、そして経済成長による税収回復が相まって、財政赤字は縮小した。利子支払後の財政赤字が2002年には対GDP比8%だったものが、2007年には3.4%に縮小したのだ。

しかし前よりも少ないものに前よりたくさん払ってくれと要求して、国民に喜ばれるはずもない。日本で75歳以上の1200万人は、高齢者医療制度の変更に激しく反発。「さっさと死ね制度」と酷評された新制度では、最も貧しい人たちの医療費負担が上がってしまうことになる。与党・自民党にとってそもそも高齢者は、最も頼りになる手堅い支持層だったのに、高齢者たちはすでにいくつかの補選で与党にしっぺ返しをくらわせている。こうした反撃の動きはもしかしたら、ほぼ50年間とぎれることなく続いた自民党一党支配終結のさきがけとなりかねない。

このジレンマに直面する福田康夫首相は、かしこい政治家なら誰もがそうするだろうという選択をした。つまり、さっさと逃げたのだ。首相はこのほど、消費税引き上げをめぐり「決断の時期」と発言したことについて「2~3年の長い単位で申し上げた。もう少し先の段階だ」と述べた。首相の人気のなさと、日本の総理大臣の平均的な在任期間を思えば、2~3年先と言っておけば消費税引き上げ決断は、福田氏が無事に引退した後のことになるはずだ。

日本の政治家はこれまで何度もこうやって優柔不断に問題を先送りしてきた。そしてそれは日本の官僚が最も嫌うものだ。日本の消費税率はわずか5%で、OECD平均のはるか下にあり、官僚はこの引き上げは不可欠だと考えている。一般政府債務残高の対GDP比180%という状態にある日本の債務総額は先進国最高だと、官僚はよく警告する。しかし対して政府純債務が同90%というのは、それほど心配しなくてもいい水準なのだが、それについて官僚はめったに触れようとしない。

確かに役人たちの言うように、税制改革は必要だ。ルール違反は、あまたの途上国よりもひどく横行している。日本経済はもう何年も成長を続けてきたのに、企業の3分の2が全く税金を納めていない。今の制度は働く女性に過分の負担を強いている(これは労働参加を増やさなくてはならない国にとって、決して得策ではない)。そして今の税制は富裕層に有利で、下層中産階級に厳しいものになっている。

かといって、消費税率の引き上げで全てが解決するというわけにはいかないかもしれない。理由は2つある。第1に消費税は、どちらかというと逆進的な仕組みの一律税だ。国が財政赤字是正を追求する中で、すでに日本人の所得格差は拡大してしまっているところに、消費税率の引き上げはさらにこれを悪化させる。第2に、日本はもう何十年も消費を拡大しようしようと苦労してきた国なのに、消費税率を引き上げれば家計を圧迫してしまう。国民の財布から金を取ることが解決策だというわけには、まさかいかないだろう。

それでもなお日本は低税率と高福祉の「いいとこどり」を両立させられると、そういう斬新な発想をする人たちが2グループいる。たとえば少数のエコノミストは日本の高い貯蓄率を指摘し、これだけ預貯金が潤沢にある日本なら、財政赤字の状態をいつまでも続けられると言う。もしそうだとするなら、安い税金で高福祉を実現するという無理難題は達成できるだろう。

「アーカス・リサーチ」のピーター・タスカー氏の意見では、日本政府は一般家庭の家計貯蓄と、増えつつある企業貯蓄の合計分を相殺するために、財政赤字状態を維持する必要があるのだという。それを超えた貯蓄余剰分は海外に回され、対GDP比4%の経常黒字となる。日本人は自分たちの本来の生活レベルを犠牲にして富を海外に輸出しており、そのおかげで米英人は自分たちの経済力以上の生活をさせてもらっているのだ——タスカー氏はこう言う。なので日本国内でさらに税金を増やすことは、日本人にとって不公平かつ不必要だと。

しかしそれは希望的観測に過ぎなかったという結果に終るかもしれない。いつまでもためらってばかりいるのは単に、問題を先送りして次世代に押し付けるだけだからだ。

ただし、ほかにも「いいとこどり可能」と言っている人たちがいる。債券トレーダーだ。彼らは集団となって、日本の10年物国債の利回りを1.6%につけた。タスカー氏はこれを「過去にないというくらい安い資金提供だ」と呼んでいる。債券市場はどうやら日本の官僚たちと違って、日本が慢性的に赤字でもあまり心配していないようだ。


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(翻訳 加藤祐子)
(「しかし対して政府純債務が同90%というのは~」の箇所、30日に訳文を訂正しました。ご指摘ありがとうございました)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080627-01.html

いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   2008年4月~6月のGDP成長率はマイナス0.6%であった。年率に換算すれば2.4%マイナスで、しかも個人消費、住宅投資、設備投資、輸出の民需4大項目がすべてマイナスだった。これ程に明白な数字を突き付けられては、さすがに強気の政府もことさら慎重な日本銀行も景気後退を認めざるを得ない。かくして2002年の春から続いた好景気は公式にも終了した。
 しかしである。今回の好況は1965年11月から1970年7月まで続いた“いざなぎ景気”を期間において超えたのであるが、その実感、具体的な恩恵が多くの国民にないのである。
 果たして、好況はホンモノだったのか。いざなぎ超えも本当か。庶民の立場で終了宣言を機に検証してみよう。



「景気ウォッチャー調査」から読む

 1999年当時の経済企画庁の長官は堺屋太一氏であった。長官は、従来の景気予測が時間と費用がかかり、かつ“人々の生の声”を反映していない事に不満を示し、新しい景気予測方法の検討を指示した。かくして誕生したのが景気ウォッチャー調査である。“生の声”を求めて人々(全国に2050人のウォッチャーがいる)に聞く調査だけに、恣意性があり大衆心理に動かされ易いなどの批判があったが、スタート翌年の2000年には政府の承認統計となり市民権を得た。以来、通称、“まちかど景気”と呼ばれ簡便かつ分かり易い景気指標として利用されている。

 図1はその景気ウォッチャー調査が示したもののひとつである。これをみると今回の景気(新世紀景気とでも呼んでおこう)がひとつのヤマではないことが分かる。04年の後半から05年の初めにかけてリセッションがあり、ふたコブ構造になっている。この構造は、鉱工業生産指数などのグラフでも確認でき、わずかであるが日銀短観でも示されている。しかし、私達の目には株価の上昇や企業業績の好転が印象として強く残るため、これまであまり意識されて来なかったようだ。





 図1からわかるもう一つの特徴は、図の中央の50の線の上の部分が極めて少ないことである。つまり、あまりたいした事はないのである。2002年の落ち込みが深かっただけに回復の印象が強いが、好況の程度は大きくなく、しかも期間が限られている(2004年の前半と、2006年末から2007年初め)。

 ついでに述べておくと、政府の判断では景気の後退は2008年6月なのだが、景気ウォッチャーで見る限り2007年の夏には、はっきりした後退が始まっており、現在(2008年8月)ではかなり深い谷に向かって落ちつつある。“ついで”をもうひとつ述べよう。株価(日経平均)をみると2002年から2003年にかけて株価は急落している。3月には史上最安値(7607円)をつける。だから02年春からの景気回復という判断には疑問がある。もし、新世紀景気のスタートを2003年3月として後退を2007年8月とすればいざなぎの4年9か月を超えていないのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   呈示すべき疑問はこうである。新世紀景気はいざなぎ超えなどという大袈裟なものではなく、二つのミニ景気の合成物ではなかったか。


2002年から04年を検討



 まず最初の山(2002~04年)を検討しよう。2002年からの好況を生み出した原因はいくつかある。第一の要因は輸出である。図2によれば対米輸出は2002年中に急上昇。対EUも対アジアも02年の初めに同様の状況を示している。しかしこの間(2002~04年)は円高の進んだ時期でもある。そのため対米輸出は03年から急減するが円高がブレーキになったものと思われる。対ユーロについては円高は進まずむしろユーロ高だったこともあり輸出は2002年から一貫して上昇する(図3)。

 設備投資も重要な要因だ。大企業の設備投資は2001~02年にかけて底を打ち2004年まで急進する。これは1990年代の抑制の反動増と見ることもできる。不毛の90年代といわれる期間中、大企業は設備投資を控え気味だった。しかし、そのままではグローバル競争は闘えない。景気の好転を契機に一挙に更新が進んだ。しかし、こうした需要は反転しやすい。反動減は2005年に現れる。



リセッションと“踊り場”

 主な原因は円高による輸出ブレーキ、そして設備需要の一段落だが、第三の要因もあった。それは消費の落ち込みである。2004年の暮は暖冬という要因もあったし、夏の台風や新潟中越沖地震による消費者心理の冷え込みという特殊要因もあった。しかし、気候・天変地異のせいばかりにしてしまうのはどうか。この頃からの落ち込みを説明するものは、まさに教科書通りだが人々の所得の減少だろう。賃金(所定内給与額)は1998年頃から伸び悩み2002年からは前年比マイナスとなる。2002年-1.0、2003年-0.2、2004年-0.2、2005年にややプラスがあったが2006~07年も0.1~0.2%の間のマイナスであった(図4)。特に2002年のマイナスは大きく(注1)、これがタイムラグを経て効いたものと思われる。

(注1)70カ月という長期好況を認めたとしても、年平均成長率は2.2%で、いざなぎの11.5%。バブル景気の5.4%と比べるとはるかに低い。






 賃金について規模別にみると、中小企業でのマイナスが大きい。しかも低下は大企業より早く2000年頃から始まっている。大企業はリストラで雇用数を減らして対応したが、それが出来ない中小企業は賃下げで対応せざるを得なかった。また、年齢別にみると若年層、学歴でみると大卒より高卒の賃金が伸びていない。千葉県の統計では高卒男子の初任給は既00年からマイナスに転じ、2001年はマイナス1.4%、2002年はマイナス1.5%となっている。政府の公式見解はリセッションでなく“踊り場”である。しかし、この踊り場は平らでなく右肩下がりだった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=2
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率 
小括としては・・・

 2002~04年は主要な全国統計でみる限り“好況”だが実は量的にはミニ好況だったし、2004年の後半には息切れしている。その要因は、輸出と大企業の設備投資だ。だから、輸出に関係のない地方、大企業の少ない地方には無縁のものだった。しかし、2004年後半のリセッションは消費の低迷を要因としており、これは全国おしなべての現象だった。


2005年~07年は

 外国為替相場が2005年先から円安に動くと輸出は息を吹き返す。再び対米、対欧が堅調となる。そして中国の急速な経済成長から対中輸出、そしてそれに引っ張られる形で他のアジア地区への輸出が急増する。しかし、内需は不振のままであるから、輸出依存率が高まり、外国為替要因や世界経済要因に左右され易い経済構造となる。この頃から、円高・株安、逆に円安・株高は明確になる(図5)。明らかに日本経済の構造が外需依存型に変化し、その分、外生要因(サブプライム問題など)に影響を受け易くなった。国内の消費支出をみると06年から07年の初めにかけては前年比マイナスが続いているが、それを補って余りある輸出の伸びであった。しかし、その分日本経済の対外依存度は高まったのである。





 この期間中の好況要因は他にもある。それは金融不安からの脱却がほぼ完了した事だ。1997年の金融危機後、1999年から国家資金を大銀行に注入し危機を回避してきた。その額は8兆6000億円に及んだ。注入が終了したのは2002年の3月だが2005年3月にはようやく効果が現れ、政府が掲げた不良債権の半減目標が達成された。

 金融安定により大企業向け融資は増加するが、中小企業分野ではベースは遅い。図7によれば05年から融資額は増大するが中小企業金融機関の国内銀行のそれに比べてわずかである。信用金庫だけの貸出をみると2000年から3年間3%台のマイナス、03年もマイナス2.1%である。





 設備投資も上昇する。その要因は企業決算だ。2005年5月には東証一部上場企業の経常利益が2期連続最高となった。先行き安心感が投資を誘発したのである。しかし中小企業の設備投資はさほどでない。国民生活金融公庫の調査によれば2005年設備投資を実施した取引先中小企業は25%で全体の4分の1であった(この比率は2006年になるとようやく32%に上昇する)。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=3
いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か
経済データで検証すると・・・
2008年8月28日 木曜日 濱田 康行
政治・経済  いざなぎ景気  GDP成長率   この時期の好況の最後の要因は地価(特に東京を中心とした三大都市圏)の上昇である。バブルの崩壊以来、下落を続けていた地価が上昇の動きをみせるのは2005年の秋だった。この頃、東京23区の基準地価は商業地・住宅地とも0.5~0.6%の上昇を記録する。地価と同様の動きをする金価格も15年ぶりに1グラム2000円を突破し、2005年の後半にかけて株価も急騰する。いわゆる資産効果が働いたことは明らかである。もちろん、その効果は都心に土地を持ち、かつ上場企業の株式を保有する主体にのみ生じた。

 2001年の不動産投信(REIT)の上場、2002年の都市部の容積率の緩和などの制度的変更もブームを後押しした。要するに2005年以降の景気局面は、輸出(特に中国)設備投資という前半と共通の要因に加えて、金融回復と東京と地価という非実物経済のニ要因があったのである。


中小企業は痛んでいる

 金融安定といってもそれは主に大銀行の話である。中小企業向けの金融機関、特に協同組織系機関には資金注入ではなくリレーションシップバンキングの強制という見当違いの行政を押しつけられた。これによって彼らの貸出能力は逆に弱ってしまった(注2)。だから地方経済にはもうひとつのマイナス要因が加わった。金融安定でなく金融萎縮だ。

 もとより輸出産業は地方には多くない。大企業も少ない。人々の賃金水準は低く、地元の中小企業はおしなべて苦境にあり廃業が増えている。これらに公共投資の削減が加わる。外部依存が極度に高まった日本経済には、サブプライム問題は深刻な影響を与えた。アメリカを震源地としたこの問題が日本により強いダメージを与えたのは日本の構造に由来する。





 “いざなぎ超え”は地方にはほとんど無縁であり、新世紀景気はほとんど虚構であった。結果として、好況を経験した三大都市圏(特に首都圏)と地方の格差は拡大した。日本は今、地方、中小企業(注3)という国の礎の部分が痛んでいる。そして、そのもとで暮らしている多くの人々が低所得にあえいでいる。これこそロンドンのエコノミスト誌の言う日本の痛み(Pain)なのではあるまいか。いざなぎ超えの虚構を認識し、その上で日本の再生のプラン(輸出に過度に依存しない自立した国民経済の構築)を立てる必要がある。それこそが、来るべき選挙の争点であり、新しい政権の課題なのだろう。

(注2)この間の金融行政については『信用金庫』9月号で論じた)
(注3)中小企業の経常利益率と大企業のそれを比べると03年頃から開き始めている(図6)。他方、東証一部上場企業の好決算は08年3月期まで史上最高を5年間も続けたのである。また企業規模別の景況感にも大きな差が出てきている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/?P=4

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月19日(金曜日)
         通巻第2322号  


 百年に一度の不況がやってくる! ウォール街の大津波が日本経済を襲撃
  こんなときに自民は不思議な総裁選、民主・国民新党が合併話で解散・総選
挙ですか?


 総選挙は10月26日投票が有力だと、はやくもマスコミの観測は解散を決定的
な雰囲気にしている。総裁選で麻生氏が選ばれようとも、大勢は民主党有利だと
多くの批評家が予測している。

しかしたとい民主党の圧勝となっても、過半数には届かず、公明がどちらにつく
かで次期政権が決まるとか、決まらないとか政局の話。
 自民党総裁選挙も些末な政策論争が出来ても、戦略を語る候補がいない。

 民主党独裁体質と対比させるためにゴレンジャーが並んだまではいいが、これ
では派閥政治丸出しの田舎芝居、自民党の劣勢挽回は不透明だ。

 年初来、韓国、台湾、パキスタンと野党が立て続けに政権を掌握した。
 米国も、いまの趨勢では与党苦戦である。日本の政界も、世界的潮流からいえ
ば、野党が勝利して政権獲得という順番になる。

 突如、大津波がウォール街から押し寄せた。
 政局の小競り合いなど吹き飛ばすスケールの災禍である。
横合いから、突然に、しかも日本経済の屋台骨をがたがたに揺らしている。ベア
スターンズとか、リーマンブラザースとかが倒産しても私企業であり、問題は投
資家が困るくらい。

しかし、ファニーメイの危機、フレディマック債務不履行となると、庶民の台所
を襲い、AIGが倒産すれば保険をかけている大半が被害を被る。だから米国政
府は救済策を講じ、さらには危ない情報が流れ飛んでいるメリルリンチの被買収
を斡旋している。トップのゴールドマンサックスとて、ポールソン財務長官の出
身母体である故に、逆に土壇場に来ても政府支援は難しいだろう。

 ファニーメイ関連で、日本の金融機関の保有する債権は金額に直して25兆円。
農林中金の5兆円、日本生命2兆円。。。。。。。
 AIGはアリコジャパンなどの保険契約日本人は数知れない。これまでせっせ
と掛けてきた保険が紙くずになるのだ。日本政府としても放置するわけにはいか
ないだろう。「ウォール街の激震は『たいしたことがない』だの『日本の金融機
関は資本金の厚みが違う』だの、不思議なご託をならべていて暗然たる気持ちに
なる。

 つまりウォール街の百年に一度の危機は、日本にとって対岸の火事ではないの
である。


 ▲イスラエルの大連立政党「カディマ」の研究が必要では?

 こんなときに総選挙?
 与野党対立ではなく、日本は本格的に大連立を模索する秋(とき)がきたので
はないか?

 おりしも、18日イスラエル与党党首にレビニ女史(外務大臣)が当選した。
 イスラエルの「カディマ」といわれる大連立政権は、創設者のシャロンが病に
倒れ、オルメルト首相が汚職スキャンダルで党首を退任、日本時間18日の党大会
でレビニ外相を党首に選んだ。

これからレビニ女史を中心に新連立工作が始まるが42日間以内で決まらなければ
来春、イスラエルは総選挙となる。もしそうなると野党「リクード」のネタニヤ
フ元首相が返り咲くシナリオもある。

しかし、国家的危機を前にして党利党略より挙国体制を優先させるイスラエル。
次の首相はレビニ女史(50歳、二児の母)に決まりそうである。
 レビニはアリエル・シャロン元首相の弟子、タカ派政党「リクード」から大連
立の新党「カディマ」へ移籍した。女性ながら情報筋の出身で軍事専門家。イス
ラエルには女性宰相としてゴルダ・メイヤー首相の例がある。

 日本はイスラエルの大連立政党「カディマ」の研究を本格化するべきときでも
ある。

日銀、成長率予想を下方修正へ 08年度は1%下回る
2008年10月1日(水)19:48

 日銀は1日、9月の短期経済観測調査で企業の業況判断が大幅に悪化したことを受け、08年度と09年度の実質成長率見通しを下方修正する検討に入った。08年度は7月予想の1・2%から1・0%を下回る水準に変更する見通し。1・5%を見込んでいた09年度も下方修正するとみられる。成長率予想は、31日の金融政策決定会合で決める「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に盛り込む。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008100101000793.html


資料 パチンコ 街金

日本、パチンコ発金融危機?

一部では「米国のサブプライムモーゲージ(信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資)波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。

◆規制強化で利用者急減=今年倒産したパチンコ店は、先月までで128カ所。昨年に比べて30%増えたのだ。業界は「昨年末基準で1万4674カ所だった店鋪数が1万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。

このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ。1990年代、景気が低迷し、顧客が次第に“ハイリスクハイリターン”を狙うようになると、店鋪たちもぞくぞく射幸性の強い機種を並べた。したがって“娯楽”としてパチンコ店を訪ねていた客は1人2人と去って、一攫千金を狙うプロばかりが残ってしまった。

現在パチンコ人口は95年に比べてほとんど半分の水準に落ちた。しかしパチンコ店の売上高は93年から昨年まで毎年30兆円前後で動いている。言い換えれば1人当たりの単価が上昇しているという話だ。それだけ射幸性が高くなっているのだ。

警察政府は今年の9月まですべてのパチンコとスロットマシーンを射幸性の低い機種に変えるように指示した。変えなければ営業権を剥奪する厳格な制限を加えている。パチンコ業界の90%ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある。

結果的に警察の措置以後、パチンコ業界を支えた“ハイリスクハイリターン”の利用者たちが徐々に去っている。

パチンコが衰落しているもうひとつの原因は昨年12月に確定した貸金業法改正案だ。改正案によると信用の低い顧客は消費者金融会社から資金を借り入れにくくなった。これまでパチンコ利用者のうち、かなり多くの数は消費者金融会社から借りたお金で掛け金を用意してきた。

◆関連業界は超非常事態=パチンコ台はあらゆるハイテク部品の結合体だ。画面の中の液晶パネルは現在シャープが500億円の年間売上げを記録し、市場の70%をシェアしている。

日本のハイテク企業オムロンは玉の数を数えるセンサー部品市場で70%のシェアを占めている。このほかにヤマハはパチンコ台に入る音源・映像用半導体とスピーカー、東芝は各種半導体と液晶パネル、スタンリー電気はパチンコの発光ダイオード(LED)で50%のシェアを占める。

パチンコ店鋪1カ所には平均数百台の機械があり、1台当たりの価格は平均35万円だ。この機械が平均10カ月ごとに全面入れ替えられる点からシャープ、オムロンなど主要企業としてはパチンコ産業の衰退による打撃が大きくなるほかない。

銀行とリース業界も非常事態だ。これまで最大顧客の1人だったパチンコ企業に対し一部金融機関は新規融資を凍結し始めた。このままパチンコ企業がぞろぞろ倒産につながる事態となる場合、新たな不良債権問題が起こる可能性まで指摘されている。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94228&servcode=A00§code

54 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2007/12/24(月) 15:42:47 ID:K2WmVAbs
北朝鮮制裁の為にパチンコ業界にメスを入れよ ~いつまでパチンコルートで対北支援を続けるのか~
WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」:中央日報
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、
ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に
送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、
特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額'は金正日国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金'が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、
金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。


資料 自己反省 改革 新自由主義 グローバリズム

改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(1) - 09/01/17 | 00:00


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 細川内閣、小渕内閣で経済改革の旗振り役を担った中谷巌氏が「懺悔の書」を刊行した。なぜ転向したのか。その真意を聞いた。

――本書のまえがきに「自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』」とあります。

 短絡した軽薄なものの考え方がまずかった。新自由主義的な、市場至上主義的な、あるいは改革派の急先鋒的な自分の行動に対して、それは浅はかであり、社会全体、あるいは人間の幸せとはと、考慮すべきだった。犯罪を犯したわけではないし、そのときそのときに必要なことを言っていたと思うが、配慮が足りなかった。たとえば貧困層がこんなに急激に増えていくことに気づかなかった。多様な目線を持っていないと、バランスの取れた政策は議論できないという反省がある。

 小さい政府や自己責任をただ求めれば、日本社会がうまくいく、さらに経済成長がうまくでき、国際競争力もつく、そういう考え方は間違い。そう考えるようになった。一方的な新自由主義信奉者ではなくなったという意味だ。

――ここしばらくあまり表舞台に登場されませんでした。

 私の中に変化が起きたので、この7~8年むしろ意識的に発言を控えてきた。小渕内閣の経済戦略会議に参加した後、アメリカ流の構造改革を推進することが日本社会にどういう影響を及ぼすのか見定めたいという気持ちになった。それまで積極的に改革をやるべしと言ってきた人間なのだから、無責任に違うことを言ってはダメだなと思い、新たに勉強を始めた。

 講座を持つ多摩大学で、40歳代CEO育成講座というリーダーシップ論をやっている。ここを一つの根城にして、歴史、哲学、文明論、宗教など、いわばリベラルアーツを中心にカリキュラムを組み、私も生徒になった気持ちでその辺を徹底的に勉強することにした。

 というのも、アメリカで経済学を勉強して経済学そのものについては体系的にしっかり頭に入っているが、合理性の世界の経済学だけで政策や社会を論じ、描いていいのかという気持ちになった。人間はそんなに合理的な存在ではない。ロジックだけでは抜け落ちるところがあまりに多い。それと現実に日本社会で起こっていることを観察し、じっくり考えをまとめてみたいとも思った。この本はまだ「中間決算」だが、勉強に8年かかった。

――今回の世界的金融危機が執筆動機ではないということですね。

 リーマンショックのかなり前から、半年ぐらいかけて書いた。日本社会のおかしいところが目につきだして、それを理論的に分析してみたいと思い立った。

 マーケットメカニズムについて言えば良い面と悪い面がある。それをきちんと考慮しないでそのメカニズムにどんどん組み込めば問題は解決するようなことを主張して、まずい方向に引っ張りすぎてしまった。マーケットを否定しているわけでは毛頭ないが、行き過ぎたために恐慌に似たような状況をつくり出し、貧困が増大するなど所得格差が拡大し、それに環境破壊の問題が激化した。グローバル資本主義の正体をしっかり分析して、良い点もあるが、まずい点はきちんと手当てしないと副作用が大きすぎることを、この本で一所懸命書こうとしている。  

――目についたおかしいところとはどういうものですか。

 たとえば財政投融資の改革で、郵貯のおカネが自動的に道路建設に行くのを遮断したことは、いまでも高く評価しているし、必要だったと思う。だが郵政改革では、人の減った過疎地で郵便局が唯一の人間的接触の場所になっているところまでばっさり廃止してしまっている。こうしたことにどれほどの意味があるのか。
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/efcbf1fb0e09078dcf1037bb4246e857/
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(2) - 09/01/17 | 00:00


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 高齢化社会になって介護とか医療とか、生活関連の仕事は地方に委ねて住民と一緒になっていいサービス体制をつくる、その意味で日本の中央集権的な国家体制は絶対によくない。これは動かしがたい。75歳以上の後期高齢者医療について言えば、日本の高度成長を支えてきた人たちに対して急に制度を変え、あなたの年金から保険料を天引きするとやっていいのか。人間的な配慮がない。これらはあまりに小さな政府、自己責任路線という「哲学」に固執しすぎている結果だ。

――リベラルアーツの勉強の成果とはどういう結びつきになりますか。

 日本は鎌倉時代ごろからずっと庶民が主役になるような社会風土をつくってきた。中でも江戸時代は歌舞伎や浮世絵を含め、町人層が担い手であり、貴族階級や武士階級が担い手だったわけではない。こういう庶民層が主人公になる、そういう社会は世界的にもユニークであり、ほかの国々はどこも過酷な階級社会だ。日本だけがわりと庶民社会で、中間層がそれなりの当事者意識を持っていたからこそ、西欧諸国と伍す経済大国になれた根本的な理由があると判断している。

 それが新自由主義路線に乗っかったために壊れてきた。石炭産業のようにどうにもならなければ別だが、人員削減をそんな簡単に行っていいのか、経営者は悩みに悩む。ところが、最近はアメリカ流にすぐクビだとか内定取り消しだとか、する。これでは日本の強さは奪い去られてしまう。

――社会的にすさんできているともいわれます。

 新自由主義でいちばんまずいと思うのは、とにかく個人が分断されること。その分断された個人はマーケットで出会う。マーケットは得か損かの世界だから、人間的なつながりはない。

 そのマーケットで失敗すれば、投票行動を通じて国家に向けて発言するようになる。あるのは国家とマーケットだけの世界。

 しかし、人間にとって必要なのはその間にある社会、あるいはコミュニティではないか。そこで温かい人間的なつながりを確認しながら人は孤独に陥らず、喜んだり悲しんだりする。その中で幸せをつかむ。新自由主義的発想は社会的動物である人間を全然考慮していない。完全に孤立したアトムとしての個人と、その集団である国家というものだけで社会を描いて、その中で政策も決めていこうというものだから、社会的にすさんでくる。

――伝統的価値を重視せよと。

 いまからでも遅くない。転換して、別の発想で議論しなければいけない。日本の伝統的な社会的価値が新自由主義とバッティングして壊されている。それがまずい。人間的な温かみのある社会を生みださなければいけない。

(聞き手・塚田紀史 =週刊東洋経済 撮影:アフロ)

なかたに・いわお
三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長。多摩大学教授・同大学ルネッサンスセンター長も兼ねる。一橋大学名誉教授。1942年生まれ。一橋大学経済学部卒。日産自動車に勤務後、ハーバード大学Ph.D.。一橋大学教授、ソニー取締役等を経る。細川内閣の経済改革研究会委員、小渕内閣の経済戦略会議の議長代理を歴任。


集英社インターナショナル 1775円
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/efcbf1fb0e09078dcf1037bb4246e857/page/2/

資料 金相場

金相場が再び上昇 「不況に強い」を見せつける
9月24日19時25分配信 J-CASTニュース



リーマンショックで「金」再び上昇

 金相場が再び上昇している。米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんやアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への公的資金の注入を引き金に、世界中の投資マネーが株式や債券、証券化商品に代わる投資商品を探してさまよう中で、金は2008年9月18日に過去最大の上げ幅を記録した。7月15日に年初来最高値の1グラム3339円(田中貴金属工業、小売価格)をつけて以降、下落傾向にあっただけに不況時に強い「金」を見せつけた格好だ。

■田中貴金属のWEBサイトにアクセスが集中

 9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破たんを境に金相場が上昇している。前週の12日に小売価格で1グラム2758円を付けていたが、これは最近の1か月間の最安値だった。それが連休明けの16日には22円値上がりして2780円。田中貴金属工業では16日、インターネットで金相場などを知らせるWEBサイトに朝からアクセスが集中したため、一時システム・トラブルが発生したほどだ。

 9月24日には1グラム3178円となり、リーマン破たん前と比べて420円上昇。年初来最高値の3339円も見えてきた。田中貴金属は、「金融市場の混乱で金の価値が再び見直されていて、ある程度のシフトが予想されます」(貴金属部)と話している。

 「リーマン・ショック」によって世界中が金融不安と経済不況に陥ったため、株式や債券といった証券市場から投資マネーが逃げ出している。米国景気の低迷観測から原油価格も一時1バレル100ドル割れもチラついた。いまの不況は米国だけでなく世界的で、「そこには資源国も含まれています」(田中貴金属)。そのため、原油価格なども安定しない。

■先行き不透明で「プロでもむずかしい」相場

 9月21日に米政府が最大7000億ドルの公的資金を投じて金融機関の不良債権を買い取る金融安定策を発表したことが伝わると、景気低迷への不安感が後退し22日以降の「原油は大きく反発している」(東京工業品取引所=TOCOM)。そうした中で金は、原油ほどの乱高下なく、しっかりとした歩調で上昇しているようだ。

 とはいえ、TOCOMは「金も原油も、小康状態とみていい。流れはまだ、どうなるかわからない」と、投資に慎重さを求める。

 田中貴金属も「先行き不透明で、プロでもむずかしい局面。値動きが大きいので、短期売買はあまりにリスキー。お勧めできません」という。しばらくは一喜一憂する相場が続くとの見方で一致しており、市場をじっくり監視したほうがよさそうだ。

 
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最終更新:9月24日19時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000004-jct-bus_all

資料 格付け 格付け会社

急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルAは維持可能か
9月24日17時24分配信 ロイター



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 9月24日、市場では米国債がトリプルAを維持しうるのか話題を呼んでいる。写真はニューヨーク証券取引所に掲げられた米国旗(2008年 ロイター/Chip East)

 [東京 24日 ロイター] 米国政府が次々と金融危機回避策を発表しているが、3月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に200兆円規模に達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。
 今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルA格を維持しうるのか、市場で話題を呼んでいる。
 23日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきている。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。
 <格付け会社の判断>
 米格付け会社フィッチ・レーティングスは5月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「AAA」に据え置いたうえで、7月に政府系住宅金融機関(GSE)が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルA」、見通しを「安定的」に据え置いている。
 ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。
 「米格付け会社が米国債をトリプルAに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。(格付け会社に対する)市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。 
 現在米国が直面する金融危機は90年代の日本に比較して一段と深刻というのが市場の認識だ。90年代後半の日本では500兆円のGDPに対して、70兆円の不良債権が発生した。米国では13兆ドル台のGDPに対して、6―8兆ドル規模の債務担保証券(CDO)の残高がある。CDOの価格は既に80%を超えて減価しており、米住宅市況が回復しなければ、価格はさらにゼロに接近するだろう。
 過去を遡れば、1990年代後半に不良債権問題の渦中にあった日本の金融セクター、事業会社、そして日本の国家は、欧米格付け会社による格下げの嵐に見舞われた。
 1998年9月、フィッチIBCA(フィッチ・レーティングスの前身)は、日本の金融システムが巨額の不良債権を抱え弱体化していることや、不安定な経済情勢と膨張する公的債務を理由に、日本の外貨建て長期債務をトリプルAから1ランク下のダブルAプラスに引き下げた。同年11月にはムーディーズが日本国債の格下げを行い、2001年2月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本政府が発行・保証する債券の長期格付けをトリプルAからダブルAプラスに引き下げた。
 これらの動きは、日本国債の価格にさしたる影響を与えなかったが、円安を誘発し、拍車をかけた。
 日本が世界最大の債権国、米国が世界最大の債務国であるという事実をふまえれば、90年代後半の日本と同じ種類で、より深刻な問題を抱える米国の格付けは大幅に下げられるのが自然だろう。
 <市場動向>
 トリプルAを維持する米国債の2年物の利回りは2.101%と、米国が追加的危機回避策を発表する以前(16日)の1.779%から急上昇している。
 「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何をするかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。
 米議会予算局は9日、2009会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字が4380億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字見通しには米政府系住宅金融機関(GSE)大手2社の支援に伴う支出は入っておらず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろう。
 米政府は21日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良債権を最大7000億ドルの公的資金を投じて買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に提出した。
 今回提示した不良債権買い取りに加え、住宅ローン債務者支援として最大3000億ドルを用意し、GSE2社への支援に2000億ドル、GSEによる住宅ローン担保証券購入に1440億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的管理に850億ドル、MMF元本保証に500億ドル、ベアー・スターンズ買収に290億ドルなどを用意した。
 市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取は到底7000億ドルではすまないとの見方が広まっている。
 米大統領選で民主党候補に確定しているオバマ上院議員は8月21日、巨大な財政赤字が、米国債発行増とドル安を招いているとの見解を明らかにしている。
 米国の経常赤字は昨年7312億ドルと、過去最高だった2006年の7881億ドルから縮小したが、今年は追加米金融セクター救済に絡んだ財政支出で、米国の対外債務は拡大せざるを得ない。対外債務のファイナンスには海外投資家のマネーが不可欠だが、海外投資家は米債売りに傾いている。
 米財務省によると、海外投資家による7月の対米長期証券投資(米株式、米社債、米国債、政府機関債)は、GSE2社の経営危機に絡んだ政府機関債の売り越し約500億ドルも手伝って、61億ドルの買い越しとなり、前月534億ドルの買い越しから急減した。
(ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩)


最終更新:9月24日17時24分
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今や朝日新聞を筆頭とする内外反日ファシストたちが協同して捏造した今世紀最大規模の対日歴史偽造ということが明白になってきた。このような反日プロパガンダを断じて許しておくわけにはいかない。
日本に”思想警察”を誕生させてはならない。この法案はそうなる可能性を秘めている戦後最悪の危険な法案である。
敵性傾向の濃厚な国内最大規模の一部外国人集団に国家統治権の一部たる地方統治権=外国人参政権を付与するという日本開闢以来最悪の愚挙を断じて許してはならない。これは正真正銘真正の売国行為であり、100%違憲行為である(某傍論のごときアタマノイカレタトンチキ理論は完全除外)。

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